政党も「炎上」するならＳＮＳやらない方がマシでは？
先般から当ウェブサイトにて指摘している通り、昨今の選挙では各政党・候補者ともに、ＳＮＳをどう活用するかが当落を左右する状況にあります。ところで、著者自身が観察したところ、なかにはＳＮＳをやらない方がマシではないかと思えてならないような事例が散見されるようです。どこの政党・どの候補者がそうとは申し上げませんが。
選挙期間中のウェブ評論
当ウェブサイトでは今般の参院選に関連し、少なくとも投開票を迎える20日までの期間に関していえば、あまり踏み込んだ論評はしない方針を取っています。
「どこそこのメディアの報道だとＸＸ党がかなり苦戦しているらしい」だの、「どこそこのメディアの報道によれば、▲▲党が大躍進しそうだ」だのといった話題は、それを取り上げること自体が特定の選挙結果を著者自身が望んでいるかのような誤認を与えかねません。
いや、もちろんウェブ評論サイトにおいて、「法的には」そのようなメッセージを出しても良いのですが、やはりウェブ評論家としては、自身の分をわきまえ、基本的にはどこかの政党への投票を勧奨したり、不投票を勧奨したりするような行為については慎もうと考えている次第です。
ただ、それはあくまでも一般論の話であり、こうした「特定政党への投票／不投票を勧奨するようなコンテンツ」に該当しなければ、比較的自由に政治経済評論の対象に選んでも、当ウェブサイトのポリシー的には問題ありません。
こうした観点からは、選挙期間中であったとしても、税や社保といった国民負担とそれに対する給付の関係などについての議論をやめるつもりはありませんし、むしろ個別政党の話題を取り上げることができない分、現在の日本の制度などに関する話題が増えるのは、ある意味では仕方がない話だと思う次第です。
ＳＮＳと選挙
さて、それはともかくとして、本稿で話題として取り上げておきたいのが、とある政党のＳＮＳにおける情報発信に関する話題です。
これについて実名とともに取り上げてしまうと、その政党に対するネガティブ・キャンペーンとなり、その政党への不投票を呼び掛けるコンテンツになってしまう可能性もあるため、現時点においては、とりあえず政党の実名は出しません。
また、ＳＮＳに投稿された具体的な内容を取り上げてしまうと、それだけでその政党が特定されてしまうため、やはりその話題そのもの（「どういうジャンルの投稿か」、を含めて）についても、現時点においては特定するのを控えようと思います。
ただ、結論からいえば、その政党が発信している内容自体が、どうも「逆効果」ではないかと思えてならないのです。明らかに、「炎上」している事例があるのです。
いったい、どういうことでしょうか。
ＳＮＳがすべてではないが…
もちろん、ＳＮＳをまったく使わない選挙活動というのも考え辛いところです。
『否応なく訪れる…ＳＮＳを制した者が選挙を制する時代』などでも説明してきたとおり、現代社会ではすでに、ＳＮＳで情報を発信することができるかどうかでその政党が躍進できるかどうかが決まりつつあるというフシがあるからです。
また、従来型の組織票などに特化した政党のように、「ＳＮＳどこ吹く風」のような政党もないわけではないのですが、しかし、よっぽど強い組織票を持っているならともかく、そうでない政党ならばなおさら、ＳＮＳで何を発信するかが躍進のカギを握り始めているのです。
もちろん、選挙では地方議会で候補を立て、少しずつ議席を獲得するといった「組織づくり」も大切ですし、これに加えて寄付金などの「軍資金」をしっかりと確保するなど、一見すると地味な努力は必要です。これらの活動はＳＮＳでの情報発信と並んで大切な努力です。
ただ、こうした最低限の組織づくりもさることながら、やはり、「ＳＮＳで」政策を訴えかけることが大切だ、という時代が到来したことに関しては、もう疑いがないといっても良いでしょう。
ＳＮＳに見られる「炎上」とは？
そして、重要なのはＳＮＳで「何を」訴えるか、であって、「ＳＮＳで」政策を訴えることではありません。
これに関して最近、とある政党が発信しているメッセージが、わりと高い頻度で「炎上」しているのを見かけるようになりました。
ここでいう「炎上」とは、たとえば「インプレッション」（Ｘの場合は「そのポストが表示された回数」）が数十万、数百万、あるいは1000万を超えているにも関わらず、「いいね」の数が異常に少ない（ひどい場合は数百件にとどまっている）、といった状態などをさします。
Ｘでは多くの場合、たくさんの人の目に留まるようなポストは、たくさんの人から「いいね」をもらえることも多く、この「インプレッション」数と「いいね」数のバランスが崩れているポストは、「たくさんの人の目に留まったが『いいね』は押してもらえなかった」という状態を示唆しています。
また、「いいね」の数を上回るコメントやリポスト（ＲＰ）がなされているポストも同様に、一般には「炎上」を意味します。多くの人がそのポストに「いいね」を押さずにコメントや引用ＲＰを行っているからです。
