石破首相が居座りたければ自公維連立くらいしかない？

石破首相は昨日、首都直下型地震や南海トラフ、自然災害、史上最も厳しい安保情勢といった事情に照らし、居座る方針を示したようです。自然災害や安保環境といった諸課題に照らすなら、むしろ石破首相が一刻も早く辞めて違う人に交代するのがスジではないか、といったツッコミは脇に置くとして、本稿では石破首相があくまでも居座ろうとしたときに何が起きるか、考えてみたいと思います。結論的には「維新を連立に引き込む」のが最も手っ取り早いのかもしれません。

居座る石破首相

石破政権はスリーアウト！なのに…

すでに昨日の『参院選は有権者の絶妙な采配結果』でも論じましたが、今回の参議院議員通常選挙は、必ずしも自公連立の否定を意味するものではないにせよ、少なくとも「石破茂体制に対する否定」であることは、おそらく明らかであろうと考えています。

参院側で自公両党を微妙に過半数割れに追い込んだものの、最大野党である立憲民主党には今以上の議席は与えず、今年５月ごろまでは「圧勝」が予想されていた国民民主党はズッコケて参政党に議席を持って行かれ、維新やその他の諸派も十分に伸びたとは言えない状況にあります。

その意味では、（参政党が議席を伸ばしているのは若干気になるにせよ）全体的に見れば、まさに「有権者の微妙な采配」といえるでしょう。昨年の衆院選、６月の東京都議選に続き、今回の参院選でも自民党が惨敗したなかで、自民党は「スリーアウト」といえるのかもしれません。

ただ、その「敗軍の将」である石破茂首相（＝自民党総裁）が昨日行った会見が、いろいろと波紋を広げているようです。

廻りくどい表現だが…要するに「居座る」ってこと！

なんとも特有の話し方で、廻りくどい（※著者私見）表現が多用されていて要旨はよくわからないのですが、前後の文脈をもとに再構成すると、おそらく石破首相が言いたいことは、こんな具合です。

• 20日の参院選では、自民党は国民からの大変厳しい審判を受け、友党である公明党の皆さまにもご迷惑をかけ、多くの優秀な仲間を失ったことは痛恨の極み。（この点については）自由民主党総裁として心より深くお詫びを申し上げる
• 私どもはこの結果について、謙虚・真摯に考えている（が）、第１党になる議席を頂戴したことはありがたいことであり、また、わが国は現在、米国の関税措置、物価高、明日起こるかもしれない首都直型地震や南海トラフのような自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境という厳しい状況に直面している
• このような厳しい状況の中にあって、いま最も大切なことは国政に停滞を招かないということであり、とくに国際情勢などの外部環境の変化、あるいは自然災害は、政治の状況が整うということを待ってくれるわけではない。政治には一刻の停滞も許されない
• （よって私は）今般の選挙結果に対する重大な責任を通感しながらも政治を停滞させないよう、漂流させないよう、地方の皆様方の声も丁寧に真摯に聞きながら、比較第１党としての責任を果たしていかなければならないと考えている

要するに、「参院選には負けたけど比較第１党だし国際情勢も厳しいし地震が来るかもしれないから辞めないよ」、ということですが、なんとも呆れた話です。

どうでも良いですが、「首都直下型地震や南海トラフ、自然災害、史上最も厳しい安保情勢といった事情に照らすなら、むしろ石破首相が一刻も早く辞めて違う人に交代するのがスジではないか」、といったツッコミが出そうになるのはここだけの話ではあります。

なお、余談ですが、なぜ石破首相が頑なに居座ろうとするのかといえば、８月15日に戦後80年を迎えるにあたり、彼なりに何らかの談話を出すのが目的だ、といった説明を見ることもあります（余計なことをしないでほしいものですが…）が、本当でしょうか？

参院だとあと２議席あれば大丈夫！ではそれでＯＫなのか？

しかし、石破首相自身がいくら居座る気満々であったとしても、それが許されるかどうかはまた別の議論でしょう。

なお、あらかじめお断りしておきますが、本稿の議論は、別に著者自身が個人的に「石破首相を好きか、嫌いか」という次元の話ではありません（もちろん、「好きか嫌いか」と問われたら「大嫌い」が著者自身の一貫した答えではありますが…）。

