官僚裁量行政からの脱却に力を与えるのは有権者の意思

「オープン・ソース・インテリジェンス（ＯＳＩＮＴ）」が力を持つ時代が、いよいよ本格的に到来しました。こうしたなかで、ネット空間で垣間見えてきたのは、官僚の本音かもしれません。質問主意書を大量に出してきた浜田聡氏の落選を歓迎するかのＸのポストはその典型例でしょう。しかし、結局のところ、金子洋一氏の主張通り、官僚による裁量行政に大変大きな問題があります。結局のところ、こうした構造を変えるのは私たち有権者の意思ではないでしょうか。

ＯＳＩＮＴで割を食うのは官僚とメディア

ＯＳＩＮＴの時代

著者自身は大手ブログサイトにブログを投稿していた時代から通算し、かれこれ15年ほど、ウェブ評論活動を行っています（※ただし、該当するブログについては、すでに事実上の閉鎖状態にありますが…）。

長くウェブ評論を行った感想を申し上げておくならば、「意外と難しくなかったな」、といったものです。

ウェブ評論を始める前は、「ジャーナリストでもないただのビジネスマンが新聞などの大手メディアに伍していくだけの情報発信などできっこないし、新聞などの『ブランド』があるわけでもないただの無名ウェブ評論家の主張が世の中に受け入れられるわけないのでは？」などと思ったことも事実です。

しかし、ウェブ評論活動を始めてみると、著名なジャーナリストでなくても、人々を納得させる議論を行うことはできるようだ、ということが、徐々にわかってきました。

そのキーワードが、「ＯＳＩＮＴ」です。

ＯＳＩＮＴ、ネット上では「オシント」などと読まれることもありますが、これは英語の “Open Source INTelligence” 、つまり「誰でも入手できる情報源」や「一般に公開されている情報源」などからデータなどを集めてきて、それを分析する、といった手法を一般的に指す用語です。

著者自身が当ウェブサイトを立ち上げた2016年頃といえば、まだこの「ＯＳＩＮＴ」という用語は今ほど広く知られたものではなかったようです。

しかし、その後にインターネット空間が高度に発達し、新聞、テレビを中心とするオールドメディアを社会的影響力の観点から大きく凌駕（りょうが）するに至り、いまや多くの人々が「ＯＳＩＮＴ」の威力を理解しているのではないでしょうか。

なにせ、分析の基礎となるべきデータは多くの場合、特別なスキルがなくても誰でも簡単に取ってくることができますし（※まれにちょっとしたデータベースなどのスキルが必要となるケースもありますが）、経済に関する話題であれば、学部生レベル（あるいは高校生レベル）の経済知識があれば簡単に議論できてしまいます。

「丸写し」は「ＯＳＩＮＴ」ではない

ちょっとだけ余談です。

著者自身の理解ですが、「ＯＳＩＮＴ」は「丸写し」のことではありません。あくまでも「公開されている情報をベースにした分析」などのことではありますが、あくまでも「分析する」主体は論者です。他人が作った文章を引用してそれをあたかも自分の意見であるかのごとく陳列する行為はいかがなものかと思います。

実名を挙げることは控えますが、いくつかのブログの記事を読んでいると、新聞、テレビなど、あるいは他人のブログサイトなどから取ってきたと思しき文章を延々転載しているケースも散見されますし、酷い場合は明らかに著作権を侵害しているのではないかと思える場合もあります。

一般に自分自身の文章の中で他人の文章を補強するために一部分だけ複製・掲載することを「引用」、自分の文章の「従たる範囲」を超えた複製・掲載を「転載」と呼びますが、そもそも「無断転載」は著作権法に違反していると考えるべきでしょう。

ここで著作権法第32条第１項では、他人の著作物を「引用」する場合は、▼公正な慣行に合致すること、▼引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること―――が求められます。「引用の目的上の正当な範囲」には報道、批評、研究などが含まれます。

著作権法第32条第１項

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

いくつかのブログサイトでは、他人が執筆した記事を勝手に転載したうえで自分の意見として公開している事例も見られますし、また、批評目的で引用しているものの、無料で閲覧できる部分の文章全体と画像ファイルについても転載しているなど、「引用の範囲を超えている可能性がある」というケースもあります。

