欲しい情報は新聞やテレビからは得られない時代が到来

任天堂株式会社の「ファミコン探偵クラブ」というゲームでは、「登場人物が新聞社の資料室で調べ物をして事件のカギとなるヒントを発見する」、というシーンが出てきます。このゲームは1988年に作られたものだそうですが、たしかにこのゲームが作られた当時は、調べごとといえば、図書館などで新聞の縮刷版をめくる、といったことは一般的に行われていたのでしょう。しかし、時代は変わりました。このインターネット時代、新聞やテレビといったオールドメディアは、むしろ情報の円滑な流通を妨げている側ではないでしょうか？

ネットが便利な時代に！

ウェブサイト９年で実感する、ネット時代の利便性

先日の『自由言論と民主投票で世の中をより良くするネット時代』でも報告したとおり、早いもので、当ウェブサイトは発足してから現時点までで、すでに９年以上の年月が経過しました。著者自身も長くインターネットの世界に身を置いているのですが、このネットという代物、使えば使うほどに便利だと実感します。

たとえば、（2020年のコロナ禍などの影響もあってか）いまやすっかりリモート会議が一般化しており、オフィスに居ながらにして、遠隔地の人々とウェブ会談が可能ですが、これも「社会のネット化」の成果のひとつであることは間違いありません。

もちろん、リモート会議だと相手の細かい表情がわからなかったり、会談する相手によっては映像が切られていたりするため、「相手の顔色を見ながら話をする」といったビジネス上の細かなテクニックが使えないことが多いのは気になるところです。

その意味で、ネットは万能な存在ではありません。

しかしながら、ビジネス上の会議はオンライン（リモート）と対面をうまく組み合わせる、といったスタイルが、世の中にはすっかり定着しましたし、一部の会社ではリモートワークを継続していたりもします。物理的にさまざまな場所で働けるというのが、令和の働き方なのかもしれません。

情報を自分自身で調べられるしＤＢ化できる

それはともかくとして、ネット化・ＩＴ化にはさまざまな強みがあるのですが、そのひとつを挙げておくとすれば、「その気になれば多くの情報を自分自身で調べられること」にあり、また、「基本的な情報くらいは自分自身で持っておくこと」にあります。

たとえば、著者自身はもう９年間もウェブ評論活動を行っているわけですが、最低限、いくつかの情報については自分自身でデータベース（ＤＢ）化してそれを保持し、アップデートしながら使用しています。

これらのなかには、常に使うわけではないにせよ、「ほしい」と思ったときにいつでも使用できる状態にしておくことが望ましいものがいくつかあります。

たとえば「日本の首相と在任期間・在任日数の一覧」、「過去に行われた選挙とそれらにおける各政党の得票数・獲得議席数」、「現時点における各政党の衆参両院における勢力」、「日本国債の市場利回り（ＣＭＳ）」といったデータは、その典型例かもしれません。

これらのデータは多くの場合、官公庁など（例：首相官邸、衆参両院、日銀、財務省、総務省）のウェブサイトで公開されており、その気になれば自分自身でこれらのデータを集めることができますし、また、法令・告示の中でも良く使うものはローカルにダウンロードしておくと、いつでも参照できて便利です。

また、データによっては自分自身で持っていなくても、政府ウェブサイトなどで簡単に検索できる場合もあります。たとえば法律、政令、府令、省令の条文などについては、『電子政府の総合窓口（ｅ－ｇｏｖ）法令検索』などで都度調べる方が早かったりします。

「ファクト」に強いのは公的データ

当ウェブサイトでは常々、官僚機構について批判的な記事を掲載することもよくありますが、それと同時に統計データや事実関係などについては、政府官公署、国会、日銀、国際機関などのデータベースのものを好んで使用します。

こうした「ファクト」に関しては、正直、公的な情報サイトに掲載されているものが最も信頼性で優れているからです（というか、多くの場合はこれらの情報が「一次データ」です）。

