両院議員総会開催決定…石破首相「逃げずに説明する」
両院議員総会が行われることが確定したそうです。具体的な日程についてはまだよくわかりませんが、党則上は党所属議員の３分の１以上から招集要求があった場合、その日から７日以内に総会を開く必要があるため、遅くとも来週には総会が開かれます。ただ、その総会を開いたところで、いったいどうするつもりなのでしょうか。石破総裁を引きずりおろすには、両院議員総会ではなく「第６条第４項手続」が別途必要ではないかと思われるからです。
目次
絶対辞めない？石破首相
石破首相「まさかの居座り」のインパクト
石破茂首相（自民党総裁）が昨年の衆院選、先月の東京都議選、今月の参院選と、大型の選挙で３度も敗北したにもかかわらず、まさかの居座りを表明していることは、当ウェブサイトでも連日のように話題として取り上げているところです。
これについては『石破首相まさかの居座り…排除なら臨時総裁選しかない』でも論じたとおり、端的にいえば、あくまでも内閣総理大臣・自民党総裁という地位にしがみついているからです。
くどいようですが、これはべつに法律違反とかではないものの、やはり見苦しいといわざるを得ませんし、だいいち政治的に見たら、石破内閣（あるいは自公連立政権）が早晩行き詰まることは目に見えています。
日本に多くある紳士協定的なルールや慣行
先週の『【仮説】総理経験者との面談は「最後通牒」だったのか』などでも触れた論点の繰り返しですが、そもそも日本の政治は、法律や規則などで明文化されている部分もある一方で、明文化されていない慣習、あるいは「紳士協定的なルール」がいくつかあります。
- 国会では議会第１党（または最大与党）が議長を、議会第２党（または最大野党）が副議長を出すことが慣例となっている
- 慣例的に国会の質問時間は野党の方が長く、与党の方が短い。また、野党に与えられた質問時間は最大野党が各野党に配分することが慣例となっている
- 在職中の国会議員が死去した場合、その議員と対立する立場にある議員などが追悼演説を行うことが多い
これらのルールは多くの場合、必ずしも何かの法律などや規則などで決まっているものであるとは限らず、長年の議会の慣習などによるところが大きいのです。
これらの慣習・慣行的なルールは、国会の中だけではありません。
たとえば与野党の党首は自身が率いる政党が選挙で大きく負けた場合には自ら身を引くことも多い、というルールもそれかもしれません。
2009年８月、自民党が衆院選で惨敗したときは、麻生太郎総理大臣（当時の自民党総裁）は責任が自らにあると宣言したうえで退陣を表明しましたし、2021年衆院選では立憲民主党代表の枝野幸男代表（当時）が党代表を辞任しました。
（※ただし、2007年７月の参院選で自民党が大敗を喫したときは、安倍晋三総理大臣は辞任していません。安倍総理が辞任したのはその２ヵ月後のことであり、その理由も、あくまでも持病の潰瘍性大腸炎が悪化したためと考えられます。）
それでも辞めない石破首相、このままだと確実に行き詰まる
もちろん、日本共産党などのように、選挙で負けてもトップが責任を取らない政党というものもありますが、こうした一部の政党を除けば、多くの場合は与野党を問わず、選挙で敗北すれば党首は自ら身を引くことが一般的ではないかと思います。
このように考えたら、選挙で１回のみならず３回も負けてしまった時点で、常識的に考えれば「責任を取って自ら自ら身を引く」、という結論になりそうなものです（百歩譲って都議選は地方選、参院選は政権選択選挙ではありませんが、それでも昨年衆院選に負けてなお居座っている時点でおかしな話です）。
これに加え、これも連日のように指摘している通り、現実問題として辞任「しなければならない」という事情もあります。いうまでもなく衆参両院で連立与党が過半数を割り込んでいるため、政権がまともに運営できるという状況にはないのです。
実際、昨年から今年にかけ、衆院で過半数を割り込んでいたため、補正予算案や予算案、各種法案（たとえば年金盗用法案など）は、国民民主党や日本維新の会、立憲民主党など、その時々でいくつかの野党と協力して法案を通さざるを得ませんでした。
それも、過半数割れをしていたのが今までは衆院だけであったため、衆院側で多数派を形成できれば、参院側でなんとかなる、といった状況を達成していました。