どこまでが引用でどこからが無断転載なのか、その線引きには曖昧（あいまい）な部分もありますが、少なくとも他人の文章を自分の意見であるかのごとく転載することはいかがなものかと思う次第です。

（※なお、当ウェブサイトの場合は『引用・転載基準』に合致する場合、事前の断りなく自由に引用・転載していただくことが可能ですし、実際に複数のYouTube動画クリエイターなどが当ウェブサイトのコンテンツを転載しているようです。ただし、当ウェブサイトの記事を転載する場合は、必ず出所を示してください。）

官僚は説明を嫌う？

余談はこのくらいにして、本日の本題を続けましょう。

当ウェブサイトもそうですが、最近のインターネット空間では、新聞やテレビといったオールドメディアとまったく違う論調を取るサイトが増えているのではないかと思います。

そして、このＯＳＩＮＴの普及で最も割を食っているのが官僚機構とオールドメディアです。ＯＳＩＮＴにより、（おそらくは）官僚あたりが出所の、オールドメディアが好んで垂れ流してきたウソがウソだと盛大にバレ始めているからです。

ただ、これはＯＳＩＮＴ分析の担い手が「オールドメディアを困らせてやれ」、「オールドメディアとまったく異なる論調を取ってやれ」、と思ってそうなっているわけではありません。

とりわけＯＳＩＮＴ系のウェブサイトやＸなどＳＮＳのインフルエンサーの多くは、事実関係と論者なりの理論を組み合わせていった結果として、オールドメディアの論調とまったく違う結論が出てきてしまっている、というのが実情に近いのではないでしょうか。

そうなると、困った立場に置かれるのが官僚機構です。というよりも、官僚機構はオープンベースでの説明を極端に嫌うという習性があります。これまでオールドメディアや御用学者などを通じて一生懸命に流布してきた「官僚理論」が、根底から覆されてしまうからです。

国の借金論

その典型例として、「国の借金」論を挙げておきましょう。

日本では長年、「国の借金（？）はＧＤＰの２倍以上だ」、といった、なんだかよくわからない基準をもとに、「日本は財政危機だ」といった珍説が流布され続けてきましたが、こうした珍説も、最近だとネット上で多くの論者がさまざまなアプローチから検証されつつあります。

少なくとも当ウェブサイトに関しては、可能な限り事実と理屈に基づいて議論を展開しようとしているつもりですが、その姿勢を貫徹した場合、結果として「日本は『ギリシャ並みの財政危機』とはいえない」という結論が出てきてしまうのです。

というよりも、官僚発の「財政危機」論には、次のような欠陥があるからです。

• 債務額のみで議論するな、政府資産を無視するな
• ＧＤＰ債務比率を絶対視するな、経済は成長する
• 国債償還費込みの歳出を税収と比較したりするな
• 政府支出の規模抑制や政府資産売却を排除するな
• 資金循環構造を無視するな、国債増発は十分可能

ちなみに「政府債務が多すぎるから減らすべき」とする思考アプローチは、企業会計の世界からすれば、「お前は何を言っているのか？」という議論にしかなりません。

ＧＤＰに対する債務規模が問題だというのなら、経済成長によりＧＤＰの規模が拡大すれば、その問題は自然に解消されてしまいますし、借金の絶対額が問題だというのなら、国が保有する莫大な金融資産を民営化するなどすれば、この問題もどうように消滅します。

なにより「国民１人あたりの国の借金」の額が問題だというのならば、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行やゆうちょ銀行などの「借金」が従業員１人当たりで見て下手をすると数億円規模であるという事実を同様に問題視するつもりでしょうか？

本当に意味がわかりません。

官僚対国会議員

金子洋一氏の興味深いポスト

ただ、官僚という、一般に「超一流大学」とされる大学を卒業し、「難関試験（？）」に優秀な成績で合格したはずの者たちが、どうしてこうしたメチャクチャなウソをつくのか、という点については、当ウェブサイトの読者の皆さまも多く疑問に思われているのではないでしょうか。

こうしたなかで、経済企画庁勤務、民主党所属国会議員などを経ている金子洋一氏が27日、こんな内容をＸにポストしました。

「裁量を極力減らす」という改革、すなわち官僚の恣意的判断を排し、法令に基づく透明な行政運営を実現しようとする試みは、霞が関にとって長年築いてきた天下りや政策介入といった影響力を脅かすものであり、重大な脅威である。このため官僚側は、省令の解釈変更や族議員への働きかけなどあらゆる手段… pic.twitter.com/7C4h65BEHe

