財政状態がギリシャ並みのはずの日本で現金給付案浮上

減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。

重過ぎる負担、少なすぎるリターン

年収600万、何に浪費しているのか

当ウェブサイトではこれまで何十回、何百回となく繰り返してきたとおり、現在の日本では、税・社会保険料の取り過ぎという問題を抱えています。

たとえば年収600万円程度の人の場合、手取りは（本人の年齢や扶養親族の有無、居住地などにもよりますが）おおむね457万円前後となることがわかっていますが、それだけではありません。

社会保険料には雇用主が同額以上負担するというルールがあるため、人件費ベースで見たら、会社はこの人を雇うために年間697万円、すなわち700万円近い人件費を負担している計算であり、この697万円と手取り457万円の差額の240万円が実質的な負担として控除されている計算です（図表１）。

図表１　会社が払った人件費は何に浪費されているのか（年収600万円のケース）

こうやって「見える化」しておくことは、重要です。

社会保険料を２回取られている→間違いではありません

いずれにせよ当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘してきましたが、現在のわが国では、勤労者による税、社保の負担が非常に重い、という状況になってしまっています。ちなみに年収600万円の人が実質的に負担している240万円のうち、主な項目は次の通りです。

• 厚生年金…549,000円×２
• 健康保険…297,300円×２
• 介護保険…*47,700円×２
• 所得税　…197,000円
• 住民税　…305,300円

（※なお、健康保険は東京都政管健保・令和７年３月分以降の料率を適用していますが、健保の料率は年によっても加入する保険組合によっても微妙に異なります。ただし、水準としてはこの程度で実態と大きくかけ離れているということはないはずです。）

厚生年金と健康保険と介護保険に「×２」とあるのは誤植ではありません。

社会保険料は本人分と事業主分で２回取られるからです。

しかも『ねんきん定期便の実態から見える年金「３つの問題点」』などでも指摘したとおり、この雇用主負担分は給与明細や『ねんきん定期便』などでも確認することができず、いわば、私たちが負担させられていながらにして「行方不明」となっている使途不明金でもあるのです。

（※余談ですが、浜田聡参議院議員の秘書である村上ゆかり氏によると、浜田氏も過去にこの問題を追及したことがあるらしいのですが、『無駄なスペースの削除で年金負担の「見える化」が必要』でも述べたとおり、日本年金機構が雇用主負担分を隠蔽する理由は一切ありません。）

積立方式でなく賦課方式であるため運用ができていない

ちなみに『数値で見る国年と厚年の経済性と「積立金流用」の実態』などでも指摘してきた通り、現在の日本の年金は「賦課方式」を採っており、本来本人のために積立方式で運用されていたならば受け取れていたはずの年金を受け取ることができません。これを先ほどの年収600万円のケースで考えてみましょう。

年収600万円に対応する月収は50万円（※ボーナスなしの場合）ですが、現在の厚年保険料率（労使合わせて18.3％）が続くとすれば、この人は毎月、労使合わせて91,500円を厚年保険に取られ続けることになります。

この人が65歳になるまでの40年間、毎月末91,500円ずつ拠出し、それをこの人専用のファンドで年複利回りｒ％で運用し続けた場合にはいくらになり、この人が85歳で亡くなるまでこの運用が続いた場合、この人はいくら年金を受け取れるのか。

これを試算したものが、図表２です。

図表２　積立方式における運用利回りごとの退職時基金額と年金受給見込額（毎月91,500円）

（【前提】それぞれの「運用利回り」は全期間を通じて一定とし、毎月末に労使合わせて91,500円を払い込み、65歳以降85歳まで年金を受給するとした場合の最大受給額）

運用利回りが２％だったとしても、この人は65歳以降、毎年約405万円を受け取れるはずです。利回りが３％なら約555万円、５％なら1060万円（！）という金額が受給できます。

ところが、実際に『公的年金シミュレーター』を廻してみるとわかりますが、この人が受け取れる年金額はわずか213万円（！）と、利回り２％ケースの半額あまりに過ぎません。しかも、その人が生まれた年によっては、これよりもさらに減額される可能性もあります。

