失望の「骨太方針」…賃上げアプローチの間違いとは？

今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？

実質的な負担は人件費の３分の１を超えることも！

当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。

所得税が累進課税で重くのしかかってくるのに加え、税率が低い区分でも住民税は一律10％、このほかに社会保険料（厚年、健康保険、雇用保険などに加え、40歳以上の場合は介護保険も）などが徴収されるため、額面年収に対し、少なくとも20％前後の負荷がかかってきます。

しかも、話はそれにとどまりません。

じつは、あなたが会社で働いている場合、社会保険料は会社が同額以上を負担しています。

現実的なところでいえば、たとえば年収480万円の人の場合、（40歳以上だと仮定すれば）社会保険料で74万円、所得税や住民税などで35万円を引かれていますが、それだけではありません。じつは会社があなたのために負担している金額には社保の会社負担分78万円も含まれるからです。

このため、「年収480万円」ならば、「その会社が支払う人件費」は558万円であり、その従業員に渡る手取りはたった371万円で、なんと人件費全体の３分の１を超える約187万円が、税金や社会保険料として取られてしまっているわけです（図表１）。

図表１　会社が支払った人件費は何に浪費されているのか（年収480万円の場合）

減税反対派の支離滅裂な言い分

しかも、もろもろの税金（消費税やガソリン税など）、あるいは「税と名乗らない税金」―――たとえば、再エネ賦課金やＮＨＫ受信料など―――が異常に多いというのも、現在の日本の特徴です。

正直、厚年保険や再エネ賦課金、ＮＨＫ受信料などは、支払う意味があるのか、真剣に疑わしい費目でもあります。それらを支払うことで、日本経済に対し、いったいどういうメリットがあるというのでしょうか。正直、よくわかりません。

ただ、「現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎだから、それらを軽減してはどうか？」、などというと、決まってなにやらよくわからない反論が来ます。

減税反対派などの言い分の例

• ①国の借金はＧＤＰの倍で危機的
• ②国の借金は国民あたり一千万円
• ③国の借金は全額税金で返すべき
• ④日本は毎年財政赤字で減税不可
• ⑤減税には複雑な制度変更が必要
• ⑥著名学者も減税に反対している
• ⑦一度下げたら上げるのが難しい
• ⑧減税は増税した先人に対し失礼
• ⑨減税が決まると買い控えが発生
• ⑩現場の値札付替えの作業が大変

©新宿会計士の政治経済評論

これらの減税反対派の言い分、あまりに支離滅裂な⑥以降に関してはともかくとして、少なくとも①～⑤については、これまで当ウェブサイトにおいて何度となく繰り返してきた通り、スタンダードな経済学の知見からは、ほぼ論破されつくしていると思います。

ダイエットでカロリー減らすのに「代替カロリーは？」

ただし、これらについては手を変え品を変え、新たな言い分（ないし屁理屈）が飛び出してくるため、いちどすべて見直したうえで、最新のデータなども使いながら（可能ならば参院選の前までに）、ひととおり順次反論しておきたいと思っています。

どうでも良いですが、「一度税率を下げたら再び上げるのが政治的に大変だ」、「苦労して増税してきた先人に対し減税は失礼だ」、は、「減税できない理由」ではなく、「何が何でも減税を避けたい」という無茶な思い込みそのものでしょう。

こうしたなかで、「減税するときには財源が必要だ」、などという言い分を見かけることもありますが、これもナンセンス極まりないものです。わかりやすくいえば、減税とは「官僚から財源を奪うこと」でもあるからです。

そういえば、以前、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がＸに、こんな趣旨の内容をポストしていました。

「人間ドックで太り過ぎと診断され『もっと運動して摂取カロリーを減らしなさい』と言われたのに、『食べる量を減らすなら、その分のカロリーはどこから摂取すれば良いのですか？』と反論する患者。ダイエットに代替カロリーは必要ない」。

財務官僚の傲慢さ

そういえば、「官庁の中の官庁」といえば財務省ですが、その財務省が「税収弾性値1.1」というウソをついてまでも全力で減税を拒絶する理由は、著者自身に言わせれば、「減税に応じてしまうと経済が回復してしまい、自分たちのこれまでの増税原理主義が間違っていたことがバレる」のを真剣に恐れているからでしょう。

その財務省は、国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）、サイフの中身（外為特会と財政投融資）を一手に支配しており、「予算」を通じ、実質的な並の国会議員を大きく上回る政治的な権力を手にしている存在でもあります。