しかし現在は参院側でも（数議席とはいえ）与党が過半数に足りない状況が出現してしまっています。過半数に13議席足りない衆院と異なり、参院側では数議席の協力で法案が通せる状況ではあるものの、やはり今後の政権運営は飛躍的に難しくなりそうです。
選挙に弱いのに…それでも地位にしがみつく
常識的に考えたら、こうした状況を打開するためには連立を拡大するか、もしくは早期の解散総選挙が好ましいといえますが、「早期解散総選挙」に関していえば、自民党が石破総裁を「顔」にして選挙を戦うことは事実上不可能でしょう。
石破氏が選挙に極端に弱いことは、もはや疑いようもないからです。
ただ、それにもかかわらず、たとえば28日に開催された両院議員懇談会でも、（予定された２時間を大幅に超過する会合で）多くの議員から退陣要求があったにも関わらず、石破氏がこれに応じなかったことは、なかなかに絶望的なものがあります。
そして、石破氏の去就に関しては、こんな「続報」も出てきています。
石破茂首相、進退巡り党内反発も「説明していくほかない」 改めて続投の意向
―――2025/07/29 11:02付 Yahoo!ニュースより【産経ニュース配信】
産経によると石破氏は29日、次のように述べ、「改めて続投の意向を示した」のだそうです。
「説明は丁寧に、真摯にしていくほかない。それ以外に考えていない」。
石破首相の「説明」とやらの、どこが丁寧で、どこが真摯なのかわかりかねるところですが、それ以上にこの発言には、なんともいえない傲慢（ごうまん）さがあります。石破氏はまさか、「説明したら理解してもらえる」とでも思っているのでしょうか？
石破首相、両院議員懇談会でも自身の立場と言い分をひたすら長々と説明したのだと思いますが、それで多くの議員が「納得していない」からこそ、このような状況になっているのではないでしょうか。
両院議員総会よりも「第６条第４項」
両院議員総会開催が決定されたようだが…
さて、本稿で論じておきたいポイントがひとつあるとすれば、それは石破首相を辞めさせるための手続です。
昨日はこんな趣旨の報道がありました。
自民党、両院議員総会を近く開催へ 首相に退陣圧力
―――2025年7月29日 11:57付 日本経済新聞電子版より
リンク先は日経電子版の記事ですが、日経以外にも他メディアも多く報じている通り、自民党の森山裕幹事長が29日の党役員会で「近く両院議員総会を開く」と報告した、とするものです。
ネット上では「石破（氏）や森山（氏）らは両院議員総会開催要求を握り潰すに違いない」、といった観測もみられたのですが、報道等によれば、すでに両院議員総会開催のための３分の１以上の署名が集まっているとされるなかで、さすがにこれを「握り潰す」というのも無理があります。
このため、両院議員総会自体は党則にのっとり、おそらく７日以内には開催されるのでしょう。
両院議員総会で何ができるのか
ただ、あくまでも個人的な感想ですが、両院議員総会をいま開いて、いったいどうするつもりなのでしょうか。まさか、両院議員総会で総裁解任を決議することを期待しているのでしょうか？
この点、Ｘなどのネット上では、この「石破（氏）を辞めさせるための手続」を巡る具体的な解釈がいろいろと混乱しているフシがあり、「さっさと両院議員総会を開いて石破（氏）を辞めさせろよ」、といった意見もあれば、酷い場合は「自民党自身が石破内閣の不信任案を出せよ」、といったものもあります。
また、新聞、テレビを中心とするマスコミ報道などを眺めていても、「石破氏を辞めさせるための手続」に関する自民党の党則や憲法、政治日程などに即した説明があまり見当たらず、正直、「両院議員総会さえ開けばそれで問題が解決」、といった論調を見て辟易とすることもあります。
結論からいいますが、残念ながら「両院議員総会で党総裁を解任すれば良い」、「今すぐ国会を開いて自民党が石破内閣の不信任決議案を提出すれば良い」は、どちらも極めて不正確な記述です。
すでに『石破首相まさかの居座り…排除なら臨時総裁選しかない』でも述べたとおり、両院議員総会での総裁解任は越権行為であり、不可能だと考えられます。両院議員総会を招集したとしても、できることといえば、せいぜい辞任勧告まででしょう。
また、「今すぐに国会を開いて内閣不信任案を出せ」と自民党に求めるというのは、これに輪をかけてナンセンスです。現在の自民党の総裁は石破首相その人であり、また、党執行部は森山裕幹事長を含め、基本的には石破茂氏が選んだ人たちで占められているからです。