なんとも強烈ですね。

これらはいったいどこに消えているのでしょうか、謎です。

税と名乗らない税が多すぎるニッポン

余談ですが、先ほども述べたとおり、厚年、健保、介護の３保険でいずれも「×２」となっているのは、これらの保険は雇用者（この場合は会社）があなたと同額以上を負担させられるというシステムがあるためであり、著者自身はこれを事実上の税金と位置付けた方が良いと考えている次第です。

そういえば、わが国には「税と名乗らない税」もずいぶんと多い気がしますが、これも官僚機構などが税負担をうまく誤魔化すための卑劣な言い換えのようなものなのかもしれません。

税と名乗らない税の例

• 社保（本人負担分）
  • ▶厚年保険料→年金税
  • ▶健康保険料→医療税
  • ▶介護保険料→介護税
• 社保（会社負担分）
  • ▶厚年・健保・介護→雇用税
  • ▶子育て拠出金→児童手当税
• その他の国民負担
  • ▶ＮＨＫ受信料→ＮＨＫ税
  • ▶再エネ賦課金→再エネ税

そして、ＮＨＫ税や再エネ税などは、私たちがこれを負担させられることによって、日本がより良い社会になるにあたり、どのように貢献しているのかがまったく見えません。正直、制度としてこれらを残す必要があるのかは極めて大きな疑問でもあるのです。

絶望的な現金給付構想

負担が重すぎリターンが少なすぎる

余談はこのくらいにして、とりあえず、重要な点を改めて指摘しておきましょう。

ここには大きく２つの論点があります。

１、負担が重すぎること。

２、リターンが少なすぎること。

そもそも上記で見たとおり、現在の日本は、税・社会保険料の負担が重すぎます。とりわけ勤労層の負担は税・社保合わせて実質的に３割を超えており、年収が上がるとこれが４割、５割と重くなるなど、負担水準が極めて重いのが現状です。

しかもその可処分所得から、私たちは消費税やガソリン税、再エネ税、ＮＨＫ税などを負担させられている格好です（その意味で、現代日本社会の問題点の多くは政府が作り出しているともいえるでしょう）。

しかも、これで将来、年金や介護費用などのかたちで十分な金額が返ってくるのならばまだ話はわかりますが、年金の例でもわかるとおり、高い負担を強いられた人ほどリターンが乏しくなるというのが現在の日本の年金制度の特徴です。

端的にいえば、「アンフェア」そのものでしょう。

もちろん、著者自身も累進課税の考え方自体を否定するつもりはありません。

社会の安定を保つためにも、政府の力である程度、所得の再分配を行うことは是認されるべきですし、実際、主要先進国でもかかる所得の再分配は一般に行われています。

厚年は解散し国年一本化が筋

ただ、日本の場合はこれがキツすぎるのです。『もはや社会正義に反する年金法案』でも指摘した、いわゆる「遊園地ルール」がそれです。

遊園地ルールとは？

クラス全員で遊園地に行くことにした。ひとりあたり費用が２万円のところ、高所得家庭の子弟は倍の４万円負担させられたうえ、遊園地に着いたら入園料やプライオリティパスを自腹で購入させられるという不平等な取り扱いを受け、余った旅費は過去の先輩が残した借金の返済に充てられる、という仕組み。

少なくとも厚年に関していえば、負担が重すぎるうえに将来の給付が薄すぎることが確定しているわけですから、厚年は解散し、（運用利回り部分は要らないので）今まで払い込んだ保険料（※労使合計）を勤労者に返済したうえで、全員、国年に参加するのが筋でしょう。

国年も一種の「所得の再分配」ですので、給付の原資は保険料以外に累進課税された所得税を充てるべきですし、また、保険料も現在の「毎月一律で約17,000円」、ではなく、「将来たくさん年金を受け取りたい人」は自主的に月５万円程度まで増額できる、といった選択の余地を与えるべきです。

減税できない理由がない

いずれにせよ、現在の日本では、少なくとも一般会計においては毎年のように剰余金が計上されていますし、税収も毎年のように過去最高を更新し続けており、国債発行残高もせいぜい1200兆円前後（※財投債・ＴＤＢ含む）で、現在の日本の資金循環上、まだまだ増発の余力すらあります。

このように考えたら、▼年金国債を200～300兆円発行し、厚年廃止を含めた年金制度改革を断行する、▼毎年取り過ぎている税金を大幅に減税する（たとえば消費税率を下げる）、といった経済政策が必要ですし、それらを実施する余力が現在の日本には十分に残されているのです。

