オールドメディアと高齢層…「取り残される」投票行動

ＮＮＮや読売新聞、ＮＨＫが共同して実施した出口調査によると、東京選挙区では参院選で年齢により投票行動が大きく異なっていたことが判明しました。もし70歳以上だけで選挙をすれば、自民、立民が２議席ずつ獲得するなどしていた反面、もし10代～30代だけで選挙をすれば、自民も立民も獲得議席がゼロだった可能性があるのです。そして、こうした投票行動の分断は、状況証拠に照らし、テレビなどオールドメディアを投票の参考にするかどうかで決まると考えられるのです。

オープンベースｖｓトンデモ論

オープンベースで知的好奇心を刺激する議論

著者自身、当ウェブサイトを始めるにあたって、ひとつだけ決めていたのが、「公開情報と理論だけで読者の知的好奇心を刺激するような議論を構築すること」をでした。

といっても、この「知的好奇心を刺激する」というキーフレーズは、著者自身のオリジナルのものではありません。とある人物が、今から15年以上前に、著者自身に伝えてくれたものです。

この人物は「知的好奇心を刺激することは、仕事でもプライベートでもとっても大切だ」と述べ、マスコミなどの報道を鵜呑みにせず、事実関係を丹念に調べ上げたうえで独自の見解を持つことに価値があると教えてくれた人物でもあります（※ただし、著者としては、彼の現在の持論については全く支持できないのですが…）。

なお、その人物が誰なのかについて、当ウェブサイトにて開陳することはおそらくありませんが、「経済に関心がある人であれば誰でも知っているという程度には高名な人物」とだけ申し上げておきたいと思います。

「国の借金」論というトンデモ主張

実際、当ウェブサイトを長くご愛読くださっている方であれば、当ウェブサイトの議論が（ウェブ主自身の個人的体験などを起点としていることもあるにせよ）多くの場合は「誰にでも確認できる公開情報」をもとにしていることにお気づきではないかと思います。

たとえば、当ウェブサイトで好んで取り上げる、「現在の日本は財政危機ではない」とする命題についても、日本の通貨当局である日本銀行が無料で公開している『資金循環統計（2008ＳＮＡ）残高表』と呼ばれる統計データと、マクロ経済学のごく一般的な知識をベースに導出した結論です。

もちろん、マスコミのいう「日本は国の借金がたくさんあってそのうち財政破綻する」とする（財務官僚あたりが出どころと思われる）珍説・トンデモ説を信じたいという方は信じれば良いと思います（※日本は言論が自由な国ですから、トンデモ説を信じるのも自由です）。

しかし、それと同時に「科学的に結論を導出するプロセス」を無視するのは、あなたの人生にとっては決して得策ではありません。

とりあえず、当ウェブサイトのいう「日本は財政危機とは言い難い」とする主張は、（おそらくは）スタンダードなマクロ経済学の知見を持っている人が資金循環統計や市場金利・イールドカーブ、インフレ率（ＣＰＩやＪＧＢ－ＴＩＰｓのＢＥＩなど）、ＣＤＳなどのデータを見れば、当たり前のように導出されるものです。

というよりも、本件に限らず、当ウェブサイトにおける議論は、「客観的な証拠」をできるだけたくさん集めてきて、それらをもとに何らかの理論を当てはめたうえで、何らかの結論を導出する、というパターンを目指しているのです（※それが実践できているかは別問題ですが）。

鈴置論考のスタイルを真似てみる

そして、こうした「可能な限り読者の参考となり得る外部リンクをたくさんつける」、「それぞれのリンクをきちんと吟味する」といったスタイルには、ある先例があります。日本経済新聞社元編集委員で優れた韓国観察者でもある鈴置高史氏の手法を自分なりに真似ているものです。

当ウェブサイトの議論も鈴置氏の二番煎じのようなものが多いのはここだけの話ですが、ただ、「山ほど証拠をつけることで議論を補強する」という「鈴置論法」は、これからのネット民主主義社会においてはすべてのウェブ評論家がマスターすべき定番の論法ではないか、などと思う次第です。

なにせ、このような流儀こそ、議論に大きな透明性を付与するからです。

そして、著者自身が当ウェブサイトを細々と続けている理由も、結局のところ、「日本の財政危機」に代表されるインチキ理論を大手メディアが平気な顔をして垂れ流しまくっていることに対するアンチテーゼという意味合いが強いのです。

ちなみに著者自身が当ウェブサイトやＸなどでウェブ評論活動を行っている本当の狙いはまた別のところにあるのですが、これについては当ウェブサイト10周年の節目を迎える来年７月、著者自身がまだ当ウェブサイトを継続していれば、お伝えしたいと思います。といっても、大した理由ではありませんが…。

（※なお、著者も最近忘れっぽいので、もし来年８月になっても「著者自身が当ウェブサイトを続けている本当の狙い」についての記述がなければ、読者の皆様、どうか督促をしてくださいますと幸いです。）