当たり前ですが、石破氏が党総裁から降りていない状態で、自民党議員が石破内閣に不信任案（参院の場合は問責決議案でしょうか？）を出せるわけがありません。要するに、順番が違うのです。
もちろん、自民党内の手続として何らかのリコールが成立したとして、石破氏に代わる新たな総裁が誕生しているにも関わらず、石破氏が内閣総理大臣としての地位を辞めることを拒むならば、そのときには自民党が「党として」内閣不信任案を出すべきです（ついでに石破氏を反党行為で除名すべきです）。
しかし、その手続きをすっ飛ばして、石破氏自身が自民党を務めている現時点において、「自民党として」内閣不信任案を出すというのにも無理があります。
やはり「第６条第４項手続」しかない
いずれにせよ、ここ数日当ウェブサイトにて報告している通り、もしも自民党が党の意思として石破総裁に「ＮＯ」を突き付けるのであれば、一番確実なのは党則第６条第４項に定める「任期満了前の総裁選」という規定が最も手っ取り早いです。
もちろん、両院議員総会のような「まどろっこしい（失礼！）手続」も良いのですが、これは党の意思として石破氏に対する辞任を勧告するなどの手続くらいしかできないのではないでしょうか（これについては報道等を眺めていても、両院議員総会で具体的に「何を」やるのかに関する情報がほとんどないのも問題でしょう）。
どのみちもし本気で自民党が石破総裁を引きずりおろすつもりであれば、「第６条第４項手続」、つまり所属国会議員と都道府県連会長の合計の過半数による動議が必要なのです。
総裁選要求が出てきたら選挙管理委員会に提出される
さて、こうしたなかで、滝波宏文参議院議員による、こんな「続報」がありました。
有村 両院議員総会長は、大変丁寧に、公正な議事運営を進めてらっしゃると思います。
「両院議員総会の決定(33条)では失職させられず、6条4項に拠る国会議員&県連代表の過半数要求での総裁選が必要」旨の説明時にも、
同4項新設(森総理時)の際、その解釈が整理されたと解説され、納得の行く運びでした https://t.co/RHLjvukdXq— 滝波宏文 (参議院議員:福井県) TAKINAMI, Hirofumi (Sen. PhD) (@HiroTakinami) July 28, 2025
有村会長が、総裁選前倒しに向けた 6条4項に基づく国会議員&県連代表の過半数要求は、
同5項に拠り「総裁選挙管理委員会」に対して行うものである事を、きちんとご説明されたのも、
細心の注意を払った、丁寧で公正な議事運営だったと思います。 https://t.co/oL1csN0Juv— 滝波宏文 (参議院議員:福井県) TAKINAMI, Hirofumi (🇯🇵Sen. PhD) (@HiroTakinami) July 28, 2025
これらは滝波氏のＸポストですが、じつは大変重要な事実が取り上げられています。
当ウェブサイトでも取り上げている、「（おそらく）両院議員総会では総裁を解任することはできない」とする自民党の党則の解釈もさることながら、石破総裁を事実上解任するための「党則第６条第４項」の手続は、「総裁選挙管理委員会」に対して申し立てるものであることが強調されているのです。
うがった見方ですが、もしも石破執行部側が党総裁選要求を「握り潰そう」としたとしても、選挙管理委員会はそれを受理しなければならない、ということでもあります（※もっとも、その選挙管理委員会の委員長である逢沢一郎氏は、一説によると昨年の総裁選で石破茂氏に投票したとの情報もありますが…）。
石破降ろしをしなければ非公認リスクも！
なお、くどいようですが、著者自身は基本的にどこか特定の政党を支持している（あるいは支持していない）と当ウェブサイトにおいて公言するつもりはなく、これに加えて読者の皆様に対し、どこか特定の政党に「投票してくれ／しないでくれ」などとお願いするつもりもありません。
上記の議論も、単純に、「自民党がもし自力で石破総裁の罷免に失敗したら、それは自民党自身にとって良くないことになるのではないか？」という客観的情勢を整理することが最大の目的であり、それ以上でもそれ以下でもありません。
ただ、「これだけは指摘しておく必要がある」という論点がもうひとつあるとしたら、それは「反石破派」とみなされてしまった議員の皆さんの行動でしょう。
端的にいえば、いったん現在の石破執行部から「反石破派」と見られてしまった場合は、次の選挙で非公認という処分を受ける可能性があるのです。
