厚労省は「詐欺集団」なのか…実質破綻状態の社会保障

選挙が終わりましたが、このタイミングで改めて指摘しておきたいのが、日本の社会保障制度の「負担と受益の不均衡」です。ネット上では厚労省を「詐欺集団」と指摘する意見もありますが、あながち誇張ではありません。介護保険にしても健康保険にしても、調べれば調べるほど仕組みがおかしいからです。ただ、それらのなかでも際立っておかしな仕組みの制度があるとしたら、それはやはり厚生年金ではないでしょうか。

社会保障がおかしい

参院選が終わり、世の中の関心は、たとえば「選挙に負けたのに辞任を拒絶する石破茂首相の動向」などに注がれているフシもありますし、当ウェブサイトとしても、こうしたテーマとは無関心で居られません。

ただ、それでも参院選における大きな地殻変動、あるいは近い将来予想される衆院総選挙などの政治日程と並び、いや、それ以上に重要なテーマが、外交・安全保障であったり、税制、社会保障制度、経済政策であったり、憲法改正であったり、といった内外の重要課題の数々です。

こうしたなか、当ウェブサイトとしても、改めて「これはおかしい！」と申し上げておきたいテーマはいくつもあるのですが、その筆頭が社会保障（年金、医療、介護）です。

私たち人間は多くの場合、年を取ると身体能力、認知能力ともに衰え、若いころのように働くことはできなくなります。もちろん、なかには80代、90代でもピンピンしているというケースもありますが、これは非常に例外的であり、圧倒的多数は80代前後で動けなくなるのではないでしょうか。

介護と健保の闇

高齢化社会で介護保険は適正なのか？

こうしたなかで、先週は日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳で、とくに女性については「40年連続で世界１位になった」、などと報じられています。

日本人の平均寿命は女性87.13歳で男性81.09歳…女性は40年連続で世界1位・2位は韓国【ご長寿国ランキング】

―――2025/07/25 14:42付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンラインより】

これはもちろんめでたい事ではあるのですが、それと同時に、社会全体のなかで年金受給者が増え、医療保険や介護保険などに基づく給付が増えることが、わが国における懸念点として真っ先に挙げられます。

こうしたなかで、介護保険についてはとりわけ不平等な仕組みだとする指摘がありました。

介護保険は７５歳からにすべき

―――2025年7月24日 17:31付　note より

「魏徴X」様というクリエイターの方がnoteに７月24日付で投稿された記事によると、現在の介護保険制度にはさまざまな問題があります。たとえばこんな具合です。

• 負担と受益のタイミングが大きく乖離している
• 現役世代は現在の高齢者を支えるために保険料を支払っている
• 高齢者になったときに同等のサービスを受けられる保証がない

…。

負担と受益の関係が明らかにおかしい

詳しくはリンク先のnoteの記事を直接お読みいただきたいのですが、たしかにこの介護保険制度、負担と受益のバランスがおかしいという点では、きわめて大きな問題を抱えていると断じざるを得ません。

ちなみにこの介護保険制度自体がスタートしたのは平成12年、つまり2000年ですが、現在、介護保険を使用していると思われる80代の人は介護保険スタート時点で60代であり、40歳以降から60代にかけての期間の保険料を支払っていません。

ということは、これらの年代は、人によっては「対価を払わずにサービスだけ受け取っている」という状況が生じてしまっているのです。自然に考えて、これもとてもおかしな話と言わざるを得ません。

健康保険の高額療養費問題

ただ、この社会保障というシステム、とりわけ年金、医療、介護の３分野については、いずれもおかしなことだらけです。

たとえば、健康保険における高額療養費問題は、その最たるものでもあります。

日本では「国民皆保険」と称し、全員が基本的に何らかの健康保険に加入することが義務付けられていますが、その際の「保険料」は、収入に応じて決まります。政管健保（東京都）の場合だと、「令和７年３月以降納入分」の料率は9.91％であり（※介護保険を含まない）、これを労使で折半します。

このため、労使合わせた年間の保険料は、年収500万円の人は約50万円、年収1000万円の人は約100万円（！）に達します。

しかし、高い保険料を支払わされている人が、いざというときに大きな補償を受けられる、というものでもありません。

高額療養費は大病を患い、多額の治療費を支払わざるを得なかった場合に、上限を超えた部分を返金してくれるという制度ですが、その「高額療養費」の上限が、高い保険料を払わされた人ほど高くなってしまうのです。

たとえば、こんな具合です（図表）。

図表　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

なぜ高い保険料を負担した人ほど補償が減らされるのか

これは、シンプルにおかしな制度です。

標準報酬月額（あるいは報酬月額）が上がれば上がるほど、自己負担限度額も引き上げられてしまい、最も高い「区分ア」だとこの高額療養費が適用される自己負担額が基本的に252,600円以上とされてしまっているのです。

これに対し、住民税非課税世帯などの場合は上限負担35,400円で治療を受けることができてしまうため、ちょっと言葉は悪いのですが、「高所得者は大病を患ったときに治療を諦めろ」という、厚生労働省様からの有難いメッセージが込められていると考えて良いでしょう。

