「ダメな候補者の当選阻止」も選挙のとても大切な役割

「自分ひとりが投票したって結果は変わらない」？何をおっしゃっているのですか？本日は三連休の中日ですが、参議院議員通常選挙の投票日でもあります。当ウェブサイトから繰り返し申し上げておきたいことがあるとすれば、それは、「選挙は良い候補を選ぶ手続であるだけでなく、ダメな候補を落選させるための手続でもある」、ということでもあります。

選挙の本質

「選挙とは良い候補者を選ぶ手続であるだけでなく、ダメ候補者の当選を阻止する手続でもある」―――。

これは、当ウェブサイトでこれまで何十回、いや、何百回となく申し上げてきた論点です。

よく当ウェブサイトで「選挙に行け」と申し上げると、何十人にひとりという割合で、「自分ひとりが投票したって、大勢には影響しないでしょ？」、「結果なんて変わらない」、などと言い出す人がいます。

あるいは、「今回の選挙、投票したい人がいない」、「誰に投票したら良いかわからない」、などと言われることもあります。

結論からいえば、どちらも「投票しない理由」にはなりません。

この「良い候補者を選ぶだけでなくダメ候補者を落とす手続」というもののたとえは、もし気に入っていただければ、どんどんと流用していただいて問題ありませんし、周囲にも是非とも伝えていただきたいと思います。

さて、本日は参議院議員通常選挙の当日です。

公選法の規定では、選挙運動は告示日から選挙の前日まででしか行えないため、本日に関しては投票が締め切られる午後８時まで、選挙に関する具体的な話題を出すことは控えたいと思います（如才なきこととは思いますが、読者の皆さまもコメント欄で具体的な政党・候補者への投票を呼び掛けることは控えてください）。

なぜ「３つのお願い」のうち２つを言わなくなったのか

これについて、当ウェブサイトでは昨年秋ごろまで、こんな「３つのお願い」をしていました。

「３つのお願い」

• ①納得できない報道をする新聞は、解約しましょう。
• ②納得できない報道をするテレビは、消しましょう。
• ③選挙では必ず投票しましょう。

ただ、この「３つのお願い」のうち、①と②については、昨年の衆院選以来、あまり当ウェブサイトに登場していません。

その理由は、「新聞やテレビの報道が改善されたから」、ではありません。

当ウェブサイトの長年の予言通り、新聞やテレビの社会的な影響力が、ここのところ、急速に低下しているからです。

とくに新聞業界に関しては、あと10年もしないうちに、その社会的影響力はほぼ消滅するでしょう。

『最大手紙ですら部数の減少が止まらない日本の新聞業界』や『「シニア世代から高い支持」と自分から宣言する某新聞』などでも取り上げたとおり、新聞業界自体が完全に「高齢者の娯楽」と化し、若年層・中年層からは、ほぼ完全にそっぽを向かれているからです。

もちろん、新聞業界のトンデモネタを拾うために、いくつかの新聞を定期購読している、といったモノ好きな人も世の中に入るかもしれませんが、それと同時にこのネット化社会の中で、少なくとも現在の新聞業界に関していえば、速報性や正確性、客観性などについては期待できないでしょう。

また、テレビ業界に関しては、現在でもまだそこそこ、社会に対して影響力を保ってはいますが、これも限界があります。

今回の選挙でも、一部の報道番組が特定政党への不投票を呼び掛けるかのような内容を放送したとしてネットで「大炎上」していますが、それと同時に著者自身がもうひとつ注目しておきたいのは、この報道番組に代表されるテレビ番組が「選挙活動」をしたとして、それが有権者を動かすのかどうか、です。

昨年衆院選のあたりから大きく変わった

正直、このネット化社会において、新聞やテレビは情報を入手する手段のひとつに過ぎず、不特定多数の一般人が情報を入手する手段としてのネットの役割は高まることはあれ、低くなることはありません。