とくに「今年秋口の解散総選挙」とする観測が一部でくすぶるなか、万が一、石破氏を党総裁から降ろすことに失敗したら、先日の両院議員懇談会で石破氏に辞任を迫った人に、石破執行部側が報復として非公認を言い渡す可能性すらあります。
そうなると、（やや大げさな表現かもしれませんが）「刺すか、刺されるか」の世界なのかもしれません。
いずれにせよ、著者自身の個人的な関心事は、両院議員総会よりも「緊急総裁選」であり、それに向けた国会議員プラス都道府県連会長の過半数の賛同が得られるかどうかであり、その場合の具体的な投票期日なのですがこちらの方は果たして話は進んでいるのでしょうか？
気になるところだと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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>選挙に弱いのに…それでも地位にしがみつく
選挙に弱いからしがみついているのでしょう。
次の通常の総裁選まであと２年ありますからそれまではしがみつこうとするのではないでしょうか。
立憲民主党も参院選で得票数を大きく減らしていますから短期的には解散されたくないと石破総理に見透かされているのではないでしょうか。
石破総理はここで踏ん張れば当分の間は国政選挙はないので総理でいられると思っているのでしょう。
そのためには厚生年金積立金流用のように野党の要求を飲んで国会を乗り切れば良いと考えているのでしょう。
次の統一地方選挙は27年でしょうか。
地方選挙でも参政党が議席を取っています。自民党票が食わている可能性も大きいので国会議員の動きもさることながら、自民党の都道府県連の動きが左右するのではないでしょうか。
究極の組織破壊者になって行く総裁。
これからスケジュール通りに粛々と行われる地方選挙、「自民とポスターに書いただけで」票を取れずに負けますやんね。弑逆に成功すれば、逆転大ホームランの可能性は残っている。
今、多くの国民が危惧しているのは自民党がどうなろうが構わないが、首相が出すだろう80年談話により、過去の戦争責任の濡れ衣を蒸し返され、何の過失もない我々の名誉を傷つけられ、金額的に換算できないくらいの損失を受けることが予想される事だと思います。
当該氏のいう”説明”とやらは、「総裁および首相続行に関する事務的説明会」のようですね。
＞「両院議員総会の決定(33条)では失職させられず、6条4項に拠る国会議員&県連代表の過半数要求での総裁選が必要」旨の説明時にも、
これ、懇談会の進行役で会長が冒頭にそう説明したという事実は重要ですよね。党としての公式見解に近いというわけで。報道の中にあってしかるべきですが、ニュースをググってもでてきやしねー。（笑）
マスゴミのボンクラ具合が表れてると思いました。ほんと今、政局報道はググる気が起きないんですよ。いい加減な憶測報道が多くて何もわかりゃしない。N:N情報流通網の効用です。
＞執行部側が党総裁選要求を「握り潰そう」としたとしても、選挙管理委員会はそれを受理しなければならない
総裁公選規程8条1に臨時総裁選は
「党本部管理委員会が総務会の議を経てこれを決定し、公表するものとする」
とありますので、選管が受理した後の総務会にもサボタージュポイントがありえます。（笑）
まあ、さすがの石破執行部もいまのところは明文規定への違反の兆候はなさそうですが。
＞酷い場合は「自民党自身が石破内閣の不信任案を出せよ」、といったものもあります。
不信任案じゃダメでしょうね。だって総選挙で負けても居座った実績があります。（笑）
>> 総務会にもサボタージュポイントがありえます。（笑）
総務会の開催時期や期限が規定されていなければ、開く気があることだけ示していれば良いわけで….それこそ「今日は地震が起こる可能性がが無いとも言えません」でも。
性善説や『おなじこころざしをもったひとたちのあつまり』を信じての規約の弱点を感じます。
さすがに実際に総務会がサボタージュすることはないとは思いますが・・・（笑）
ルールの穴を明文化で埋めてたとしても、ルールの主旨を犯してでも利を得ようとする意思を持った人がいる限りは限界があると思います。
「ルール守ってんだから何やってもいいだろ！」
と居直る、謙虚さの欠片もないような人をトップに選んじゃいけない、というところに尽きる気がします。
ちょっと補足。