— 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）元参議院議員 (@Y_Kaneko) July 27, 2025

文章自体は長いのですが（これについてはＸで直接ご確認ください）、わかりやすくいえば、「裁量」が「官僚の恣意的判断」の温床となっており、「裁量を極力減らすこと」が必要だ、とする指摘です。

ただし、そのような変革を志したとしても、官僚側からは▼天下りや▼政策介入、▼省令の解釈変更、▼族議員への働きかけ―――など「あらゆる手段で改革に抵抗する」とし、「特に財務省や厚労省などの巨大官庁は、制度の複雑さを盾に改革を阻んでくる」と指摘しているのです。

その第一歩が、説明を嫌うという官僚の習性でしょう。

浜田聡・前参議院議員の落選喜ぶ「官僚」（？）

官僚機構が説明を嫌う証拠は、ほかにもいくつもあります。

これについては浜田聡・前参議院議員が今回の参院選で落選したことを受け、浜田氏自身がそれを報告する内容をポストしたところ、これを引用する形で「官僚」を自称する匿名のＸアカウントが選挙の翌日付でポストしたこんな内容が参考になるかもしれません。

「バカみたいに質問主意書を乱発して霞が関の仕事を停滞させる主意書芸人が１人落選したので、官僚は全員喜んでいます」。

該当するポストは現時点で（おそらくはアカウントごと）削除されており、現時点で確認することはできませんが、内容から判断して浜田氏が現職議員時代に質問主意書を数多く提出したことを批判しているものと推察されます（ポスト主が本当に官僚なのかどうかは知りませんが）。

ただ、著者自身はこのポスト主が官僚（ないしは役人）である可能性がそれなりにあるとみています。

著者自身もＸでこの内容に反論を試みたところ、わずか１時間半後にはブロックされていたからです。

ちなみにこのツイートから約１時間後に確認したら早速ブロックされていたｗ
ろくに反論もできず即ブロックするところを見ると、やっぱり本物の役人か？
「役人は議論に極端に弱い」という仮説はやはり正しいのかもしれない。 https://t.co/5cpEXInFDA

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) July 24, 2025

同様に、ネット上で「ブロックされた」という報告はいくつもあったのですが、最終的にはアカウント自体が削除されてしまいました。

浜田氏の「（官僚にとっての）不都合な質問」

ではなぜ、この「（自称）官僚」氏がこんな内容をポストしたのでしょうか？

ちなみに浜田氏自身のポストによると、浜田氏は先の第217回通常国会で140本の質問主意書を提出しており、医療費適正化や高額療養費問題など、一般に霞が関の官僚組織が非常に嫌がる内容も多く含まれているようです。

私の質問主意書を分析いただきました。

ありがとうございます。

先の第217回通常国会で140本の質問主意書を提出し、そのうち今回注目いただいている、医療・福祉のものがそれなりにあります。

多くの方々にご注目いただければ幸いです。 https://t.co/uS8Q6HllQW

— 浜田 聡 前参議院議員 NHKから国民を守る党💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) July 23, 2025

質問主意書は通常の国会答弁などと異なり、答弁書が作成され、内閣法制局の審査を経て閣議決定されたうえで国会議長に提出されるという流れを取ります。だからこそ、質問主意書でいい加減なことを書いてしまうと、役所自体の責任問題にもなりかねないのです。

もちろん、どこかの議員のようにゴミみたいな質問主意書を乱発するケースもあり、これについてはいかがなものかという気もしますが、少なくとも浜田氏の質問主意書の多くは官僚泣かせであり（※著者私見）、官僚から嫌われるケースも多いようです。

たとえば個人的に挙げておきたいのが、ロシアによるウクライナ侵攻直後の５月、財務省が作成した防衛関係資料に関するこんな質問主意書です。

第208回国会（常会）質問第四九号　財務省が作成した防衛関係資料に関する質問主意書

―――2022/05/19付　参議院ウェブサイトより

全文が素晴らしいのですが（笑）、次の一文はそのなかでもとくに秀逸です。

「令和四年資料十七ページにおいて、コスト面でジャベリンと戦車を比較していることに対し、『ジャベリン一発を敵の戦車に打ち込むのに歩兵が何人犠牲になると思っているのか。ジャベリンと戦車の比較は意味がなく、ウクライナが戦車を要求していることを都合よく無視している』という意見が一部国民から支持を得ていると承知している。令和四年資料十七ページにおけるジャベリンと戦車を比較する記述は、いざとなれば、財務省職員自ら前線に赴き敵の戦車にジャベリンを打ち込むという決意の表れ若しくはジャベリンの使用訓練や前線に赴く義務の法制化に向けた立法府へのメッセージと解釈してよいか。政府の見解如何。」