したがって、一次データやファクトを議論の出発点とするときは、可能な限り、これらの公的サイトから直接入手するのが鉄則ですし、また、よく使うデータはダウンロードしたうえで節目ごとにデータをアップデートする方法が便利です。

もっといえば、公認会計士を含めた各種専門家の業務も、最近では企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）や国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）、金融庁などのウェブサイトから、最新の法令、基準などを検索して参照する、という方法が一般的となりつつあります（当ウェブサイトでも好んで用いる方法です）。

今から何十年も前の監査実務現場では、重たい紙の束であったり、重くてかさばる『監査小六法』であったり、といった重量物を持ち歩いていたのですが、現代だとＰＣやＩＴ機器の性能も飛躍的に向上しており、極端な話、１キログラムもない薄いノートＰＣに数百ギガバイトのデータを放り込むこともできます。

専門家の業務にはまだ「紙」が必要

もっとも、専門家の業務に関していえば、完全にウェブ化・ＩＴ化・ＤＢ化できているわけではありません。

ごくまれに、ウェブサイトでは公表されていない専門書で記述を調べる必要が出てくることもありますし、また、「過去の法令はどうなっていたのか」、「この条文はいつできたのか」、といった「履歴」を調べるときに、ウェブサイトだと弱いこともあります。

さらに、専門誌や業界紙などのなかには、依然としてＤＢ化されていない、あるいはウェブ化されていないなどのケースもあり、紙で情報が届いてしまうものもあり、専門家の多くは、依然として紙媒体で一定の資料を保持しておく必要があることは事実でしょう。

（どうでも良いのですが、著者自身のオフィスでは、電子化できるものはどんどん電子化する方針です。）

いずれにせよ、ＰＣやネット環境の性能（処理速度、保存容量、通信速度など）も日進月歩であり、また、ネット上では様々な人が使いやすいウェブアプリなどを日々開発・リリースしていることなども踏まえると、少なくとも著者自身に関しては、あと数年で「オフィスの完全電子化」が達成できる可能性も高い、などと考えています。

時代はどんどん変わる！

今から40年近く前のゲーム

さて、それはともかくとして、社会のネット化が急速に進むなか、考えておかねばならないのは、「新聞やテレビの役割とは何か」、というものです。

著者自身、この数年で、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的な役割が、急速に失われているのではないか、という仮説を持っているのですが、そう思う理由はどこにあるのでしょうか。

ここで「ゲーム好き」の人にはおなじみのハードウェアといえば、任天堂株式会社が開発・発売していた「ファミコン（ファミリーコンピュータ）」ですが、そのファミコンに対応したゲームソフトのひとつに『ファミコン探偵クラブ』というシリーズがあります。

この『ファミコン探偵クラブ』シリーズ、オリジナルは今から40年近く前の1988年と89年に発売された「ファミコンディスクシステム（ＦＤＳ）」対応の２つのゲームで、いずれも少年探偵である主人公が連続殺人事件を解決するために推理していくというものです。

これについてはＦＤＳ以外のハードウェアでもリメイク版ないしオリジナル版が作成されているほか、リメイク版が2021年に発売されているなどの事情もあるため、名前くらいは聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。

ただ、プレイしていない人のためにあらすじを述べるのは控えておきますが、本稿で注目したいのは「時代背景」です。このゲームをプレイすると見えてくる「意外なもの」とは、ゲームが作られた昭和末期（あるいは平成初期）にかけての「社会常識」です。

リメイク版でも基本的にゲーム中の社会風俗は当時のままで変わっていないため、たとえば、「会社の応接室でタバコを吸う」、「連絡をするときは固定電話を使う」、といったシーンも出てくるのです。

これらのシーン、今の若い人たちからすれば「あれ？」と疑問に思うかもしれません。

新聞社で調べ物をして事件のヒントを見つける主人公

こうした文脈でひとつ興味深いのが、「登場人物が新聞社で調べ物をする」というシーンです。

ゲーム中では主人公らが殺人事件のカギとなるヒントを新聞社の資料室で発見するのですが、これについてはたしかに興味深いです。

冷静に考えて、「新聞で情報を調べる」というのは現代社会ではそこまで一般的でなくなっています（個人的に、いくら探偵とはいえ、新聞社の資料室に一般人が簡単に入れてもらえるものなのか、という点については疑問に思わないではありませんが…）。