実際、財務省を志望する学生に対し、現役財務官僚が書いた平成17年度版の財務省採用情報の記事が強烈です。

一緒にやらないか（平成17年度版財務省採用情報）

―――2012年11月3日付　国立国会図書館アーカイブより

とくに強烈なくだりを抜粋しておくと、こんな具合です（原文ママ）。

「また、年金問題に見られるように、将来世代の利益が代議制を通じては代表され難いこともある。そこで、我々が客観的な分析に基づいて政策主張し、合意形成に向けて説得に努めなくてはならない場面が多々出てくる。そして、実は多くの場合、その方向で成就する。勿論、消費税のように10年かかることもあるが」

意訳すれば、「民主主義に任せるのではなく、我々財務省が政策を立案して政治家を説得しなければならないことが多く、実際、我々が主張した政策が実現する」、「もちろん、消費税のように説得が難航し10年かかることもある」、といったところでしょう。

なんとも傲慢です。

この『一緒にやらないか』から見えてくる財務官僚の意識とは、結局、減税を求める人々の意識を「減税ポピュリズム」と切って捨て、自分たち財務官僚こそがこの日本国の方向性を決めていく真のエリートだ、といった空気であり、傲慢そのものです。

やはりこの人物がいうように、財務省には国家のサイフの入口と出口と財源が極端に集中しているため、その分、政策実現がしやすい、ということなのだと思います（それが民主主義国家の在り方として健全であるかどうかは別として）。

幻滅の骨太方針

さて、こうした文脈から、とうてい容認できない話題があるとしたら、政府の「骨太方針」でしょう。

経済財政諮問会議

―――2025/06/06付　首相官邸ＨＰより

石破茂首相は先週金曜日に開催された経済財政諮問会議で、今年版のいわゆる「骨太方針」の原案を巡り、次のように述べました。

「賃上げこそが成長戦略の要です。手取り増は『減税よりも賃上げ』との基本的考え方のもと、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにいたします」

…。

なんとも残念な話です。

石破首相を筆頭に、政府関係者があまりにも経済学の知識を持たなすぎる―――。

これは、本当に不幸な話です。正直、政府が高すぎる税・社会保険料をそのままにして、企業に賃上げを要請したところで、従業員の手取りは大して増えません。

では実際の賃上げ効果は？

そのことを実証するために、現在の制度に基づいて、「減税しないで賃上げする」政策の愚劣さを、「数字で」検証しておきましょう。ここでは人件費が800万円の場合と900万円の場合を考えてみます（図表２）。

図表２－１　人件費800万円の場合の手取り

図表２－２　人件費900万円の場合の手取り

人件費800万円といっても、手取りは大したことがありません。社保の会社負担分が111万円引かれ、額面年収は689万円に減ってしまうからですが、それだけではありません。社保の本人負担分が106万円、所得税や住民税などの諸税が65万円引かれ、本人の手取りはたった517万円です。

しかし、この状態から企業がこの人に支払う人件費を100万円増額した場合は、もっと驚く現象が生じます。

企業が払う人件費は900万円に、社保会社負担分125万円を引いた残額が額面775万円に、それぞれたしかに増えるのですが、今度は社保本人分が120万円引かれるだけでなく、所得税や住民税などの負担が85万円に一気に増えるため、手取りは570万円しか残りません。

頑張って賃上げしても税社保にゴッソリ持って行かれる現状

すなわち、人件費800万円の時の手取りは517万円ですが、これを900万円に引き上げても手取りは570万円。企業が人件費を100万円増やしたはずなのに、驚くことに、従業員の手取りは53万円しか増えないのです（図表３）。

図表３　企業が人件費を800万円から900万円に増やした場合

（【試算の前提】図表１と同じ）

なんとも面妖な仕組みですね。

正直、著者自身としては、今まさに喫緊の課題が減税だと考えているわけですが、残念ながら、政府がやっていることはこれらと真逆の動きばかりです。先日は社会保険料引き上げの強行採決で年収798万円（※賞与なしベース）以上の人々に対する年金保険料の増額が決まったばかりでもあります。

減税については徹底的に渋るのに、増税は光の速さで決めてしまう―――。

なんとも不思議な政権です。

とりあえず今夏の参院選でどうなるかが気になるところではありますが、少なくともオールドメディアの支配を脱しつつある賢明な日本国民が現在の政権にいかなる審判を下すかについては注目したいと思う次第です。