「政治力学として」、自公を基礎とした連立政権の枠組みが続く場合であっても、「石破政権は」もう続かない（あるいは続けられる可能性が非常に低い）、という議論です。

昨日暫定的にまとめたとおり、参院選の結果、連立与党である自民党は39議席、公明党は８議席、合わせて47議席の獲得に留まりました。ということは、非改選議席である74議席（自民党の61議席と公明党の13議席）と合わせても121議席に留まり、過半数（125議席）に４議席だけ足りません。

ただし、今回の選挙の落選者には、二階俊博・元自民党幹事長の三男で、和歌山選挙区で立候補した二階伸康氏が含まれており、二階氏に勝ったのは世耕弘成・自民党元参院幹事長が支援する新人の望月良男氏です。

このため、もし望月氏が参院で自民会派入りをするならば、参院の与党勢力は122議席となりますし、また、参議院議長就任に伴い自民党の会派を離れている関口昌一氏を含めれば123議席ですので、過半数に必要なのはあと２議席です。

極端な話、自民党が２議席以上を持つ会派と組めば（あるいは無所属議員を２人以上取り込めば）、辛うじて自公で過半数を回復する（かもね）、といった楽観的な議論は成り立つでしょう。

このように考えると、案外ハードルは低そうに見えなくもありません。

解散総選挙は恐らく封じられている

ただ、問題は、その「２議席」をどう確保するか、でしょう。

「保守系」とされる勢力のうち、参議院で改選後２議席を持っている政党としては、日本保守党（ちょうど２議席）あたりが真っ先に思いつくかもしれませんし、あるいは無所属系の議員や野党などを「一本釣り」するなどすれば、一見するとこの「２議席要件」は達成できそうにも見えなくはありません。

しかし、ここでポイントは２つあります。

ひとつは国民に不人気な石破茂首相を支えるために、わざわざ自民党に協力するという「火中の栗」を拾うモノ好きな議員がいるのかどうか、という論点。もうひとつは、どのみち自民党が衆院側でも過半数を持っていないため、参議院側「だけ」で過半数を回復しても、あまり意味がないことです。

このように考えていくと、政治力学として、石破茂首相が総裁として在任している状態の自民党が衆参ともに過半数を回復するためには、短期的には次の２つの手法が考えられます。

ひとつめは、衆院解散総選挙です。

衆院は昨年10月に解散総選挙が行われたばかりではありますが、内閣総理大臣の判断で解散する（いわゆる第７条第３号解散）に踏み切ることで、自民党が現在の衆院側の劣勢を回復したうえで、あらためて選挙後に参院側でも多数派工作を行うというやり方が考えられます。

ふたつめは、連立の拡大です。

参院側では過半数回復に必要な議席数は２議席ですが、衆院側では自公両党は合わせて220議席しか有しておらず、過半数（233議席）に必要な議席は13議席です。そこで、衆院側で13議席以上、参院側で２議席以上を持つ政党・会派に連立政権入りしてもらえれば、政権運営は安定します。

現実問題、この「連立の拡大」と「解散総選挙＋参院多数派工作」、石破茂首相にできるでしょうか。

結論からいえば、ひとつめの「解散総選挙」は、おそらくは不可能でしょう。

石破首相自身がいま、解散総選挙に踏み切ったとしても、石破首相を「選挙の顔」にして自民党が戦えるかは非常に微妙ですし、なにより議員が嫌がるでしょう。自民党が2009年のときのような惨敗により政権を失うと、今度こそ自民党は半永久的に政権の座を失うという可能性も否定できません。