＞「ルール守ってんだから何やってもいいだろ！」
→ 明文規定に違反しないだけのことを以て「ルール守ってんだから（以下略）
ルールによる統治は、統治側も被統治側もルールの主旨を尊重する意思がなければ成立しないのですよね。
どこぞの隣国に民主主義が根付かない大きな理由だと思ってます。
そもそも、総裁選選挙管理委員会は常設なのかが気になりますが、申し立て先になっているなら、何らかの実体はあるのでしょうか。
総裁公選規定の3条に選管の規定があり、任期3年とされていますので常設なのだと思います。常時何かの活動をしているかはわかりませんが、議員から要請があれば動かなきゃ行けない人がいると言うことだと思います。
党則
https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf
両院議員総会での石破総理の説明は、実質「俺は悪くない。全部、元安倍派や他の自民党議員が悪いんだ」になるのではないでしょうか。（結局、人は「悪い結果は全て他人の責任」と言いたいのでしょう）
蛇足ですが、議員総会でも石破総理はサクラを用意して石破総理を絶賛してもらうのでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
石破総理：「俺が不幸になるのなら、日本人全員が不幸になるべきだ」
これって、笑い話ですよね。
自民党員の一部も、敗因が「裏金」「統一教会」だと本気で思っているらしい。
「裏金ガー」「統一教会ガー」は、もともと自民党支持者でない外野が勝手に言っていることで、選挙の大勢に影響はなっかたのではないか。もっと直接的な理由があるだろうに。
私の場合重み付けはこの順番
１. 戦後80年談話で日本を不可逆的に貶める発言をする
→法治国家で治安の良い日本では阻止するのは困難、最早手遅れに近い
２. 日本政界にはとんでもないセキュリティホールがある事、それに対処づるには「日本は紳士的すぎる事」を特亜だけでなく日本に関連する各国に見せつけた
→特亜各国の思惑を実行に移す意思決定のハードルが従前より大きく下がった
→マスコミ・メディアや左派野党を支援するより、与党自民党の阿呆を落とす方が余程効果的であることが明快になった
３. 自民党をぺんぺん草も生えない位に破壊する
→現在進行中、反イシバ派は非公認（旧安倍派に対し実績あり）
という順番
２の方が重要だが１は緊急性が高い。
どれもこれも日本にとって重大事態。
自民党の反高市投票した189人。絶対に許さない。
衆参で少数与党となった今、自分のやりたい事を行うのはほぼ不可能です。
しかし、石破総理のやりたい事は総理でいる事なので 衆参少数与党というのは辞める理由ではありません。
しかも、野党にとって石破総理なのが都合いいので少数与党というのは、逆に総理でいるためには不利ではありません。
石破総理にとって、どんなに国会運営がとどころうとも、国益を害しても、自分が総理でいるためにはなんでもするし、出来る自分をかっこいいとさえ思ってるかもしれません。
何故そんな事がいえるのかというと、民意より自分が総理でいたいというのが上になってる様にみえるからです。
せっかく両院議員総会が開かれるのであれば、居座り続ける間に石破首相が何をどうしたいのか等を具体的・明確に確認しておいた方が良いと考えます。
＜例＞
１ 戦後80年談話をだすのか？
なぜ出すのか？ 出す必要があるのか？
安倍首相の談話と整合性がとれた内容なのか？
２ 米国との関税問題について今後具体的に何を行うのか？
それは石破首相でなければできないのか？
後任首相に協力することで実現できないのか？ 協力するつもりはあるのか？
聞くだけ無駄かもしれませんが、回答によっては、石首相辞任・解任の糸口になるかもしれませんし、後々役に立つかもしれませんので。
漠とした意見の応酬（辞めろ、辞めない）だけでは厳しいような気がします。
決議事項にできるのか分かりませんが
決議事項にできるのであれば
戦後８０年談話、メッセージ、それに類するものは出さない（又は７０年談話をそのまま踏襲したものを出す）ことを決議して欲しいですね。
そうすれば、もし独断でなにがしか出した場合、除名決議の理由になるでしょうし
除名の上、内閣不信任案なら
「そういう首相が暴走して勝手に出したもの」と諸外国に明確にできるので（それでもどこかの国はネタに使うでしょうが）、ダメージの軽減はできるかと。
