「給付２回目」事実なら…有権者はどう受け止めるのか
石破茂首相が木曜日のＢＳフジの番組で、金曜日の街頭演説で、「２回目」以降の給付があり得ることを示唆したと報じられています。「日本の財政がギリシャ並みに悪い」という設定、いったいどこに行ったのでしょうか？ただ、あくまでも著者自身がＳＮＳ空間を見る限り、減税を「ポピュリズム」呼ばわりして頑なに拒否し給付金に拘る姿勢を熱心に支持している有権者は、少数派ではないかと思えてなりません。
目次
減税か、給付か
選挙期間中のウェブ評論
先般より繰り返し報告している通り、当ウェブサイトでは今般の参院選に関連し、少なくとも投開票を迎える20日までの期間に関していえば、あまり踏み込んだ論評はしない方針を取っています。
「どこそこのメディアの報道だとＸＸ党がかなり苦戦しているらしい」だの、「どこそこのメディアの報道によれば、▲▲党が大躍進しそうだ」だのといった話題は、それを取り上げること自体が特定の選挙結果を著者自身が望んでいるかのような誤認を与えかねないからです。
いや、もちろんウェブ評論サイトにおいて、「法的には」そのようなメッセージを出しても良いのですが、やはりウェブ評論家としては、自身の分をわきまえ、基本的にはどこかの政党への投票を勧奨したり、不投票を勧奨したりするような行為については慎もうと考えている次第です。
その一方で、「特定政党への投票／不投票を勧奨するようなコンテンツ」に該当しなければ、比較的自由に政治経済評論の対象に選んでも、当ウェブサイトのポリシー的には問題ないケースが多いです。
こうした観点からは、選挙期間中であったとしても、税や社保といった国民負担とそれに対する給付の関係などについての議論をやめるつもりはありませんし、むしろ個別政党の話題を取り上げることができない分、現在の日本の制度などに関する話題が増えるのは、ある意味では仕方がない話だと思う次第です。
「減税より給付の方が優れている」は正しいのか
こうしたなかで、当ウェブサイトにて取り上げようかどうか、少し悩んだ話題がひとつあります。
それが、「減税か、給付か」という論点です。
これについては選挙期間前にずいぶんと言及したとおり、著者自身は「減税派」です。
給付は時間がかかるうえに事務コストが膨大なものとなりがちであるのに対し、減税だと条文を少し変えるだけで良く、また、コストも大してかからないうえに、納税額に応じて負担軽減効果が生じるなど、平等性も高いと考えられるからです。
この点、当ウェブサイトにかつて、「減税よりも補助金の方が素晴らしい」とする趣旨の書き込みがありました。
このコメント主によると、「減税はインフレの原因になる」からダメなのだそうですが（ということは、補助金は「インフレの原因にならない」、とでもいうのでしょうか？）、まるで官僚を礼賛するかのようなコメントです。あまりの頭の悪さから判断して官僚ではないと思いたいところですが…。
だいいち、「減税すればインフレの原因になるから減税すべきでない」、という主張、なかなかに強烈です。インフレが問題となるのなら、それを抑制する役割があるのはあくまでも中央銀行であり、政府（たとえば財務省などの官庁）ではありません（経済学の基礎知識ですが）。
したがって、くだんのコメント主様にお伝えしたいことがあるとすれば、「インフレを管轄するのは政府ではなく、中央銀行ですよ？」「経済・金融系ウェブサイトにコメントを残すくらいなら、その程度の基礎知識がないと誰にも相手にされないですよ？」、といったところではないかと思います。
「日本は財政危機」説の誤り
石破首相のトンデモ発言
さて、財政状態と給付金に絡んで、本題です。
以前の『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』でも紹介しましたが、石破茂首相は今年５月、参議院予算委員会で消費税減税を要求する野党議員の質問に対し、日本の財政状態については「ギリシャより悪い」と発言しました。
この発言について後日、石破首相は「債務残高の対国内総生産」がその発言の根拠であると明らかにしています。
石破首相「財政ギリシャより悪い」発言を説明 根拠は債務残高GDP比
―――2025年6月9日 21:15付 日本経済新聞電子版より
ギリシャといえば2010年代前半にとりわけ深刻化したユーロ圏ソブリン危機において、「ＰＩＩＧＳ」（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）と呼ばれる「周辺国」の一角を占めていて、国債デフォルトすることがあり得るという事実を、債券市場関係者に嫌というほど見せつけた国でもあります。