つまり、介護、医療保険の両者を見ただけでも、日本の社会保障・公的保険制度には「負担と受益の関係が合っていない」という致命的な欠陥が存在することは明らかでしょう。こうした根本的な欠陥を放置して、高額療養費上限をさらに引き上げようとしているというのは、シンプルにアプローチがおかしいと断じざるを得ません。

この点、もちろん、「負担力がある人がより多く負担する」という考え方は、必ずしも否定されるものではありません。いわゆる「累進課税」や「応能負担」などの考え方が、これに近いでしょう。

しかし、現在の日本では、それが行き過ぎているのです。

これに加えて、これらの公的保険、「保険」と名乗っていながらその多くが賦課方式であるため、単なる若者から高齢層への上納金制度と化しています。現在の勤労層からすれば、異常に高い保険料負担を課され、いざというときの保障が受けられない可能性が高いわけですから、端的にいえばおかしな仕組みです。

厚生年金は廃止せよ！

際立っておかしな仕組みは厚生年金

ただ、これらの公的保険のなかでも「際立っておかしい」のが、年金ではないでしょうか。

これも何度か指摘してきたとおり、支払った保険料に対するリターンがあまりにも低すぎるからです。

簡単な事例で検証しましょう。

たとえばある人が20歳で就職して厚生年金に加入し、65歳までの45年間（≒540ヵ月間）、年金保険料を支払い続けたとしましょう（現在の日本の場合、大卒だと就職するのは最速で22歳ですが、ここでは便宜上、20歳で就職したと仮定します）。

厚生年金の保険料率は給与等の収入額の9.15％とされますので（※負担額には上限があるほか、厳密には標準報酬月額やその改定タイミングの問題もあるため、厳密に9.15％というわけではありません）、たとえば年収600万円であれば、その9.15％にあたる549,000円を、毎年負担する計算です。

ちなみにこの人にボーナスがなく、月収は年収を単純に12で割った額だと仮定すれば、この人の月収は50万円、厚年保険料は毎月45,750円ですが、これを540ヵ月払い続けたら、この人が払い込んだ保険料の総額は24,705,000円です。

この「24,705,000円」という金額、実際に払い込んだ後であれば、年１回日本年金機構から送られる『ねんきん定期便』などでも確認することができます。

では、実際にこの人が将来受け取れる年金額はいくらでしょうか。

『公的年金シミュレーター』を使い、「生年月日」を2006年１月１日とでも入力し、「厚年加入」を指定して20歳から65歳までの年収を600万円と指定すると、66歳以降の受取見込み額は年間239万円と出てきます。

その計算は正しいのか？…期待運用利回りを無視した議論

「生涯で2471万円払って年間239万円」。

これだけを見ると、決して悪いものではない気がします。

ただ、ここにペテンがいくつも隠れています。

まず、あなたが現時点で支払った45,750円は、あなたが年金を受け取り始める時点でも45,750円のままであるわけではありません。年複利ｎ％で運用され、45年後には「45,750円×（１＋ｎ）の45乗」に増えているはずだからです。

ｎが１％だったとしても45年後には71,590円に増えている計算ですし、ＧＰＩＦなどの直近実績値などに近い３％や４％ならば、それぞれ173,008円、267,234円に増えているはずだからです。

そういうわけで、３％複利運用がなされていたと仮定すれば、年収600万円の人が毎月45,750円を540ヵ月連続で支払い続けた場合、この人が65歳になった時点で、この人が支払った保険料を原資とする基金は、利回りが３％なら51,599,388円、利回りが４％なら67,654,671円に増えているはずなのです。

540ヵ月間、毎月45,750円を支払った場合

• あなたが払い込んだ金額…24,705,000円
• 利回り３％で運用の場合…51,599,388円
• 利回り４％で運用の場合…67,654,671円

ちなみに一般に「年金保険」は、（手数料などのマージンを別とすれば）平均寿命まで生きた場合に、ちょうど基金がゼロになるように給付水準が決定されるため、平均寿命が85歳だとし、20年間年金給付が受けられるとすれば、利回り３％なら3,413,077円、４％なら4,873,196円が適正年金額です。

年金見込額と適正額のギャップ

• 実際の年金受給見込額…年間239万円
• 利回り３％適正年金額…年間341万円
• 利回り４％適正年金額…年間487万円

これで見ると、日本の年金額が、適正水準と比べて異常に低いという実態がおぼろげながら見えてきます。

「雇用主負担分」を無視していませんか？

しかし、じつはこの「年金見込額と適正額のギャップ」についても、計算としては間違っています。

なぜか。

じつは、日本の社会保険料は、従業員の目に見えないところで、雇用主が同額以上を負担させられているからです。

先ほど、「あなたが毎月45,750円支払い続けたら、45年間のトータルは24,705,000円となり、これが『ねんきん定期便』にも掲載されている」と指摘しましたが、じつは、この『ねんきん定期便』には、雇用主負担分（少なくとも24,705,000円）が記載されていません。