そうなると、「石破首相の下では」、自民党が解散総選挙に打って出るというのは非現実的です（石破首相自身がそれを理解しているかどうかは別として）。

連立相手は維新なのか？

連立拡大くらいしか考えられない

よって、解散総選挙以外で石破首相が居座れる可能性があるとしたら、もうひとつの連立拡大しかありません。

この連立拡大に関していえば、選挙前から唱えられているその候補としては、大きく立憲民主党、国民民主党、日本維新の会があります。

このうち立民は衆院148議席、参院で40議席を持っており、もしも自公政権に立民が連立入りすれば、それだけで衆参ともに過半数を回復するどころか、衆院では委員会の議長まで独占する「絶対安定多数」（261議席）を達成できます。

しかし、自民と立民だと政治に対する考え方の隔たりがあまりにも大きいだけでなく、連立を組むことができない「やんごとなき理由」があります。

そう、衆院では自民と立民が衆院の小選挙区でバッティングするのです。

現在連立を組んでいる自公両党の場合も衆院では候補者調整を行っていますが、もし「自立公財４党連立」ともなれば、自公両党に加え立憲民主党とも候補者調整を行う必要がありますし、なかなか現実的なものではありません。

それに、かつての「自社さきがけ３党連立」で社会党が事実上崩壊した出来事も踏まえると、「反自民」（？）が党の存在理由（レゾン・デトル）である立民が自民との連立を選ぶことは、まさに自滅への道そのものではないでしょうか。

国民民主党は「石破政権を相手とせず」

結局のところ、自民党が連立を組む相手は、（あくまでも自民党の側から見て）現実的には日本維新の会（衆院38議席、参院19議席）か、国民民主党（衆院27議席、参院24議席）しかありません。

ちなみに参政党は国民民主党と並んで今回の参院選でも大躍進し、参院ではたしかに現時点で14議席を持っていますが、衆院側ではまだ３議席しかありませんので、「衆参ともに過半数を回復する」という命題だけをみるならば、連立相手の候補にはなりません。

では、「自公連立の拡大」の可能性は、どこまであるのでしょうか。

このうち国民民主党については、石破政権を「約束を守らない政権」と断じたうえで、「石破政権への協力」を明確に拒絶しています。

国民・玉木代表「約束守らない政権とは協力できない」石破首相の続投を疑問視「参院でもノー」「与党内で政局が起きてくる」

―――2025/07/21 13:04付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

裏を返せば「自公政権であっても石破政権でなければ協力する（かも？）」、という意味だとも読めなくはありません（その場合であっても「連立入りする最低限の条件は石破首相が退陣すること」でしょう）。

しかし、少なくとも石破首相が居座った場合、国民民主党が石破政権に協力することはない、というのは恐らく確実でしょうし、現時点において国民民主党が連立入りする可能性については、これに輪をかけて極めて低いでしょう。

考えてみたら当然です。

国民民主党は昨年の衆院選で掲げた「年収の壁178万円への引上げ」を、自民党によって、まるで愚弄されるかのごとく叩き潰されたからです。ガソリン減税も実現しませんでしたし、所得税の減税も基礎控除の引き上げが無駄に複雑化するなど、まさに「愚弄」のひとことに尽きます。

石破首相にっての「意外な穴場」

ただし、ここで思い出しておくべきは、自民党が国民民主案を「叩き潰せた」のか、です。

当ウェブサイトにてしばしば取り上げている通り、これは日本維新の会が予算案への賛成と引き換えに、高校授業料の「無償化」（正確には「税負担化」でしょうか？）の実現をねじ込んだからです（『減税潰しの維新…「台風の目」となるのは国民民主党か』等参照）。

日本維新の会は今般の参院選で、勢力を１議席だけ伸ばせましたが、逆に、それが維新の限界のようなものだったのかもしれません。というのも、維新はかつて政党支持率で最大野党である立憲民主党を凌駕する勢いを維持していた時期もあったからです。

著者自身に言わせれば、今回の維新の参院選での体たらくは、まさにこの「減税潰し」にあったのではないか、といった気がしてなりませんが、常識的に考えて、「カネの恨み」は有権者の多くを敵に回すうえで手っ取り早いネタではあります。

もちろん、まともな政治センスがあり、ＳＮＳなどを通じて、あるいは草の根の地方議会議員などを通じて、有権者との対話を欠かしていない政党であれば、あのときに「減税潰しをしてまで高校税負担化を実現する」という選択をしていなかったのではないか、という気がしてなりません。