ただし、「国債デフォルト危機」を発生させたギリシャの場合はたしかに債務残高ＧＤＰ比率が非常に悪いという特徴があったものの、著者自身は当時更新していたブログサイトなどでも繰り返し説明してきたとおり、当時のギリシャと現在の日本の状況には、少なくともひとつ、決定的な違いがあります。
それは、日本国債がほぼ全額、日本円という通貨で発行されているという事実です。
そして、この特徴が決定的に重要です。
国債も通貨も「国家主権を裏付け」
そもそも論ですが、自国通貨建ての国債は、少なくとも極めて例外的な状況でしかデフォルトを発生させることはありません。なぜなら、多くの国においては、国債も通貨も「その国家主権を裏付けとして発行されている」という意味では、究極的には同一物だといえるからです。
もちろん、日本円という通貨を発行している主体は日本銀行であり、日本国債という債券を発行している主体は日本国政府（財務省）ですが、日銀は出資証券の55％を政府が保有しており、また、民間が保有している日銀出資証券には議決権が認められていません（日銀ウェブサイト参照）。
したがって、極端な話をいえば、もしも政府がデフォルトしそうになったとしても、政府は日銀に命じて国債を無制限に引き受けさせることが可能なのです。
ただし、中央銀行が無節操に国債を引き受けると、その通貨の信認が棄損するとされており、こうした状態を防ぐために、「財政法」という法律の第５条本文で、国債・公債等の日銀による直接の引き受けが禁止されています。
財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
しかし、同但書にあるとおり、国会が許可をすれば日銀が日本国債を直接引き受けることができるとされており、このことから、理論上、日本国債がデフォルトを発生させることは、基本的にはあり得ないと考えて良いでしょう。
これに対し、ギリシャ国債はユーロという「共通通貨」建てで発行されています。
基本的にユーロという通貨を発行する権限は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のみに対して付与されていますし、ギリシャの政府がＥＣＢに命じてギリシャ国債を直接引き受けさせるということもできません。したがって、ギリシャ国債を引き受ける手段は、基本的には市場消化以外にないのです。
日本国内では資金が有り余っている
こうしたなかで、もうひとつ、現在の日本国債市場について忘れてはならないポイントがあります。
それは、日本国内に資金が有り余っているという事実です。
そもそも、ある国債がデフォルトするためには、その国債を①国内投資家が買ってくれないこと、②海外投資家が買ってくれないこと、そして③その国の中央銀行が買ってくれないこと、という３つの条件が必要です。これが、当ウェブサイトのいう「国債デフォルトの３要件」です。
国債デフォルトの３要件
国債は次の①～③のすべてを満たしたときにのみデフォルトする
- ①国内投資家が買ってくれない
- ②海外投資家が買ってくれない
- ③中央銀行が買ってくれない
（【出所】当ウェブサイト作成）
先ほど申し上げた、「日本は（国会が許せば）政府が日銀に命じて国債を引き受けさせることが可能」、「ギリシャは政府がＥＣＢに国債引受を命じることができない」というのは、この３要件の③を意味しています。
しかし、その前段階で、①と②の部分で、日本はとうてい、国債のデフォルトを生じるという状況にはないのです。
普段から当ウェブサイトで指摘している通り、単独国通貨の場合、その国の通貨で発行された国債の引受可能額は、その通貨全体の供給量に依存しますが、日本の場合はすでに国内で円資金が有り余ってしまっているのです。
国内の資金余剰は少なくとも500兆円以上
最新データで2025年３月末時点の資金循環構造を確認すると、図表１のような具合です。
図表１ 2025年３月末時点・我が国の資金循環構造
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
そもそも論ですが、自国通貨建ての国債の償還可能性はその国債の発行通貨における資金需給に依存しますが、わが国の場合は円という通貨の供給量が需要量を517兆円上回っています（この「517兆円」とは、海外部門の資金不足額と一致します）。
実際、機関投資家にとっては、余ったおカネについてはキャッシュのままで置いておくわけにはいかず、必ず債券などで運用しなければならないため、国内の機関投資家としては、まずは為替リスクのない国内通貨建ての金融商品で資金運用をせざるを得ません。