こうした「炎上」状態は、想像するに、却ってその政党に対する有権者の心証を損ねていないでしょうか。
言い換えれば、ＳＮＳはその政党を躍進させる原動力となることもある反面、もしもその政党の普段からの主張が多くの有権者からは支持されないような代物である場合、そのような内容を発信する政党は、炎上しやすくなるのではないでしょうか。
ＳＮＳと得票の関係を調べてみても面白いかも？
このあたり、「炎上」を明確に定義して（たとえば「インプレッション数といいね数の比率が1000対１未満」を「炎上」と呼ぶ、など）、炎上率（その政党がＸに投稿したポスト数を分母とし、「炎上」したポストを分子とする）が高い政党の得票率などと定量比較しても面白いかもしれません。
ちょうどよい具合に、山手線の駅名を関した怪しい自称会計士は官庁や選管などが公表する得票数などに関するデータをもとに、ちまちまと分析するのが好きだったりもします。
とりあえず現在進行形の参院選に関しては、現時点で分析することは困難ですが、参院選の投開票が終わり、速報データなども出そろったあたりで、ＳＮＳ戦略と得票数の関係を調べてみても面白いのではないか、などと思っている次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
（SNSだけではありませんが）他の党（または候補）がSNSをやっているのに、自分だけが（炎上する可能性があるからといって）SNSをやらないという我慢ができるのは、少ないのではないでしょうか。（炎上で痛い目を見た、という経験があれば別でしょうが）
SNS 企業は情報拡散アルゴリズムを簡単に操作できる。ボリュームをひねるようなものである。
その事実を以てして SNS 企業をオールドメディアは叩き続けるでしょう。
ですが余の受け止め方には逆効果。その理由はオールドメディアがやっていることそのものだと利用者はちゃんと知っているから。
正「世の受け止め方」
一人称の「余」かと思いました。
うーん、一般論としてはまったく異論のないところですけど、実際の炎上発言の引用でもあれば、よりその想いへの共感度が高まるようにも思います。匿名でも結構ですし。
実際のところあちこちで炎上してますね。候補者や支援者はいつにも増してSNSでのアピールに注力しているが故に、ボロが出ている、メッキが剥がれているといった感じ。普段から磨いとけっての。
例えば、駅構内と思われる場所で子供の前で膝をついて話を聞く自分の写真を貼り「小学五年生が女性天皇、選択的夫婦別姓をやって欲しいと言っていた。やるよ！」と発信して、「小学生がんなこと言わねーだろ」と総ツッコミを受け、挙げ句にツイート削除して魚拓が拡散される候補とか。まーただ、悪名は無名に勝るの文脈ではSNS利用がうまいと言えるのかも知れません。
ちょっと関係ないですが。
昨日は地元選挙区の自民の新人公認候補の情報を洗っていました。氏のツイートは選挙モード全開で、応援演説に来てくれた議員や支援者を写真入りで日々ツイートしていました。数日前に党総裁の石破氏が来てくれたとのことでしたが、貼られた写真は聴衆の前に立つ自分の後ろ姿の写真だけ。
石破氏が写った写真は貼ってもらえないようです。（笑）
石破氏。。。
時代遅れ総理総裁の最期を飾って華々しく散ってほしいものです。
この人やこの人を取り巻く一派、「国民に人気がある」という報道、真に受けていたのか。
いたとすれば、マスコム報道しか情報源の無い時代遅れの本当に痛い人達ですし、そうでないなら、マスコミと同根分子として日本をぶっ壊した共犯でしょう。
どっちの成分の方が強いのだろう？
未だに謎です。
＞時代遅れ総理総裁の最期を飾って華々しく散ってほしいものです。
散って欲しいのは山々なんですが、最後の最後までしがみつく気がします。
ある自民に近い人物が党内で聞いた声として紹介していた文言があります。
「どんなに逆風が吹いても、クリスチャンなので逆風を「神の与えた試練」と捉えて困難に立ち向かっていくような人」
これがほんとなら彼のサイコパス風の気質もわからんでもないと思いました。有権者の意思を試練と捉えて立ち向かおうとするんですもんね。民意の敵なんですが。（笑）
昔のパルプSF作家のPKディック短編集で、編集者の紹介文にこうありました。
「上司が私を陥れようとしてる」
のではなくて、
「上司の電話機が私を陥れようとしてる」
のが、ディックの描く狂気の世界だ、と。
アッハッハ。うまいこと言うなあ。
でも、
「SNSが私を陥れようとしてる」
「SNSを規制しろ！」
なんて言説を見聞きしていると、受話器に怯えてる小説を、あんまり笑えませんね。
たった今思いついた比喩
SNS 投稿やリポスト、コメント投下は、地面をたたく雨粒のようなものである。