>選挙に弱いのに…それでも地位にしがみつく
選挙に弱いからしがみつくのでしょう。
解散が無ければ次の国政選挙まで3年ありますからこれ以上議席が減ることはありません。
厚生年金積立金流用の件で野党の要求を飲んだ様に国会を乗り切って行ければ、参院選で大きく票を減らした立憲民主党からは当面内閣不信任は出ないでしょう。
党内の要求をのらりくらりとかわして総裁にしがみ続ければそれで良し、国政が停滞しても党内の反対派のせいだと考えているのでしょう。
3年後の国政選挙の前に統一地方選挙がありますから、自民党都道府県連の動きが鍵になって来るのではないでしょうか。
> 「逃げずに説明する」
説明すれば許される、もしくはみんな納得する、とでも思ってんのかな。
「私は人を〇しましたが、誠心誠意その事情を説明してまいります」って言っても許されるわけないだろ、としか言えないんですけど。まぁ、これが何でも他責（＋被害者ポジション）でルールを守らない左翼の考え方なんでしょうけど。
> 「反石破派」と見られてしまった場合は、次の選挙で非公認という処分を受ける
選挙と言う民主的な手続きに従わず、権力にしがみついて反対派を貶める行為は、本当に『独裁』と言っていいと思います。保守も石破の独裁をもっと大きな声で批判するときかもしれません。
なんだか自民党ものんびりしてて、あまり危機感も感じられないし、8月15日までに石破を引きずり下ろすのは難しいような気もしてきました。ってか、このまま居座られる恐怖さえ感じています。まぁ、そうなったらもう自民党なんか滅びた方がいい（立憲民主党と同じ）と言うだけですけどね。
両議院懇談会での総理の意向確認⇒続投
総会で公式に辞任勧告を決議する⇒拒否
総裁選の前倒しを選管に申入れる⇒実施
新総裁の名のもと総理退陣を命ず⇒拒否
自民を除名したのち内閣不信任案⇒発議
⤴こんな感じなんでしょうか?
一足飛びとはいかないですね｡
＞（※もっとも、その選挙管理委員会の委員長である逢沢一郎氏は、一説によると昨年の総裁選で石破茂氏に投票したとの情報もありますが
私の端末にDLした表で確認してみました。
逢沢一郎氏 岡山1区 無派閥
あくまで民間有志が纏めた表であるという前提ですが、１回目投票、2回目投票とも石破氏に投票しています。ご近所ですし身内なんでしょうね。
ちなみに先日アップした動画でも確認したところ
決選投票で石破茂に投票した国会議員リスト
https://youtu.be/OxmQxXYqwSU
決選投票で高市早苗に投票した国会議員リスト
https://youtu.be/yYPzIvmerZ8
石破氏動画のほうの4分52秒。
地方紙情報として１回目投票、2回目投票とも石破氏に投票となっていました。
社会的信任の無い石破が戦後８０年談話を出す気でいる事が本当に嫌。
８月１４日までに首相の座から引きずりおろして欲しい。
ゲル「地球もオレに味方した」
いっそのこと、両院議員総会で、
・いかなる形での戦後８０年談話も発出を禁止すると、
・後から取り消すための取消事由として、
決議してもらいたい。
モッテマワッタ云い廻しで屁理屈捏ね回しシレッと居座りチャッカリ食い散らかして……ぬらりひょん！？
知らんけど
石破総理のこれまでの実績と今の言動とこれからの展望を全てよく見た上でNOと判断した方が多いものと推察します。説明といっても、敗戦直後の会見でも何ら新しい事を言ったでもなく同じ説明を繰り返し、これ以上何を理解しろというのか。理解が足りぬというのであれば有権者への愚弄と傲慢というものです。
減税は国民のワガママ、それを律するのが良い首相(オレ)という思考回路でしょうから、永久に現実や民意と向き合うことは無さそうです。左翼と見比べても稀に見る程の独り善がり。
幾度の選挙で議席を減らしたにも関わらず、首相も幹事長も何も体制を変えないのだとしたら、何のために選挙で国民の審判を仰ぐのか？
「どうせ選挙に行っても何も変わらない」と、国民の政治不信を助長するのでは。
それこそが最も危惧すべきことのような気がします。
ところでそれはそうと、「石破降ろしをしなければ非公認リスクも！」という見出しは、本文の文脈からすると逆のような気が…
石破降ろしを“したら（そしてそれに失敗したら）”非公認リスク、ですかね。
ま、石破降ろしを”しなければ“、次の選挙では非公認どころかよりひどい落選ラッシュに見舞われると思いますが。