しかし、日本国内に十分な量の国債が存在しないため、日本国内の機関投資家としては、やむなく国債以外の運用対象に投資しているのが現状です。
国債は９割弱が国内により保有されている
ちなみに現実に、日本国債の９割弱は国内の主体が保有しています（図表２）。
図表２ 主体別国債保有残高（2025年3月末時点）
| 保有主体 | 金額 | 保有割合 |
| 中央銀行 | 547兆円 | 45.96% |
| 預金取扱機関 | 142兆円 | 11.93% |
| 保険・年金基金 | 213兆円 | 17.88% |
| 社会保障基金 | 64兆円 | 5.38% |
| 海外 | 138兆円 | 11.62% |
| その他 | 86兆円 | 7.23% |
| 合計 | 1191兆円 | 100.00% |
（【出所】日銀資金循環統計データをもとに作成。ただし「金額」は国債、財投債、国庫短期証券の合計額）
昨今の、とくに超長期ゾーンを中心とした日本国債利回りの急騰は、日本銀行の国債保有減額などを嫌気した動きが大きいと考えられ、現実には９割近くが日本国内の投資家により安定的に消化されているという実態が浮かび上がるのです。
また、中央銀行が日本国債を547兆円を保有していますが、これは裏付け資産なしに保有しているわけではありません。
日銀は市中金融機関から日銀当座預金のかたちで資金を吸い上げており、これを裏付けに国債を保有しているわけで、いわば、その日銀当座預金の裏付けとなっているのも家計部門が保有する巨額の金融資産が形を変えているだけのことです。
この構造は基本的に変わっておらず、また、仮に日本国内に資金需要が出てきた場合は、海外部門に対する純債権547兆円を取り崩して行けば良いだけのことです（ちなみに「対外準債権」とは、いわば、「日本国内の資金が海外に流れている」、という意味でもあります）。
いずれにせよ、現在の日本の財政状態が「ギリシャより悪い」というのは、日本国内の資金循環構造などを完全に無視した暴論であり、これを首相という立場にある者が堂々と述べること自体、看過できるものでもありません。
内閣の最高責任者がみずから外国の投資家に対し、日本の財政状態を貶めるかの発言は、無責任ですらあります。
給付に拘るのは正しいのか
財政状態がギリシャより悪いはずの日本で給付…！？
ただ、それ以上にもっと驚くのは、石破首相（※自民党総裁）が推進する、「ひとりあたり２万円の給付」です。これは自民党が参院選の公約として掲げているものであり、お子様や住民税非課税世帯の世帯主らには４万円が給付されるそうです。
国民の暮らしを下支え 給付金Q＆A
―――2025年７月１日付 自由民主党ウェブサイトより
これにはさすがに、「あれれ？」、と思った方も多いのではないでしょうか？
「日本の財政はギリシャ並みに酷い」と石破首相自身が（なぜか減税ではなく）現金給付を行うと表明したのですから、なんだか常識的な社会人からすれば、理解に苦しむ発想ではないかと思われます。
しかも減税ではなく給付金を配る理由が、「効率とスピードを重視するため」、だそうです。
「消費税の減税は実施まで１年以上の時間を要します。今回の給付は１億人近い国民が所有するマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座6400万口座を活用した迅速な『デジタル給付』を基本とし、年内の給付を実現するべく準備を進めます」。
なんだか、よくわかりません。
減税も消費税だけでなく所得税、あるいは（事実上の税金である）社会保険料などを対象にすれば良いのではないかという気がしますし、とりわけ所得税や住民税（所得割部分）に関していえば、基礎控除を引き上げるのは条文を２箇所修正するだけで完了します（※ただし、別途甲欄テーブルの更新は必要ですが）。
これに対し、給付金は事務コストが莫大であり、しかもそれらの負担は多くの場合、私たちが暮らす市区町村の役場に押し寄せます。
給付は減税と異なり「負担と受益の関係」が狂う
これに加えて住民税非課税世帯向けの給付金については「事実上の年金だ」との指摘もある（たとえば『日経新聞の論説委員が「給付金は事実上の年金」と指摘』等参照）など、給付金方式は複数の政治家らがいう「本当に困っている人」に「必要な支援が届く仕組み」なのかは疑問です。
これに加えて給付金には致命的な欠陥があります。
それは、負担と受益の関係が狂ってくることです。
精緻な計算結果ではありませんが、たとえば年収800万円の人は（支払っている社保の額にもよりますが）所得税（＋復興税）を45～47万円程度支払っている計算で、このうち「ブラケット・クリープ」などによる払い過ぎが10万円程度だったとしても、減税で返って来るのは２万円です。
