負担が重すぎ給付が低すぎる社会保障の問題を直視せよ

参院選の最中でもあるため、当ウェブサイトではこれまで現実に立候補している政党や候補者に関する話題を出すことは控えていますが、その一方で、ＳＮＳを眺めていて気付く点を述べる分には問題ないと思います。やはりその最も中核を占めるのは、「税金や社会保険料が高すぎること」ではなく、その「高すぎる税金や社会保険料を支払っても見返りがないこと」に対する不満ではないでしょうか。

ネット選挙運動（当選運動や落選運動）自体は合法

選挙直前ということもあり、ＳＮＳ上では特定の政党、あるいは特定の候補者に対する当選運動や落選運動がさかんになされているようです。

とりわけ社会保険料などを巡って、「引き下げるべき」と主張する人や現在の社会保障制度の維持を訴える人が、それぞれ支持する候補者への当選を呼び掛けたり、あるいは逆に、支持しない候補者の落選を呼び掛けたりしています。

「ハッシュタグ」で、「#ＸＸＸＸを当選させよう」、「#ＸＸＸＸを落選させよう」、といった具合です。

このネット化社会において、こうした選挙運動自体、基本的には有権者であれば誰でもできるそうですが（※メールなどを使うことはできません）、注意点がひとつあるとしたら、できるのはあくまでも「当選運動」や「落選運動」である、という点でしょう。

当たり前ですが、誹謗中傷、犯罪予告などは行ってはなりません。

「ＸＸＸＸはこういうことを主張しているから当選（落選）させるべき」、といった具合に、事実に即した主張に基づく運動であれば問題ありませんが、「ＸＸＸＸは人間のクズだ」、といった発言、あるいは危害を加えるなどの予告などは許されるものではありません。

なお、いずれにせよ何度も報告してきたとおり、当ウェブサイトでは選挙運動自体はやらない予定であり、もうすぐ投開票を迎える参議院議員通常選挙についても、これは同じことです。

ＳＮＳで見かける不満を交通整理…税社保が高すぎる！

ただ、それと同時に、現在、Ｘを含めたネット空間で取り交わされている議論については交通整理しておく価値がありそうです。

その大きなポイントがあるとしたら、それはやはり現在の日本の税制・社会保障制度では、とりわけ現役の勤労層から税金や社会保険料を取り過ぎているという問題に加え、取った税・社会保険料の使途が適切ではないのではないか、といった疑念を人々が抱き始めていることではないでしょうか。

いつもの「あの図表」で確認しておきましょう。年収550万円のケースです（図表１）。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（年収550万円の場合）

年収550万円の会社員の人は、社会保険料を84万円、所得税や住民税を38万円取られてしまうため、従業員の手取りは（配偶者控除等がなかった場合は）427万円に過ぎません。

ここからさらに、物を買えば消費税等、ガソリンを入れればガソリン税、電気を使えば再エネ賦課金、テレビを持っていればＮＨＫ受信料など、各種税、あるいは「税と名乗らない税」を搾取されている格好です。

ただ、年収550万円の人の場合は、会社が社保を同額以上負担しているため（約89万円）、実質的な人件費は550万円ではなく639万円であり、天引き額はこの639万円と手取り427万円の差額の212万円（！）、つまり人件費総額のざっと３分の１が取られている、という計算です。

年収と実質天引き率の早見表

この「３分の１が取られている」というのは、年収やお住まいの地域、加入している健保やあなた自身の年齢などによっても微妙に異なりますが、それでもこの実質天引き額は年収が300万円前後で30％を超えますし、年収1400万円で40％を超えます（図表２）。

図表２　人件費、年収、手取り、実質天引き率の関係

（【試算の前提】図表１と同じ）

結局不満の根源はその「使途」にあり！

この点、この手の「年収と実質人件費と手取り」の関係については、当ウェブサイトでは数年前からしばしば取り上げてきた論点ではあるのですが、これがＳＮＳ空間であっという間に燃え上がったのは、やはりネットの社会的影響力が高まっていることの証左ではないでしょうか。

もう何年も前から「日本の税金や社会保険料が高すぎる」と提唱してきた身としては、なかなかに感無量です。

ただ、この「高すぎる税・社保」がＳＮＳ空間で炎上している理由については、どうもＳＮＳなどを眺めている限りにおいて、それが「高すぎるから」ではなく、人々の怒りの本質は「使途」にあるのではないか、と思えるようになってきました。

冷静に考えてみればわかりますが、いま高い保険料を支払わされていたとしても、たとえば自分自身が大病を患ったとき、あるいは将来、自分自身が高齢者になったときなどに、それぞれ十分な額の保障が受けられるのだとしたら、ここまで人々が怒ることはないのではないでしょうか。

というよりも、公的保険制度、調べれば調べるほど、「保険」と名乗る資格がない代物であることがわかります。

高額療養費の逆転…高所得者は大病患うと治療を諦める！？

たとえば健康保険だと、大病を患っても毎月一定額までの負担で済むという仕組み（高額療養費制度）があります。

協会けんぽの説明によると、70歳未満の人の場合、住民税非課税のケース（区分オ）では35,400円ですが、標準報酬月額が上がるにつれて57,600円（標準報酬月額26万円以下の場合）、80,100円以上（標準報酬月額50万円以下）、などと少しずつ上がっていきます。