要するに、隠蔽されてしまっているのです。

ということは、あなたが45年間のトータルで実質的に負担した年金保険料は、「24,705,000円」ではなく、その倍額の「49,410,000円」なのであり、利回り３％で運用された場合のファンドは103,198,775円、４％で運用された場合のファンドは135,309,342円でなければなりません。

540ヵ月間、毎月91,500円を支払った場合

• あなたが払い込んだ金額…*49,410,000円
• 利回り３％で運用の場合…103,198,775円
• 利回り４％で運用の場合…135,309,342円

ということは、年金見込額と適正額のギャップは、さらに拡大する計算です。

あなたが本来受け取れる年金額、もしも利回り３％なら6,826,155円、利回り４％なら9,746,392円でなければおかしいのです。

年金見込額と適正額のギャップ

• 実際の年金受給見込額…年間239万円
• 利回り３％適正年金額…年間683万円
• 利回り４％適正年金額…年間975万円

つまり、仮に運用利回りが４％ならば受け取れていたはずの金額は年間975万円であり、厚労省が示している年間239万円という水準の４倍（！）以上です。ネット空間で厚労省が「詐欺集団」と蔑まれるのには、ちゃんとした理由があると見るべきでしょう。

実質破綻状態の社会保障

いずれにせよ、負担と給付の関係だけでいえば、少なくとも年金（とくに厚生年金）、医療（健康保険）、介護はいずれも負担と給付の世代間不均衡が無視できないほどに大きく、しかも保険料だけで給付・サービスを維持できていません。

このことから、これらの社会保障制度は「実質破綻状態」にあると断じるのが妥当です。

こんなことを述べると、ＳＮＳ空間などではときどき、「お前も老人になるんだから、我慢して保険料を払え」、などと言い出す輩（やから）が涌くのですが、当ウェブサイトでは感情で物事を語っているわけではなく、おもに数字で現在の制度が持続できないことを説明している、という点に注意してください。

いまの社会保障に必要なのは、厚生労働省の「社会保障は必要」とするインチキな詭弁ではなく、結局のところ、「払った以上に給付しない」という「応益負担」の原理であり、また、「著しい払い損にさせない」という公平性の原理です。

著者自身、国民皆保険という制度自体は維持すれば良いと思いますし、また、高額療養費制度についても必要だと思いますが、その反面、とくに勤労層・高額納税層にずっしりとのしかかる「応能負担」については、認容範囲を明らかに超えていると考えます。

少なくとも高額療養費制度における所得区分については２～３段階程度に緩和（理想をいえば完全に撤廃すべき）ですし、さすがに高額療養費区分の「ア」と「イ」は廃止すべきです。また、健康保険も標準報酬月額上限を65万円以下に抑え込むべきでしょう。

これに加えて厚生年金については制度として完全に破綻しているわけですから、制度自体を完全に廃止し、（必要に応じて年金国債を発行して）これまでに払い込んだ年金保険料（※もちろん、労使合計額）のうち、国民年金相当額を除いた金額を、加入者本人に返金するのが筋でしょう（※もちろん、無税で）。

先ほどの「20歳から65歳まで毎月45,750円、トータルで24,705,000円を払い込んだ」という人の場合は、その24,705,000円に加え、雇用主負担分24,705,000円を合わせた、少なくとも49,410,000円を、加入者本人に一時金として返金すべきです（利息相当額の扱いは大きな課題ですが…）。

細かいことをいえば、返金額からは、仮に20歳から60歳まで国民年金に加入していたであれば負担したであろう国民年金保険料（毎月17,500円、40年合計で8,400,000円）と、その人がすでに受け取っている年金額については控除すれば良い話です。

（※あるいはすでに年金受給者となっている場合、過去に支払った年金保険料の現在価値を、現在・将来に受け取る年金額が上回っているというケースがあると思われますが、このような人の場合、経過措置的に、脱退一時金でなく年金支給を継続すれば良いだけの話です。）

そのうえで、健康保険については、年代別にリスクに応じて自己負担割合を決めれば良く（たとえば窓口負担は若年層で１割、中年層で２割、高年層で３割～７割、など）、年金についても基本的には現在の賦課方式をやめて積立方式に移行すべきでしょう。

言論と投票で日本を変える

この点、こうした改革ができる政党については、残念ながら現時点でほとんど見当たりません。

しかし、これも普段から当ウェブサイトにて説明している通り、日本は「自由・民主主義の国」です。

今後、日本の有権者は選挙のたびに、日本が必要とする社会保障改革・減税・財務省改革などに最も近い主張をする政党に力を与え、増税政党を順次、消滅させたうえで増税政治家を駆除していくことが大事であり、また、そうすることの必要性を言論により浸透させることが必要だと思います。

当ウェブサイトも「官僚でもなくマスコミでもない」勢力のひとつとして、ささやかながら、「負担と給付の関係の適正化」を求め続けたいと思いますし、また、国民が選んだわけでもない財務省や厚労省といった官僚が跳梁跋扈する状態を是正することの必要性を提唱したいと思う次第です。