ただ、減税反対派の言い分は、支離滅裂です。

著者自身がこれまでに発見した「減税反対派などの言い分」としては、次のようなものがあります。

減税反対派などの言い分の例

• ①国の借金はＧＤＰの倍で危機的
• ②国の借金は国民あたり一千万円
• ③国の借金は全額税金で返すべき
• ④日本は毎年財政赤字で減税不可
• ⑤減税には複雑な制度変更が必要
• ⑥著名学者も減税に反対している
• ⑦一度下げたら上げるのが難しい
• ⑧減税は増税した先人に対し失礼
• ⑨減税が決まると買い控えが発生
• ⑩現場の値札付替えの作業が大変

©新宿会計士の政治経済評論

どれも強烈です。

ちなみに当ウェブサイトにも、「減税はインフレの原因になる」、「補助金制度が素晴らしい」などと、まるで官僚を礼賛するかのようなコメントを残していった者もいますが（あまりの頭の悪さから判断して官僚ではないと思いたいところです）、これも強烈な言い分です。

余談ですが、「減税すればインフレの原因になるから減税すべきでない」、という頭の悪い主張は、「インフレを管轄するのは財政ではなく中央銀行である」という経済学の基礎知識を持っている人からは間違っても絶対に出てこない発想でもあります。

支離滅裂で絶望的な給付金構想

ただ、困ったことに、こうした支離滅裂な言い分を、現在の政府関係者、とりわけ石破茂首相や森山裕幹事長、さらには彼らを実質支配している（？）と思しき自民党宏池会関係者（宮沢洋一税調会長を含む）が繰り返しているのを見ると、日本社会の病巣が見えてくる気がします。

これに関連し、なかなかに支離滅裂で絶望的な話題が出て来ています。

自民、物価高で給付検討　参院選公約、税収増還元

―――2025/06/09 17:13付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

現金１人数万円給付、自民が参院選で公約に…「所得５割増」「ＧＤＰ１０００兆円」目標も

―――2025/06/10 05:02付　読売新聞オンラインより

物価高対策の給付案　自民参院幹事長「現金給付が望ましい。手取り増えれば景気も刺激」

―――2025/06/10 14:34付　Yahoo!ニュースより【産経新聞配信】

記事タイトルでわかるとおり、これらは自民党が現在、参院選の公約として現金給付を検討している、とするものです。情報源によっては「税収の上振れ部分を給付金として返す」、といったニュアンスのものもあります。

報道等によれば、今回の給付は低所得者向けのものではなく、2024年の岸田定額減税のような、あるいは2020年のコロナ給付金のような、全国民に対する一律のものであるようですが、それにしても驚きます。

「取って配るな」、という経済政策の基本から著しく逸脱しているからです。

これだと、「参院選前に自民党が票を買った」と見えてしまいます。

正直、故・安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣が退任して以降、日本の政権は（とりわけ経済政策に関していえば）劣化が長期進行しているフシがありますが、ここまで劣化してしまうと、心ある有権者にとっては、なかなかに苦しいところがあるといえるかもしれません。

最近、政界の減税反対派界隈からは、しばしば「減税ポピュリズム」という表現を耳にすることがありますが（対義語は「増税ファシズム」でしょうか？）、「ポピュリズム」という言葉を使うなら、今回の現金給付の方こそ「バラマキポピュリズム」そのものではないでしょうか。

また、石破茂首相によれば、現在の日本の財政はギリシャ並みに悪いそうですが（『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』等参照）、「ギリシャ並みに悪い」はずの日本でこんなバラマキをするとは、なかなかに支離滅裂な御仁です。

結局有権者が賢明になるしかない

いずれにせよ、減税反対派（や彼らを後ろから操っていると思しき財務官僚ら）は、減税論に対しては「財源が～」、などと言い訳するくせに、バラマキするときは財源論がいっさい出てこないのも卑劣というほかありません。

相も変わらず経済オンチ
まさに首相が一番ウンチ
バカな認識日本がピンチ
そこで国民選挙でパンチ

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 5, 2025

さぁ皆さま、ご唱和下さい。
「財　源　は　？」 https://t.co/OeiCOR4TJ1

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 9, 2025

しかし、結局のところは私たち有権者が賢明に判断を下す以外に方法はない、ということだけは間違いないと思う次第です。