そして驚くことに、これが「区分イ」（標準報酬月額53万〜79万円）に該当する人は167,400円以上に、そして「区分ア」（標準報酬月額83万円以上）に該当する人は252,600円以上に、それぞれ引き上げられてしまうのです。

いったいどこの世の中に、「支払う保険料が高くなれば保障が低くなる」という保険が存在するのでしょうか？

「高い保険料を取られている人」というのは「高い年収を稼いでいる人」という意味であり、しかし上述の通り、高年収の人はただでさえ可処分所得をゴリゴリと削られているわけですから、「区分イ」や「区分ア」の人は、大病を患ったら治療を諦めて死ななければならない可能性があるのです。

払った年金保険料は払い損！

かくのごとく、健康保険の仕組みはメチャクチャなのですが、それだけではありません。

年金保険料の場合も、たとえばあなたが支払った保険料を年利３％で運用し続ければ、あなたが退職した時点では結構な額の積立金がたまっているはずなのに、これらの積立金は国民年金加入者などに対し流用されているのが実情です。

日本の年金制度は「賦課方式」と呼ばれる、いわば「仕送り」のような仕組みを採用しており、現役世代が支払った保険料がその本人のために運用されているわけではなく、支払ったそばから現在の受給者に横流しされているのです。

たとえば厚生年金の保険料は労使合算で18.3％（※ただし標準報酬月額65万円で頭打ち）で、これと別に賞与にも同じ率の保険料が適用される（※１回あたり150万円が限度）ため、賞与年２回という人が理論上支払う保険料の年間の最高額は1,976,400円です。

また、厚生年金は理論上、20歳から70歳まで50年間加入できますが、たとえば20歳から65歳まで45年間加入したと仮定すると、生涯の払込総額は最大で88,938,000円、これを年複利３％で運用していたとすれば、退職時点でのこの人の積立金は185,820,928円でなければなりません。

この積立金を65歳から85歳までの20年間でゼロになるように年金を受け取り続けるとすれば、この人が受け取れる年金額は理論上、毎月1,024,271円、毎年12,291,254円となるはずです。

もちろん、この「年金受給額の理論値」は試算の前提（期待運用利回り、平均寿命など）によっても動きますし、現実に年金制度には遺族年金や障害年金なども含まれているため、試算としてはやや粗いものである点には注意が必要です。

年齢と利回りのパターンで比べる現実の給付の低さ

この「平均寿命85歳」、「運用利回り３％」というのは、決して非現実的な値ではありませんが、これについて疑問に思う方もいるかもしれませんので、いくつかのパターンでも示しておきましょう（図表３）。

図表３　厚生年金の本来の受給額

（【試算の前提】20歳から65歳まで厚年に加入し、その期間、標準報酬月額が常に65万円、標準賞与額が150万円で年２回支給とし、保険料率を18.3％としたときの労使合算の保険料を複利回りで運用した積立金を、65歳以降平均寿命まで定額で取り崩した場合の金額）

これに対し、現実に厚労省ウェブサイト『公的年金シミュレーター』を使い、同サイトで試算できる上限990万円で試算してみると、「寿命85歳・利回り３％」の場合の12,291,254円と比べ、年間の受給見込み額はその４分の１の312万円に過ぎません。

負担と給付の関係を国民的議論に！

つまり、やたら高い保険料を取られていながら、多くの人は払った保険料に見合った給付を得られないわけです。

しかも厚労省は肝心の運用利回りを明らかにしていませんし（※積立方式ではないため、正確にいえば「明らかにできない」のかもしれませんが）、しかも厚生年金の積立金を国民年金などに流用するということをやっておきながら、これを「年金底上げであって流用ではない」などと強弁する始末です。

いずれにせよ、社会保障については、抜本的な見直しが必要です。

たとえば「高齢者の窓口負担を現役並みの３割かそれ以上に引き上げる」、といった改革などが考えられますが、個人的にはそれだけではなく、そもそも「払った額」と「受けられるサービス」が不均衡を起こしているという制度的なバグの手当てが必要だと考えています。

このため、不公平感を完全に払拭する努力が、「次以降」の政権には求められます。

たとえば健康保険については高額療養費制度のみを残して他は完全に廃止し、医療費は「10割負担」とし、それに不安を覚える人は各自民間保険に入る、といったやり方がスッキリしていて良いと思います（低所得者向けの医療費助成制度などがあっても良いとは思いますが、やるなら一般会計で、税金などによる予算措置を毎年講じるべきでしょう）。

また、厚生年金については制度として完全に破綻していますので、やはりいったん廃止したうえで基礎年金部分を除いて所得税・住民税非課税で脱退一時金を支給するなどし、あらためて全員国民年金に加入したうえで、支払った保険料と実績利回りに応じた積立方式での年金支給に制度を変更すべきです。

この点、「年金や健保は富の再配分だ」、などと強弁するならば、それは官僚ごときが勝手に負担水準と給付水準を決めて良いものではありません。国民の代表者たる国会の同意を得たうえで、立法措置や毎年の予算措置等を通じて「保険」ではなく「税」で実現すべきものでしょう。

こうした観点から、今回の参院選も含め、これから数回の国政選挙のテーマは、「事実上、官僚やオールドメディアが勝手に決めてしまっていた負担と給付の関係」を国民的議論にしていくことにあると思うのですが、いかがでしょうか？