しかし、昔は私たちが何か調べ物をするときは図書館に出かけ、新聞の縮刷版をペラペラめくる、といったことが一般的に行われていたことは間違いありません。

なんでもかんでもネットで調べられるようになり始めたのは、せいぜいこの10年前後の話であり、それ以前であれば、たとえば新聞や雑誌などの「紙媒体の資料」に掲載された情報などをもとに、私たちはさまざまな調べ物をしていたのではないでしょうか。

著者自身も会計監査をする際に、４月１日付の新聞の株価・為替を使用した記憶がありますし、また、社会人になりたての頃は、新聞で興味深い記事があったらハサミでそれをジョキジョキと切り抜き、スクラップ帳に張り付けていた記憶もあります。

これなど、新聞に掲載された情報が社会全体で広く「事実」、あるいは「客観的証拠」などとして、広く受け入れられていたという証拠ではないでしょうか。

新聞自体がファクトチェックの対象となる時代

ただ、今日の社会だと、「新聞にこう書かれていた」、が客観的な証拠として認識されるかどうかは微妙です。インターネットが社会の隅々にまで普及したことで、新聞の情報自体もファクトチェックされる対象となってしまったからです。

とりわけ新聞報道ではしばしば、その新聞社としての私見があたかも事実であるかのごとく報じられることがありますが、こうした報道の在り方については近年、ネットで厳しく指弾されるようになり始めました。同様の傾向は、テレビ局にも生じています。

つまり、従来であれば「報じる側」、「ファクトチェックする側」だった新聞、テレビといったメディアが、インターネットの出現により、「報じられる側」、「ファクトチェックされる側」となりつつある、ということです。

これには、官庁や企業がインターネットで直接、情報を発信できるようになったという事情も大きいでしょう。

もちろん、現状では、どうしてもメディアを通さなければ得られない情報もあるため（たとえば一部の政治家や官僚が情報をわざと公表せず、一部のメディアのみに流して観測気球を上げる、といった行為は、依然として横行しています）、オールドメディアがいきなり消滅すると、こうした情報が得られなくなります。

ただ、こうした特殊な情報を別とすれば、正直、新聞（やテレビ）「でなければ手に入らない」という情報は、現代社会ではさほど多くない気がします。

現に、当ウェブサイトの執筆者の場合、一般紙やテレビの報道については（無料のウェブ版に掲載されるものや『Yahoo!ニュース』に転載されるものなどを除いて）全くといって良いほど目にしませんが、それで困ることは全くありません。

当ウェブサイトの議論についても、オールドメディアを参照している場合もありますが、最近では一次情報（公的機関の一次データや官邸ウェブサイト、あるいは動画サイトに公的機関が公開している動画など）だけをもとに議論を組み立てているものが増えています。

オールドメディアで必要な情報は手に入らない時代

いや、もっと踏み込んでいえば、現代は「オールドメディアを見ていても、必要な情報が手に入らない」、という時代になりつつあるのかもしれません。その典型例が取材力不足、分析力不足、専門力不足による情報不足でしょう。

たとえば『両院議員総会開催決定…石破首相「逃げずに説明する」』などでは、「両院議員総会を開いてどうするのか」、という論点を取り上げました。

これは、自民党では現在、石破茂首相（総裁）に対する退陣論が強まっているなかで、ついに来週までに両院議員総会が開かれる見通しが立った、などとする話題ですが、肝心の「その両院議員総会で何を議論するのか」、「その両院議員総会を開くことでどうなるのか」があまり見えてこないのです。