選挙結果（民意）を受け入れないことが批判されているのに、一部マスコミは「裏金」「統一教会」をダシにして権力闘争に話をすりかえようとしている。改善の見込みがない執行部をそのまま受け入れろと言いたいのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/6028f65c89ea5cf18bea92b8327db81702bb7b48
>> 一部マスコミは「裏金」「統一教会」
そもそも、当のオールドメディア自体、選挙期間中も選挙前も、話題にしてましたっけ…
勿論全媒体全時間全紙面を見尽くし聞き尽くした訳ではないので報道一切無しだとはいいませんが。
よっぽど、現在の自民党が『ボロ看板』を掲げているのが都合がいいんでしょうね。
媒体やコメンテータは違えど、判で押したように揃って同じ声があがるオールドメディア、これぞ「多様性の統一」か。
＞https://www.asahi.com/articles/AST7Y42NDT7YUTNB01PM.html
埼玉県知事の、日本トルコのビザ免除協定一時停止要望への各党の反応で、政界が動くことがあるのではないでしょうか。
＞https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2025/07/31/127847/
「参議院選挙で政権与党大惨敗。でも、リベラル勢力は、さらに凋落」だそうです。ということは、（自民党だけでなく）リベラル勢力も、対策を考えなければまずいのではないでしょうか。（リベラル派が自民党石破派に合流するとか）
大野知事は「参院選は関係ない」と言ってますが、外国人問題が参院選で論点になったことで各地の自治体は動きやすくなったのではないでしょうかね。
産経：外国人規制「強めるべき」65％ 「緩めるべき」4％ 出入国管理や不動産取得 共同調査
https://www.sankei.com/article/20250722-4I2FEEOTVJKQJPYZZT3IEG6LBM
選挙直後の共同通信の世論調査結果は、外国人問題をなかったことにしようとしていたオールドメディアの新たな敗北の一つだと思ってます。
そもそもが党員や党内の意見ガン無視で逃げてたよな。それが選挙結果判明直後の続投会見なわけで。
面目立たず恥ずかしくて合わせる顔がない状態だったのかもしれないけど、衆参で過半数割れの異常事態なのだから
慎重に言葉選んで、党内の意見踏まえて総合的に判断するとか言うべきところを。
両院議員懇談会も要望集まってようやく開催されている状態。人見知りすぎるのかしらん、石破ニゲルさん。
>【緊急速報】両院議員懇談会振り返り&総会開催について
https://www.youtube.com/watch?v=5zPej7rF5po
ワザとグダグダやっているのでは？だからゆっくりやっているのだろう。
８０年談話について非常に危惧しております
一応話題になっていますが、扱いが軽い
日本を貶める発言がなされたら取り返しのつかない事態が予想されます
アホの一私人としての発言であればどうでもいいのですが
国家・国民の代表として言われてしまえば重みが違ってきます
スピーチの原稿をあらかじめチェックできないのか？
自民党内部の者がけん制できないのであれば
日本人ファーストを掲げる参政党などに追及してもらいたいと思います
他党は予告オウンゴールみたいに自ら失点する事案に干渉しないのでしょうか
そりゃ、他党は自分の手を汚さず日本を貶められるので笑いが止まらないでしょう。
保守派野党にしても、自民党の後釜を狙うならば、自壊自滅していくのを眺めているという選択肢も有り得ます。
オールドメディアが何を言おうが、あの人物を止める・引きずり下ろすのは、自民党員・自民党の議員が泥を被ってやるほかないと思います。
党則にリコール規定がないなんぞとほざいてますが
総会するんだから党則にリコール規定を盛り込む発議をして
そのまま採決すればよい
それが通るかどうかは知らんが
党内の事情で国家と国民に害毒を流し続ける輩を野放しにしてもらっては困る
談話を出させない方法としては他力本願も情けない話ですが
トランプ氏の力を借りて式典に参加できないようにする方法もあるかも
関税の引き上げをちらつかせ、首相との詰めが必要と米国に強制的に招聘してもらう
談話が出て中国に有利になるよりその方が米国にとっても都合がよいのでは？
「てめえらでなんとかしろい！」と冷たく突き放されるかな