オールドメディアの情報独占の終了

さて、それはともかくとして、当ウェブサイトでこの９年間、ずっと言い続けていたことがあるとすれば、それは「インターネット時代に、新聞・テレビを中心とするマスメディアの情報独占は終焉する」、です。

当時のようにまだ新聞やテレビの社会的影響力が強かった時代に、「これからはネットで透明性の高い議論が主流になる」、なんて申し上げても、おそらくそれを読んだ人の多くが、「はぁ？」、「そんなわけないじゃん？」、などと思ったのではないかと思います。

ただ、この９年間、ウェブ評論の世界からネット空間におけるマスメディア（あるいは「オールドメディア」）業界を眺めてきて、この「マスメディアの情報独占構造の崩壊」がみごとに実現してきたと思います。

残念ながら現時点において、著者自身が知る限り、「タイムマシン」という技術はまだ実現していませんが、それでも仮にそれが実現していたとして、当時の人々が現代にやってきたら、どう思うでしょうか。

想像するに、一番驚くのが、電車内などで新聞を読む人が激減したことであり、スマホとにらめっこする人が激増したことではないでしょうか。

もちろん、「どこでもスマホ」が社会の在り方として健全なのか、という問題はあるでしょうし、歩きながらスマホを操作している人は、危なっかしくてなりません。スマホ操作中は視野が極端に狭くなることが知られており、歩きスマホ者同士が正面衝突して怪我をする事例もあると聞きます。

これなど間違いなく、現代社会の負の側面でしょう。

ネット時代の情報分断

ネットの社会的影響力が拡大している

ただ、いずれにせよスマホの普及などに伴い、四六時中、インターネットにつながっている人が激増したことは間違いなく、こうしたスマホユーザーを飽きさせないために、ネット側でも（ゲーム、マンガを含めた）さまざまなコンテンツの開発が続いています。

当ウェブサイトもそうですが、ネット空間にはそれこそ有象無象のブログサイト、ウェブ評論サイトが増えましたし、これらのなかでもとくに一定のアクセス数を維持し、存続するためには、やはり「鈴置スタイル」の論考をまじめに掲載し続けるのが最も確実です（なかにはそうでないサイトもありますが…）。

そして、支持されているサイトというのは、たいていの場合、やはり「ちゃんとした情報源」に基づき「ちゃんとした議論構築」ができており、いわば、そのサイトの議論を読者がトレースできるのです。

そうなると、困った立場に置かれるのが、オールドメディアでしょう。

９年前といえば、オールドメディアは（例の慰安婦「誤報」騒動の直後ということもあり）一般の人々から懐疑の目を向けられることもないではなかったものの、現在と比べれば、総じてまだ信頼されていたのではないかと思われます。

しかしながら、この９年間でオールドメディアに対する人々の信頼は、地に堕ちつつあると思います。

そのことが最もよくわかるのが年齢別の政党支持状況であり、投票行動であるのかもしれません。

東京選挙区における年齢階層の分断…10代の投票行動は？

今年の参院選の東京選挙区では、自民党、参政党、日本共産党、公明党が各１議席ずつを、国民民主党が２議席を獲得し、立憲民主党は１議席を確保したものの当選順位が７番目で任期が半分の３年（当ウェブサイト流にいえば0.5議席）でした。

ところが、ＮＮＮ（日テレなど）と読売新聞社、そしてＮＨＫが合同で実施した出口調査だと、大変興味深い結果が出ているのです。年齢により、誰に投票したのかがまったく異なっていることがわかります。

これを図表化しておきましょう（【出所】ＮＮＮ『zero選挙出口調査』の東京選挙区データのうち『選挙区で投票した候補者（年代別）』を参考に作成）。

たとえば「18～19歳」の括りだと、国民民主党の奥村祥大、牛田茉友の２氏が「ワン・ツー・フィニッシュ」で上位を独占し、日本保守党の小坂英二氏が３位、参政党のさや氏が４位、そして５番目に日本共産党の吉良よし子氏、６位と７位が立憲民主党の塩村あやか氏、無所属の平野雨龍氏でした（図表１）。

図表１　2025年参院選出口調査・東京選挙区（18～19歳・敬称略）

つまり、仮に選挙が10代の有権者だけで実施されていたならば、自民党の鈴木大地氏はまったく当選できていなかったのです（ちなみに10代の鈴木氏の得票順位は立憲民主党の奥村政佳氏と並ぶ９位でした）。

自公に２議席ずつ与えた70代以上

これに対し、70代以上については、これとまったく違う結果が出たようです（図表２）。

図表２　2025年参院選出口調査・東京選挙区（70以上・敬称略）

これによると「ダントツ」は自民の鈴木大地氏で、70歳以上の高齢者の17.5％という圧倒的な得票で支持されていることがわかります。

また、もし投票が70代以上のみで行われていたならば、共産党の吉良氏のほかに公明党の川村雄大氏も上位に入っており、自民党は武見敬三氏、立憲民主は塩村氏に加え奥村政佳氏、と、それぞれ２人ずつ当選し、参政党のさや氏は７位に滑り込んでいた、という計算です。