（※ただし、お子さんがいらっしゃる、あるいは配偶者がいらっしゃるなどの事情がある場合は、返って来る額はもう少し増えますが…。）
これに対し、住民税非課税世帯は多くの場合、所得税額についても現役層ほどは負担していないケースが多いと考えられますが、それなのに４万円が返って来るということですから、「税金をたくさん払っている人」への給付が異常に薄く、「税金をあまり払っていない人」への給付が異常に厚い、ということでもあります。
２万円の給付を受ける人は多くの場合、重税感に苦しむ勤労層です。
その重税感に苦しむ勤労層に対し、「非課税世帯などには４万円配りますよ～」、といったメッセージがどう伝わるか、石破首相には想像もついていないのでしょうか。
石破首相、給付追加の可能性を示唆か
ただ、もっと驚く話題があるとすれば、この給付金が１回限りではない可能性が出てきたことです。
石破首相 現金給付、1回に限らない可能性も？「いつまでとかそんなことは申しません」
―――2025/07/10 21:43付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
現金給付は１回に限らず、石破首相が示唆…「いつまで続けるかは申し上げない」
―――2025/07/10 23:01付 Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】
複数のメディアが伝えている通り、石破首相は10日、ＢＳフジの番組『プライムニュース』に出演し、現金給付については「いつまで続けるかは申し上げない」などとして、給付金を何度も配る可能性を示唆したのだそうです。
といっても、報じられた発言を読む限りは、２回目（の給付）を「やる」とも「やらない」とも述べているようには見えません。
ただ、中日新聞や産経ニュースが配信した次の記事（同一の記事でしょうか？）でも、やはり石破首相は街頭演説で現金給付を巡り、「物価上昇が賃金上昇を上回る時期がある」、「その間、困っている人に重点的に手当てするのが給付金だ」と述べた、と記載されています。
首相、現金給付は１回に限らず 「賃金が物価上回るまで」
―――2025年7月11日 19時29分付 中日新聞より
石破首相、物価高対策の現金給付は1回に限らず 街頭演説で「賃金が物価上回るまで」
―――2025/07/11 19:33付 産経ニュースより
やはり、石破首相は状況次第では２回目以降の給付金もあり得ると考えているのかもしれません。もしそうなのだとしたら、「日本の財政がギリシャ並みに悪い」という設定、いったいどこに行ったのでしょうか？
もう時代は変わってしまった
ただ、石破首相は国民が２万円（とか４万円）の給付を歓迎しているという前提で話を進めているのかもしれませんが、各種メディアの世論調査で見る限りは、決して多くの有権者がこれを歓迎しているようには見えません（気のせいでしょうか？）。
非常に残念なことですが、『政党も「炎上」するならＳＮＳやらない方がマシでは？』などでも指摘したとおり、すでに世の中はすっかり変わってしまいました。新聞やテレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）が世論誘導できた時代は、おそらくは終わりを告げたからです。
現在の国民世論、とりわけ若年層・中年層のそれについては、（現時点ではまだなかば感覚的なものではありますが）オールドメディアの誘導にあまり乗らなくなってきましたし、イシューによってはオールドメディアの論調とはずいぶんとかけ離れたものとなりつつあるようです。
今回の「減税よりも給付」に関しても、あくまでも著者自身がＳＮＳ空間などを眺めている限りにおいては、減税を「ポピュリズム」呼ばわりして頑なに拒否し給付金に拘る姿勢を熱心に支持している有権者は、少数派ではないかと思えてなりません。
むしろ、「取って配るくらいなら最初から取るな」、という反応の方が強いように見受けられますが、減税を求める有権者の意見を「減税ポピュリズム」などと決めつけるのは適切なのでしょうか？
これについては重ねて問いかけたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「政治生命を掛けて、消費税を守り抜く」
あまりに単純明解な闘争目標を作ってしまった森山幹事長、自民を敗北させて消費税をぶっこわせと有権者をはっきり動機づけてしまった。ナーム …
トランプ政権への対応を口実に退陣を回避している石破政権ですが、最早退陣による政治空白よりも彼らが居座ることによる政治空転の方が遥かに有害であることは明白です、悪夢の民主党政権時の首相トリオですら最低限の引き際は弁えていたというのに…