当ウェブサイトではすでに、「両院議員総会などを開いたとしても、総裁の解任はおそらく不可能だ」、「もしできることがあるとしても、せいぜい、総裁に対して人勧告を出すことくらいだ」、と申し上げています。

また、「もし自民党議員らの多数の意思が固まっているのなら、両院議員総会などを開いている暇などない」、「さっさと党則第６条第４項で臨時総裁選の開催を求めるべきだ」、「うまくやれば８月15日までに石破総裁を引きずりおろせるかもね」、と申し上げています。

しかし、こうした結論は、自民党の党則などに目を通していれば当然に出てくる話です。

ＳＮＳ上の多くのインフルエンサーやまとめサイトなどを見ていると、まるでこの「両院議員総会さえやれば石破（氏）を解任できる」、といった論調のケースもあるのですが（これらはこれらで論外です）、それ以上に驚くのがオールドメディアの論調です。

新聞社やテレビ局の政治記者といえば、自民党の党内手続に詳しいのかと思いきや、残念ながらオールドメディアでこの「両院議員総会で総裁の解任はできない」と正確に指摘している記事を見かけることは、ほとんどありません。

なんとも残念な限りですが…。

地震でメディア記者から驚くべき質問が！

今その質問をするか…！？

こうしたなかで、30日にはロシアのカムチャツカ半島沖で発生した地震の影響で、気象庁が津波注意報・警報を発令したのですが、これに関する記者会見に関する話題を取り上げておきましょう。

気象庁が動画サイト『YouTube』に配信した動画では、同庁の担当官がこの地震のマグニチュード推計値を示すとともに、各地への津波到達予想時刻や予想される津波の高さなどを伝達しました。

こうした緊急性の高い情報を、気象庁はみずからのウェブサイトだけでなく、動画サイトなども使いながら国民への周知徹底を図っている格好ですが、この記者会見でいくつかの新聞社・テレビ局などの記者が行った質問が、なかなかに強烈です。気になったものだけを拾っても、たとえば次のようなものがありました。

• 津波警報の発令はいつ以来ですか？
• 震源は日本からどのくらいの距離？
• 今回の地震と前回の地震の関係は？

…。

「今、その質問をするか」。

思わず、そう言いそうになりました。

自分で調べたりしないのかな？

この緊急性が高い局面で、「今回の津波警報はいつ以来だ」、といった情報は、優先順位が高いものとは考えられませんし、だいいち新聞社の記者であるならば、自社のデータベースを真っ先に調べたら良いのではないでしょうか？

あるいは、震源地までの日本（のどこから？）からの距離が何キロかについても、新聞社であれば地図データ・地球儀などもありそうなものですし、グーグルマップで距離を測定すれば良い話ではないかと思いますし、前回と今回の地震の関係などといわれても、気象庁の担当官が断言できるわけがありません。

あまり厳しいことを言いたくないのですが、ウェブ評論活動に長く従事している立場からすれば、「そんなことくらい、自分で調べられるだろう？」、あるいは「多忙な気象庁の担当官を捕まえてまで聞くべき話ではないだろう？」、といった感想を持ってしまうのです。

つまり、記者は会見の場で得た情報を自社に持ち帰り、「気象庁によると今回の地震では津波の可能性が高く、避難が必要」といった記事にして速やかに情報発信するのに加え、わざわざ気象庁に尋ねなくて良い項目については、「当社調査によると今回の警戒情報はＸ年Ｘ月ぶりだ」、などと付記すれば良い話です。

いずれにせよ、現代社会では正直なところ「新聞社やテレビ局を介在させることで却って情報の円滑な流通が妨げられている」というフシもあります。

このこと自体、もはやオールドメディアが社会から必要とされなくなりつつある、という兆候ではないでしょうか。

いや、いっそのこと、「オールドメディアが存在しない方が、情報が円滑に流通するという時代になってしまった」と断言した方が正確かもしれません。

ファミコン探偵クラブのディスクシステム版が発売されてからもうすぐ40年が経つわけですから、時代が変わるのも当然といえば当然なのかもしれませんが…。