他の年齢はどうだったのか？

なお、参考までに20代から60代までの得票状況についても確認しておくと、図表３～図表７のとおりです。

図表３　2025年参院選出口調査・東京選挙区（20代・敬称略）

図表４　2025年参院選出口調査・東京選挙区（30代・敬称略）

図表５　2025年参院選出口調査・東京選挙区（40代・敬称略）

図表６　2025年参院選出口調査・東京選挙区（50代・敬称略）

図表７　2025年参院選出口調査・東京選挙区（60代・敬称略）

なんとも興味深い結果です。

国民民主党の２候補に加え、20代だとチームみらいの峰島侑也氏の名前も見えますし、また、日本維新の会の音喜多駿氏は20代～40代を中心に高い支持を得ていたことがわかります。また、自民の候補者は20～30代で、立民の候補者は20～40代で、それぞれ完全に当選圏外だったこともわかります。

この点、以前の『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるＴＶ』でも取り上げたとおり、総務省の調査だと、テレビは完全に60代以上を中心とする高齢世代の娯楽と化しつつある一方、若年層・中年層などからは、テレビはほぼ見向きされていません。

このことから、年代別の利用メディアの違いが投票行動に明らかに影響を与えていると見るべきであり、そしてテレビを参考にする現在の高齢層が、あと10～20年もすれば投票しなくなることを考慮するならば、各政党はそろそろ支持層の若返りを図っていかねばならない、ということなのでしょう。

これはひどい…記者クラブの「エクセル方眼紙」

さて、こうしたなかで、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、こんな話題です。

川崎市記者クラブに立候補予定表明会見の予告をメールしたら、選挙の立候補予定者に届くという「立候補予定者共通調査票」が私にも届いた！
噂には聞いてましたが、本籍や家族構成とか、一般企業がやったら解放同盟が発狂しそうな内容です。メディアは公人の親戚関係まで全て把握するのですね。 pic.twitter.com/nRKiSDO25s

— 宮部龍彦（みやべたつひこ）＠川崎市長選 (@K_JINKEN) July 27, 2025

今年秋に実施される予定の川崎市長選に立候補を予定しているという宮部龍彦氏が自身のＸアカウントにポストしたものですが、これによると川崎市記者クラブから「立候補予定者共通調査票」なるものが送り付けられてきたのだそうです。

出身地だ、本籍だ、家族構成だ、家族の生年月日だといった個人情報をすべて書かせるほか、親戚に政治家（国会議員や首長、地方議会議員）がいる場合には記入しなければならない、などとなっているのだそうであり、「個人情報保護法」の時代に社会人生活を送ってきた身としては違和感しかありません。

ただ、それ以上にもっと強烈なのが、その「フォーマット」でしょう。

なんと、例の「エクセル方眼紙」なのです（「エクセル方眼紙」については『役所の闇に触れるエクセル方眼紙』などもご参照ください）。ＰＣで簡単なデータベースを作った人が見たら発狂しそうな（笑）フォーマットであり、なんとも印象的です。

このＩＴ化の時代、記者クラブの方でウェブ入力形式のフォーマットとか、作れないのでしょうか（この程度のウェブ入力フォーマットなら著者自身でも作れますが…）。

なんだか、この令和の時代に、いまだにエクセル方眼紙を使用している人たちがいるというのにも、後頭部をドンキのようなもので殴られるかのごとき衝撃を覚えるのは気のせいでしょうか？

記者クラブ「だけ」に教える時代は終わった

いずれにせよ、エクセル方眼紙はともかくとして、あくまでも著者自身の感想を申し上げておくと、現代社会ではもはやこの手の「記者クラブにだけ教える」という情報開示の在り方は通用しなくなっているのではないかと思えてなりません。

新聞社やテレビ局の関係者は、自分たちこそがこの世の中の情報を支配している、などと勘違いしているフシもあるのですが、これらの情報も本来ならば各候補者が自らのホームページを作り、そこで適切に情報発信すれば良い話です。

それに、選挙情報を取り扱ったウェブサイトもいくつか存在しており、それらの中には選挙情報を一覧にするなどわかりやすさに工夫を凝らしているケースもあるようです。正直、公開情報だけでも十分に候補者の経歴はわかりますし、オールドメディア「だけ」が選挙報道を担う時代でもないでしょう。

もっといえば、自民党の候補者に勝手に「裏金」マークを付けて報じるなどの不公正な報道も散見されますし、オールドメディア「以外」にも選挙情報を扱うサイトが増えることは、選挙の公正という観点からは、むしろ望ましいといえます。

いずれにせよ、少なくとも今回の参院選は、昨年の衆院選に続き、単に自公両党や立憲民主党といった古い政党が敗北したというだけでなく、オールドメディア自体も敗北したという意味において画期的なものだったといえるのではないかと思う次第です。