そしてこの期に及んで未だに石破氏を降ろせないでいる自民党の統治能力もあまりにも酷い。
まずは説明を求めたいですよね。
ギリシャより悪い財政が急に好転したの？
（んな訳ないじゃん）
なんでそんなにコロコロ態度を変えるのか？
普通に考えたら、こんな風なら選挙が終わったらまたコロコロ態度を変えるとしか思えない。
有権者をバカにしてますね。
そういえば塩野七生「ローマ人の物語」に、たしかこんな記述がありました。
有名な「パンとサーカス」のくだり。
歴代の皇帝は、大きな政策を決めるにあたり、小麦を配り闘技場でイベントを開催し、市民におもねってきた。
しかし市民は、貧者と扱われて「施し」が欲しいのではなく、誇りをもって対価を受け取れる「仕事」が欲しかったのだ。
給付したがる人たち、あるいは給付に無神経な人たちは、ローマ人の物語でもよく読むがよろしいですな。
七瀬さんのローマ人の物語、面白いですよね。紀元前600年に最盛期を迎えた国家に生活保護があり、上下水道、公衆水洗トイレ、庶民用の9階建ての集合住宅があった。で、庶民の為に頑張ったローマ貴族の足元にも及ばない取って中抜きして僅かに配る人は、私腹を肥やせない減税には絶対反対なのでしょうね。彼等を社会から追放しないと日本は財務省主催の30年の不況を繰り返す事になる。景気回復の度に増税して景気を潰してきた連中。自らの権力の為に国民を食いものにしてきた官僚、政治家が今更更生する訳が無い。犯した罪が許されるレベルを遥かに超えている。だから自分達の非を認めない。追放しかないです。
「減税か給付か」となると減税を推す層が多いようですが、給付”そのもの”は世間一般から歓迎される向きは多いのではないでしょうか？ただ、「給付もらうけど別に感謝はしないし自民にゃ入れねー」というだけで(笑)
配っても配らなくても叩かれる現状、実に石破総理らしい物言いですね。ブラフに徹底して(消費者目線コメ価格にのみ)成果を挙げたっぽい小泉農水相とは対照的です。
手の内を明かさないとえばなんとなくそれっぽいですが外敵へならともかく、総理大臣が困窮する国民を向いてやることではありません。どうも「ウケが悪い政策を断行するのが良い政治家」との理念をお持ちのようですが……それは実務部門で求められるハナシであって、総理大臣、トップはウケがどうこうではなく「正しいと思われる方針を力強く推す」のがあるべき姿に思われます。その点に於いて、「手の内を明かさない」など、国民からしたらリーダーの何を信じて良いのかわかったものではありません。追加の給付があると明言するならば、給付金を全て貯蓄にまわさず安心して消費できるという効果もあったでしょうに。減税額と同等の給付額までやるのであればまだ納得感もあります。
いずれも本記事の各指摘を無視すればですから、給付するならばの話であって、個人的には給付案には結局反対ですけど。
まどのみち「ギリシャ並みで財源アリマセーン」って言っちゃったからもう何も出来ないし何やってもダメですけどね。
長く超低金利が続いたのでこういう考えの人が出てくるのだと思うが、これでは国債は日銀に引き受けさせればいくらでも発行できることになる。
一つ重要なファクターを忘れていませんか？
国債はタダでは発行できない。発行者は金利を払わなければならない。
2025のデータが出ていたが利払費10.5兆円、国債発行残高約1100兆円だそうだ。
平均利率0.95%。かつてはもっと低かったね。
現在の国債の残存年限は9.5年、つまり順次満期を迎え9.5年の間にはすっかり入れ替わるということ。入れ替わる国債の金利は同じなのか？ これが爆上がり。最近の１０年債のクーポンが1.5%だから0.95%の1.58倍。国債を増発せず1100兆円のまま、利率は1.5%で安定でも9.5年後の利払い費は10.5×1.58=16.6兆円になっている計算。
公債は増発、金利はあがるというのでは利払い費はとんでもないことになる。
例えば国債残高1500兆円、平均利率2%だと利払い費は３０兆円。現在の消費税収入が２４兆円だそうだ。将来は消費税はすべて国債の利払いに充てるなどということが見えてくる。
日本は小国ではないし開放経済だ。こういう状況を海外勢が見逃すはずがない。通貨の信認が落ちてさらなる円安、国債が売られて高金利。円安は物価高、国債金利の高騰は新発債の利払い増。ここでさらなる国債増発にはならないだろう。待っているのは増税。
国債にとって良いニュースはインフレで国債の価値が下がって償還がしやすくなることかな。