もちろん、ネット上の情報がすべて正しいというわけではありませんし、不適切な情報、非科学的な情報なども多く存在しており、それらを鵜呑みに信じるのは危険ではあります。

ただ、ネット上の情報は私たち個人レベルでも検証可能なものが多く、情報を見ても即座に反応せず、まずは確かめるという癖をつけておけば、たいていのニセ情報にはひっかからないものですし、こうした「ニセ情報を検証する手段がある」という点において、ネットは新聞、テレビに大きな優位性を持っています。

というよりも、「ネットがなければニセ情報すら検証することができない」という意味では、新聞やテレビの方がはるかに悪質であるという言い方もできるでしょう。

いずれにせよ、「３つのお願い」のうち①と②については、こちらからわざわざお願いしなくても、そろそろ大丈夫になってきたのかもしれません。

というよりも、新聞やテレビが垂れ流す情報の中にはいまでもかなり悪質なものもあるようですが、もしそのような情報があればＸなどＳＮＳであっという間に広まり、炎上してしまう時代です。昨年の衆院選などがその典型例だったのではないでしょうか。

衆院選のあたりから、事態は大きく変わったのです。

Ｘの社会的影響力の拡大

それを象徴しているのが、ＳＮＳ、とりわけＸ（旧ツイッター）の社会的影響力、拡散力の上昇です。

著者自身、昨年の衆院選直前にＸプレミアムの公式認証（いわゆる青バッジ）を取得し、それ以来、Ｘでの情報発信に力を入れています。著者自身にとってのＸは、当ウェブサイトの記事更新をお知らせするなどの役割に限定せず、むしろ情報を積極的に発信するプラットフォームのひとつです。

この点、プレミアム契約の大きな利点のひとつが、アナリティクス機能を使用可能であるという点にあります。

アナリティクスではアカウントの「インプレッション数」、つまり個別のポスト（旧「ツイート」）が何回表示されたかという数字などを表示することができるのですが、驚いたことに、このインプレッション数が急上昇しているのです。

昨年９月ごろまでのインプレッションは１日１～３万回くらいでしたが、少ない日で50万回前後、多い日だと800～1000万回に達することもあります（※ちなみに「過去最高」を記録した６月14日は25,619,961回でした）。

昨年９月以降の累計インプレッションは７億回弱で、これは山手線の駅名を関した怪しい自称会計士のポストが国民１人あたり５回以上表示された計算です（笑）。これに加えてフォロワー数も増えており、９月初旬で5,000人少々だったフォロワーが、だいたい４万人弱、といったところでしょうか。

「誰を当選させるか」＋「誰を当選させないか」

さて、本稿でももう１度紹介しておきたいのが、Ｘのとあるユーザーとの対話です。

冒頭でも述べたとおり、著者自身は選挙について、次のように考えています。

「選挙では誰を当選させるかという視点もさることながら、『誰を当選させないか』という視点が重要だ」。

たとえばある選挙区でパッとしないＡさん、Ｂさん、Ｃさんという３人の候補者がいて、あなたはこの３人の誰にも投票したくないとしましょう。しかし、この「誰を当選させるか」というアプローチだと投票に迷うのだとしても、ここで発想を変え、「Ａ～Ｃの各氏の誰を落とすべきか」と考えれば、意外と投票先は決まるものです。

これに関し、とあるＸユーザーの方から、こんなコメントをいただいたのです。

「その視点は全くもってなかったです。／自分の中では選挙=この候補者に任せる。という考え方でしか無かったです。／今一度、自分の地区の選挙候補者を見直してみます！／ありがとうございます！」

こうした発想で投票率が少しでも上がり、「ダメな候補者」「ダメな政党」が議席を得ることを阻止できるなら、本当にウェブ評論をやっていて良かったと思う次第です。

いずれにせよ、当ウェブサイトの読者の皆さまにおかれましても、有権者であれば、必ずご自身の判断と責任において、きちんとした有効票を投じてくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。