それができないのが現在の維新なのだ、といわれればそれまでのことですが…。

維新連立入りという大穴

そして、参院選の結果は、端的にいえば、「給付金の否定」「減税」という民意だったと思いますが（※これはあくまでも著者自身の主観です）、維新の前原誠司共同代表は国民民主党を離党したという経緯もあってか、ことあるごとに国民民主党を敵視しているフシもあります（※これも主観です）。

そうなると、国民民主党が「減税」を大々的に掲げると、逆に維新はこれを全力で妨害しに来る可能性もありますし、極端な話、維新が「国民民主党潰し」で今の石破政権と手を組む、といった可能性もないわけではないでしょう。

逆にいえば、本稿の主題である「石破首相が居座るためのヒント」も、ここにあるのかもしれません。

つまり、「自公維連立」を成立させてしまえば、衆院側では258議席と過半数（233議席）をクリアし、絶対安定多数（261議席）にはやや及ばないにせよ、今後の国会運営は安定化します。また、参院側でも140議席となり、過半数（125議席）を大きく上回ります。

（この場合、前原氏が受け取るポストは民主党政権時代以来の国土交通大臣でしょうか？）

いずれにせよ、石破首相が居座った状態での「自立公財連立政権」や「自公国連立政権」があり得ないならば、最も可能性があるとしたら「自公維連立政権」であり、それが成立する動機も石破首相の「一刻でも居座りたい」という感情なのでしょう。

自民党で石破下ろしは広まるか

ただし、自民党側がこれを許すかどうかは別問題です。

昨日あたりからでしょうか、県連などの地方組織や自民党の地方議会議員などから、徐々に石破首相に対する辞任要求も出始めていますし、河野太郎氏のように役職の辞表を出す事例もあります。

退陣を拒否する石破茂首相に対しまずは高知県連からのプレゼント https://t.co/cbsvcwVpx8

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) July 21, 2025

木原誠二選対委員長に、私の委員長代行の辞表を預けました。
関税交渉の最中に総理がお辞めにならないのは理由があるにせよ、選挙の責任者である幹事長がまだ辞表を出していないのはおかしい。こういうところから直していかないと、自民党の再生はありません。

— 河野太郎 (@konotarogomame) July 21, 2025

石破内閣総辞職を求めます。#自民党地方議員の声

— 奥富精一　川口市議会議員　自民党 (@sei1973jp) July 21, 2025

石破総理の責任は極めて重大であり、国益を損ない続ける石破内閣をこれ以上看過することはできません。私は日本国民の信頼を完全に失った石破内閣は直ちに総辞職すべきと考えます。また政権与党の全責任を担う自民党総裁としての辞任も不可避です。

皆様のお考えはいかがですか？@shigeruishiba

— うえはた のりひろ 神戸市会議員（東灘区）上畠寛弘 (@NorihiroUehata) July 21, 2025

うえはた議員の書き込んだ通り、これで責任を取らないで居座るのは大概にせよ、です。 https://t.co/cDaInzNydH

— 渡辺康平　福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) July 21, 2025

果たしてこうした動きが自民党内に広がっていくのでしょうか。

なお、くどいようですが、本稿はあくまでも「政治力学としての可能性の議論」をしています。

もしも自民党が石破首相の居座りを認めるというのであれば、それは結局、組織としての自民党の判断であり、自民党員ではない一般国民にとっては、なにもいうことはありません。黙って次の選挙で投票するだけのことです。

しかし、今回の選挙でも見えたとおり、「有権者は政治家の皆さんが思っているよりも、かなり賢い」、ということもまた忘れてはなりません。これは自民党に限らず、ありとあらゆる政党に言えることですが、もしも有権者を愚弄する動きを取ったならば、次回の選挙で必ずしっぺ返しを食らいます。

政治家の皆さんも、「ＳＮＳのせいで騙せなくなっている」ということに、そろそろ正面から向き合ってみてはいかがでしょうか？