でもこれって戦時国債の償還をインフレと財産税（大増税）で乗り切ったのを思い出させるね。
日本銀行は日本政府の下部組織です。つまり、利息を収める側も受け取る側も同じ組織です。日本国債が円建てで発行される限り、日本にデフォルトはあり得ません。いざとなれば意図的に紙幣を擦りまくってインフレを起こせば借金の価値を暴落させられるから。さらにその場合、半世紀買いためた膨大な米国債の価値は爆上がりします。その米国債を売って円を買い戻す。いつ売るのか、いつ円を買うのか？コレを決めるのは日本政府なので合法的にインサイダー取引が出来てしまう。以前ハゲタカファンドを2000社余り倒産に追い込み2万人のハゲタカを自殺に追い込んだ日銀砲はこの無限に使える日本国債と米国債を用いたトリックです。秒間1億円の円買い介入を半年近く続けました。大半のハゲタカが日米政府の思惑通り蒸発しました。しかもこの為替相場で日本銀行は逆に2兆円の利益すら生み出してます。余りにも理不尽に強力なので基本米国と同意の上で発動しますが、やろうと思えば日本はいつでもやれるのですよ。
＞石破首相は10日、ＢＳフジの番組『プライムニュース』に出演し、
夕食時にオンタイムでゲル氏出演をテレビ画面で確認したのですが、話を聞いても時間の無駄だし楽しく食事をしたかったので即座にyoutubeに切り替えました。（笑）
＞減税を「ポピュリズム」呼ばわりして頑なに拒否し給付金に拘る姿勢を熱心に支持している有権者は、少数派ではないかと思えてなりません。
一応オールドメディア発の数字としても、給付＜減税の声が上がっていました。
NHK世論調査 7月（後ろの方、4つめの設問）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいか
給付金：17%、消費税減税・廃止：52%
年代別傾向も若年ほど減税傾向。高齢者でも半数は減税支持。まあ、そうでしょうね。
私的には設問の減税が消費税限定になっているところがイヤらしいとも思いますが、選挙で各党挙げたのが消費税だからしゃーないですね。
それにしても、RDDで固定と携帯回線で調査したそうですが（回答数1913）、携帯にいきなり機械音声でかかってくる電話に答える人がどれくらいいるのやら。そんな無礼な電話にも時間を割いて真面目に答える人というと、属性にも偏りが出そうな気がします。
それにしても国民民主、三党合意した減税の交渉はやめちゃったのだろうか？ 別に予算案が成立したら終わり、なんて決まりはないでしょうに。流行に乗って消費税減税とか言ってないで、地道に恒久的な所得税減税をやって欲しいんだけどなー。
＞恒久的な所得税減税
「賃上げ」とか言ってるから、控除額を178万円よりつり上げるチャンスなのにね。
> それにしても国民民主、三党合意した減税の交渉はやめちゃったのだろうか？
参院選の政見放送で玉木氏は、年収の壁を178万へ引き上げることは道半ばだが諦めていない、必ず実現する。と主張していました。
https://youtu.be/l69CuPU4Ow0?si=oK-BdTEom9-CJSpv
3:57秒頃からです。
話は逸れますが，自民党の政見放送の酷いこと。小泉氏が問いかけ、石破氏が答える形でしたが、一問一答になっていないので、石破氏の言わんとすることを汲み取るのに苦労します。
https://youtu.be/ujADT0aElww?si=V6wxUiXyfyvrnXv0
まさか一発撮りではないでしょう。台本をチェックする人も居ないのか？ という気になりました。
情報ありがとうございます。
＞参院選の政見放送で玉木氏は、年収の壁を178万へ引き上げることは道半ばだが諦めていない、必ず実現する。と主張していました。
実行・実現のための「スケジュール」の情報が消えてなくなったんですよね。
総選挙後、数ヶ月スパンのスケジュールをホワイトボードに書きながら、
「「当面」は来年度予算案への盛り込みを目指して交渉する。まずは年末の税制改正大綱に・・・」
と具体的に段取りを述べていました。「当面」が終わっただけなのに、その後にアクションがないんですよね。合意書は「年内」とされていたので、交渉の枠組みを再構築してもいいはずですが。なあなあというか、グダグダというか。
いや、もちろん「トライしたけど断念しました」という報告があったのなら理解はしますが、私の記憶ではそんなものはなく、当初予算への盛り込み失敗を以て、一切の交渉が終了してしまっているように見えるんです。
「なんで？」という疑問符が頭に浮かんだままなんですよね。
自民の政見放送も終わってますね。（笑）
「ゲル氏は国会で野党と水かけ論やってるときは目が生き生きしてる」