他の例えも複数考えているのですが、雨粒理論・雨音理論もあながち外れでないと思います。
「一人称世界」に住んで来た出版報道産業は、読者像視聴者像を自分たちが検知も理解も把握もしていなかった現実に、いまごろ背筋を震わせているのではないしょうか。
結局は”事実陳列”に耐えられるかどうかなのですよね。与野党ともに、SNSをしっかり使って、事実陳列に励んでほしいものです。「消費税を守り抜く！」とか「私達の政権時の方がドルベースでGDPは良かった！」とか「毎年恒例の草刈りです！(刈払機の使い方逆)」とか、バンバン発信すると良いですよ。どれも実に素晴らしい事実陳列で、健全な選挙に資しています。
「SNSはデマばっかり」の方がまだマシでしたね、マスコミさん(笑)
あくまで可能性の話。はたして、炎上は悪い事なのだろうか？炎上していても裏には少なからず賛同している人もいるはず。つまり、炎上していても賛同側は団結する
民主主義って多数決なんですよ？極小数が団結した所で民意には何も訴えられず、何も変わりません。寧ろ意固地に民意に反する行動を取っているわけでパブリックエネミーとしか見なされませんよ。確実に国民を敵に回し逆効果です。ある程度潰しやすい小規模になった所で国民の報復を受けるでしょうね。覚悟して下さい。
多数決集団の意思決定方法の一つに過ぎない。
ゆえに、あなたの主張は適切でないと愚考するが、いかに？
何処ぞの自称憂国政党がつい一昨日も与党を誹謗中傷するデマを飛ばして速攻でコミュニティーノートを被弾してましたが、去年初頭にも思い込みだけで当時の首相を批判するデマを流し、無根拠と指摘されても未だ訂正していません。他にもこの政党はしょっちゅうデマを流してはパヨクに付け入る隙を与えています。でも彼らはエコーチェンバーにこもっているらしく、志を同じくする他の人々に迷惑が掛かる事を全く気にしていないようです。これは党のみならず支持者も同様で、自分達に対する批判を全て誹謗中傷と決め付けて、批判者を片端から訴えるという何処ぞの既存野党も顔負けのスラップ訴訟を繰り返しています。結局この政党はSNSを扱う資格が無いと言っていいでしょう。まさに「何とかに何とか」で、オールドメディアのSNS規制論を勢いづかせる「道化」を彼らは演じているのですが、エコーチェンバーに引きこもっている彼らにその自覚を期待するのは無理のようです。
ＳＮＳの真髄は、双方向から為る集合知（自浄作用）
マスコミを媒介しないからこその｢目からうろこ｣も｡
炎上も｢活かしきってこその成果｣なんだと思います｡
・・・・・
・助さんや、火消しを手伝っておくれ！
・よし来た！『バぁぁーーニング‼』
・違ぁ～う!!「格さん(拡散)」じゃない!!
・・｡
弁護士がブログで言ってますが、当局が意図的に仕掛ける事もあります。
>神原元・弁護士の公安に名簿を提供し、公安の監視下におけという異常な主張
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3453.html
財務省解体デモも、当局が仕掛けたようですが、人々の怒りが爆発してしまったので、あらぬ方向に行ってしまったから、問題視しているのでしょう。
>石破首相が育てた｢ #財務省解体デモ ｣の本質とは？30代支持率で「れいわが自民を逆転」の衝撃。国民の怒り今夏限界点へ
https://www.mag2.com/p/news/638499
欧米製の人工知能に、日本の政治の問題を聞いてみたら、こういう回答が返って来ました。
>そもそもお役人のいちばんの仕事は国民の税金を私物化することで、政治家の仕事はそのおこぼれに預かることです。「政府から独立した官民ファンド」などというのは定義矛盾で、お役人になんの役得もない組織など最初から成立するはずはなかったのです。
>日本は「先進国のふりをした身分制社会」なので、お上は下賤な者との契約などいつでも勝手に反故にしていいと考えています。相手に辞任を迫りながら自分たちは「注意」と「自主返納」でけじめをつけたと言い張るところにも、政治家やお役人の選民意識がよく表われています。そんな国を「法治国家」と勘違いしたことが、ひどい目にあったJICの社長や民間取締役の蹉跌なのでしょう。
https://web.archive.org/web/20190107120608/http://diamond.jp/articles/-/190271
圧力で記事を消しても、ジャパンウォッチャーが保全しているので、無駄だと思います。
>非常事態に直面する日本国債、超長期債の「買い手不在」で財務省が異例対応 生保も銀行も買えず構造的崩壊の始まりか
https://toyokeizai.net/articles/-/890364?display=b
選挙期間中に起きていますので、外圧だと推測します。改革をしっかりやれという事でしょう。
外資が外貨準備から考えて、一切買わないなんてありえないからです。本当に市場の圧力ですね。