これに対する政府答弁が強烈です。

「御指摘の資料は、御指摘のような決意等を念頭に置いて作成したものではない」。

（笑）

説明を求められる時代に耐えられなくなる官僚機構

浜田氏に関しては残念ながら（？）今回の選挙で落選してしまいましたが、これは（著者私見ですが）浜田氏個人が比例で（一説によると今回の参院選で７番目となる）大変多くの票を集めながらも、浜田氏自身が所属していた政党が十分な支持を得られなかったためではないかと思います。

しかし、浜田氏自身は勉強家でもあり、実務家であり、かつ努力家でもあるため、次回、次々回の国政選挙に挑戦し、再び国会に戻るかもしれません（※報道等によれば次の衆院総選挙に向けた準備を始めているとの情報もあるものの、個人的に浜田氏は衆議院議員より参議院議員の方が向いている気がします）。

ただ、それ以上に浜田氏の功績で注目しておきたいのは、国会議員が官僚やマスコミの方ではなく、有権者の方を向くことの重要性を示したことです。

浜田氏といえば、東京大学に入学し、教育学部を卒業後、修士課程を経て京都大学に入り直して医師免許を取得した人物としても知られていますが（参議院議員ウェブサイト、ただし現時点で削除済み）、さまざまな社会問題に柔軟に首を突っ込み、政府見解を糺すということを繰り返してきました。

こうした仕事をしてきた人物が、ＳＮＳなどを使って有権者に直接、論点をわかりやすく伝えてきたことが、比例代表での335,462票という全国７番目の得票数に結実しているのはある意味で当然のことといえるのかもしれません。

そして、浜田氏のような「ＳＮＳを使い有権者と対話する」というスタイルの国会議員が増えて行けば、この国は間違いなく良い方向に変わっていくのではないかと思います。

もちろん、「ポピュリストなどが出現する」といった懸念を持つ人もいるかもしれませんが（※個人的に有権者の意見を真摯に聞くことが「ポピュリスト」だとは思えませんが）、それでも私たち有権者が選んでいない者たち―――とくに官僚―――が事実上の権力を持ち跋扈する状態よりは遥かにマシです。

結局は国民の意思が大切

いずれにせよ、国民・有権者の意思を大切に思う国会議員が増えていくことが重要ですが、それ以上に重要なのは、結局のところ、国民の意思です。私たち国民の側にこそ、「国民の意見によく耳を傾けてくれる人物」を、１人でも多く国会に送り込むことが求められるのです。

正直、当ウェブサイトとしては特定の政党の勢力伸長ないし絶滅を支持しているわけではありませんが、極端な話、どんな政党に所属する政治家であっても、その政治家が国民との対話を重視し、国民から求められていることを実現しようと努力してくれるのであれば、そのような政治家を支持するのは当然のことです。

こんなことを言うと、「東大などの一流大学から難関の国家公務員試験に合格した、俺たちよりも遥かに賢い官僚が私心なしに国のために尽くしてくれているんだから、官庁の主張が間違っているというデマを振りまくんじゃない」、といった批判をする人もいるかもしれません。

ただ、高学歴のうえで科挙っぽい難関試験（※国家公務員試験が「難関試験」だとは個人的に思いませんが…）に合格しただけの者たちが高潔な人格と高度な専門知識を持ち、私たち国民のために尽くしてくれる、などという保証などどこにもありません。

それよりもむしろ、制度設計をうんとシンプルにして官僚の裁量余地を減らし、国会議員（とくに衆議院議員）の定員と議員１人あたりのスタッフの数を大きく増やすなどして、国会の政策立案機能を強化していくことが、ＳＮＳ民主主義の時代にはむしろ必要なのです。

誰が次の首相になろうが、この方向性が正しい、という点については、改めて断言しておきたいと思う次第です。