なんて指摘を見て吹いたことがあります。コミュニケーションの概念が普通の人とは違うのだろうと思います。
ゲル氏の言葉から氏の考えを知る意味では、彼の言葉は何の役にも立たないと思います。（笑）
「舐められてたまるか」の世界への影響とか、そう言う意味では氏の言葉を追う意味はありますけどね。
現職総理がトラさんに喧嘩売っちまいましたかんねぇ
トラさんが日本語と日本文化に知悉しているとは思えないので、一部界隈でしかハネていない(カモシレナイ)「なめんな」演説も直訳でトラさんに伝わるとすれば、関税交渉が“ディール”から“デュール”になりかねないっすナ
知らんけど
ただし、中央銀行が無節操に国債を引き受けると、その通貨の信認が棄損するとされており、こうした状態を防ぐために、「財政法」という法律の第５条本文で、国債・公債等の日銀による直接の引き受けが禁止されています。〜サイトより引用
となっており、日銀の国債引き受け自体本来禁じ手だ。しかし既に45パーセントも引き受けている。
この分の利払いは国庫に入るからまだまだ大丈夫とのコメントもあったがはたしてそれで良いのか？
仮に国債を無節操に発行し、全額日銀が引き受ければ、国はタダでお金を借りることが出来る。
しかしそのツケはインフレによって国民に返ってくる。起こってからブーブー文句を言っても手遅れ。
借金自体を、絶対悪みたいに妄信してませんか？
よくある例え話ですが、毎日毎日住民が生活用の水汲みだけで往復４時間を使っている集落があったとして、１億円借金して水道を引くようなケース。
集落の人口が１人なら、歩け！で済むかもしれません（笑）が、人口1000人なら１日あたり4000人hrが、１年ならその365倍が水道で節約できる訳です。
10年償還なら１年あたり1000万円、それを１人あたりに直すと１万円。
毎日毎日４hrs水汲みするのを、１年１万円払えばその４hrsを別の事に使える。
わかりやすいように極端に書きましたが、こんなもん死に物狂いで投資家を探し出して、さっさと借金して水道を引くべきです。
借金そのものが悪いのではなくて、上記の水道みたいに効果的な社会インフラ投資に使われている限り、なにも問題ないのですね。
１億円借金して、村長がハワイ旅行に使っちゃった、とかだと悪い借金ですね。
インフレについてはここでは考慮しなくてよいと思います。
新型コロナ対策で、３年間で百兆円も余計に支出したって、とくになにも起きてないですからね。
無節操であればそうかもしれません。ですが「日本の場合はまだまだ無節操という範疇ではないので」国債を発行せよという論ではないでしょうか。
であれば、それに対して反論すべきは「無節操だと◯◯が起こるから困る」ではなく、「日本国は◯◯だから無節操な国債発行になってしまう」とすべきです。
そして現状はその様子、仰るような通貨の信認の棄損は見られませんし、国債発行によるメリットすら提唱されています。起こってからブーブーでは手遅れですが、既にブーブー言っている状態を改善するための国債発行を、という順序ですし。
テレビの評論家も今までの 国の借金論の受けが悪くなったと感じているのか、借金が増えると金の貸してがいなくなる(だから増税)というふうになってきました。財務省の願望でもあるかも。
＞「日本国は◯◯だから無節操な国債発行になってしまう」とすべきです。
私見ですが、日本に限らず古今東西で普遍的に
「役人には付加価値がわからない」
「役人に富の再分配をやらせると絶対に間違う」
経済本にこんな冗句がありました。
「同士、もし共産主義が世界征服したら、市場価格をどうやって知るのですか？」
「そのために１国だけ資本主義国を残しておくよ。ガッハッハ」
役人が得意な再分配もあるのですよ。
災害時の食料水寝具トイレなどの緊急配給みたいに、
「文句あっか？」
「ない。サイキュー」
という状況下でならばキチンと機能しますから。
（戦後の高度成長期なんてのは、つまりそれ。）
でも、平時のしかも技術でも文化でも最先端（輸出できる）の分野でそれはありえませんわ。
役人には、付加価値がわからない。
（ほとんどの公務員の善意は疑いませんがね）
なのに「集めて配る方式」にこだわりにこだわっているのが、奇妙。
そんなもん、民間に任せとけ。
釧路工業団地とかグリーンピアとか、かつて役人が金儲けしようとして大火傷したのを、すっかり忘れてるみたいですな。
民間に任せる、といっても全国の電動モペッドやメガソーラーなんかは、実に怪しいですから、要注意。
どうせ選挙終わったら反故にするでしょう。しかしこのざまだったら本気で自民党は割れた方が良いですね。
いつも楽しみに拝読しております。
減税も給付もインフレを招くことは確かでしょう。でも、その時限りの定額給付と違って、減税なら所得なりに金額が増えるし、恒常的減税ならより乗数効果が高くなって経済成長を促進します。
あり余っている個人金融資産や外貨準備高を、ぜひ国民のために「公平」に使ってほしいと思います。
石破は２月に
「増税分をお返しできる状況にない」（財政厳しい）と言った。
石破は4月に
物価高対策やトランプ関税などの対応に給付金を配る事を検討したが、結局取りやめた。
石破は6月に
「日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だ」と言った。
石破は（同じく）6月に
「（物価高対策に）給付金が効果的だ」と言って2万円配ると言った。ただし、非課税世帯は4万円を給付。
そして選挙前、、、
「（給付金の）支給は１回に限らない」可能性を示した。
厳しいと言ったり、配ると言ったり、やっぱりやめたと言ったり、この男の何を信じればいいのか。嘘ばかり。典型的なポピュリストで、その場しのぎの発言だから、話に一貫性がなくて、その発言は常に矛盾する。
要領を得ない、だらだらとした話し方で、聞くに堪えない話など、最初から聞く必要は無いように思う。結局何を言いたいのかわからないことあるし、会話にならない（質問の回答が明後日の方向）だったりするし。
まぁ、2回目給付も嘘だと思うけれども（どうせその時に首相をやってない）敢えて突っ込むとすれば『財源は？』と言うくらいですかね。
特に勉強や情報収集をしているわけでもなさそうなのに、自らポピュリズムを否定する自信はいったいどこからきているのか謎。
マスコミも野党もロクに突っ込まないところが闇が深い。
＞自らポピュリズムを否定する自信はいったいどこからきているのか
苦労人を演じていたい、のではありませんか。
それが同情なり支持なりを集める手立てと、国会議員のやるべきことと、誤解している。日の当たる場所で正々堂々理路整然民意に訴え合意を形成するなんて発想はない。俺に加勢しないやつは薄情者か非常者ということになるのです。
＞典型的なポピュリストで、その場しのぎの発言
整合力を駆使して時代に尽くしたのが安倍氏（リアリスト⇒臨機応変）
迎合力を駆使して事大に尽くすのが石破氏（ポピュリスト⇒優柔不断）
＊石破氏の言行は、泥縄かつ圧倒的な近視眼なんですよね｡
給付金も減税もというわけにはいかんのかね
今までの物価高の損失は給付金で補填。これからの物価高対策は消費税減税で。
やっぱりこれでしょ
参院選に負けた安倍総理に退陣を要求し、都議選に負けた麻生総理に退陣を要求した石破総理。
衆院選に惨敗し、都議選も負けたのに居座り続ける石破総理。
政治家の言葉がこれ程軽いと感じたのは立憲のブーメランと同じ感覚です。
そんな総理の何度も給付と言うのを誰が信じるのか。
普通の感覚なら、選挙のために言ってるだけで選挙終わったらなかった事になると思います。
確か公約は守られるものではないとか言ってたような。
もう、自民の惨敗はほぼ確実。
去年の秋に石破総理に入れた自民党議員さんは、自殺願望でもあったのか？
こんな簡単な未来もわからないなら落ちるのも仕方なしか。
ごくごく大雑把にまとめると
この選挙は「利権つながり組織票」対「現行政策NO！」の戦いでしょうか
与党惨敗によって石破氏約束の「国民を笑顔に」が実現するのかも
候補者を粒粒で見ると優秀な方もいらっしゃるのでしょうが、彼らは石破首相及び自民党執行部が生きながらえるために必要な頭数（参議院における投票札）でしょうから、石破首相らに退いていただくために初めて期日前投票に行ってきました。
「石破君、まさかホントにぶっ壊してしまうとは」
「フフフ小泉君、オレ様の力をなめるんじゃねえ」
減税も給付もいらないので、社会保障費下げてくれませんかね。
これが減税と一緒だと言うなら財務省解体して歳入庁で一括取り扱いにしてください。
去年の10月1日から首相されてますが凄く長く感じますね
初めからおかしかったです、首相になったら公約は守れないと政治家としての基本的な思想をすべて投げ捨てて後は言いなりにやらされている感じで、何も自分では考えていないと思いますね
ただこの期間で日本の景気はさらに悪くなり、ただただ何もできないだけで、そのば凌ぎのことばかり言って悪い目つきで睨んで最悪でした
唯一よかったのは岸田から続く緊縮政権を叩き潰すことになりそうなことです
過半数割れ それも大幅に割れても、トランプとの交渉があるので往生際も悪く粘るかもしれない
それで野田さん連立を組もうとして野田さんに拒否られるれて、自民党の中で降ろされそうになって辞めるパターンでしょうか
野田さんも責任を取って辞めないとだめな感じになっているかもしれませんが