【ステルス撤退も？】日本企業流の韓国との付き合い方

自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。

自称元徴用工判決問題

自称元徴用工判決、現時点で12件

自称元徴用工問題といえば、「戦時中、日帝により強制徴用された」などと自称する者たち（自称元徴用工）が日本企業を相手取って韓国国内で損害賠償訴訟を起こし、日本企業が次々と敗訴している問題のことを指します。

当ウェブサイトでも一時は（最も多いときには）ほぼ毎日のように話題として取り上げてきたものです。なぜなら、この問題は韓国が法治国家としては踏み越えてはならない一線を越えてしまったというものであり、また、韓国の司法はその後も歯止めなく、この違法な判決を下し続けているからです。

著者自身が把握している限り、被害に遭った日本企業は現時点までに多数あり、これらのうち４社については少なくとも2024年１月までに延べ12件の訴訟で敗訴が確定しています（図表１）。

図表１　自称元徴用工問題で敗訴が確定した被害企業一覧

（【出所】報道等。なお、日本製鉄のうち2018年10月30日の大法院判決については、当時の社名は「新日鐵住金」）

二重の不法行為

当り前の話ですが、この自称元徴用工問題は、韓国の日本に対する純粋な不法行為です。しかも「①韓国があることないこと捏造し、②法的な根拠なしに日本から謝罪や賠償を強要して来た問題」という意味において、当ウェブサイトの用語でいう、典型的な「二重の不法行為問題」です。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成。詳細は『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

ちなみにこの「二重の不法行為」は自称元徴用工問題だけでなく、自称元慰安婦問題などについても、同様に成り立つものといえるかもしれません（※余談ですが、日本政府・外務省のこれらの問題への対応も、不十分と断じざるを得ないのです）。

問題だらけの岸田ディール

もっとも、この問題を巡っては2023年３月、韓国側が政府系の財団を使い、自称元徴用工らへの損害を代位弁済する仕組みを作り、これを当時の岸田文雄首相が「日韓関係を正常な関係に戻すためのものと評価する」と述べてしまったことで、外務省と宏池会的には「解決した」、ということなのでしょう。

ただし、これについては『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』や『違法判決と第三者弁済がもたらす日韓関係の行き詰まり』などでも繰り返し指摘してきた通り、きわめて杜撰で、まったく根本的な解決になっていないという代物です。

とりわけ当ウェブサイトではこれまで、「韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ、イン・シーユエ）政権が倒れるか任期満了で交代するかすれば、岸田ディールも高い確率でひっくり返される」と指摘してきましたが、案外早く、それが実現する可能性が生じてきました。

つい先日、「左派」の「ともに民主党」の代表を務めていた李在明（り・ざいめい、リー・ツァイミン）氏が韓国大統領に選ばれたからです。韓国の新大統領が前政権の否定から入るのは韓国の常であることを忘れてはなりません。

（とはいえ『李在明政権で「保守派根絶やし」も…？鈴置氏緊急警告』でも紹介したとおり、韓国観察者の鈴置高史氏は、これから韓国では左派による保守派に対する激しい政治弾圧などが生じる可能性を指摘していますので、自称元徴用工問題がどうなるかはまだわかりませんが…。）

またもや新たな判決が！

こうしたなかで、週末にはもうひとつ、注目すべき判決が出てきました。

韓国裁判所　徴用訴訟で一審破棄し三菱重工に賠償命令

―――2025.06.07 09:00付　聯合ニュース日本語版より

リンク先は、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が７日に配信した記事です。

これによると、「日本による植民地時代」に「徴用され労働を強いられた」とする107歳の「被害者」が三菱重工に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が先ごろ、一審判決を破棄し、三菱側に１億ウォン（約1060万円）の支払いを命じたことを、と法曹関係者が７日までに明らかにしたのだそうです。

「一審判決を破棄」なのに判決を下したのはソウル高裁ではなくソウル中央地裁、というあたりで、どうも事実関係がよくわかりません（韓国では地裁判決に不服なら別の地裁に控訴できるのでしょうか？それとも単純に記事の記載を間違っただけでしょうか？）。

李在明氏が大統領に選ばれたことで、さっそく、裁判所が政権に忖度（そんたく）し、妙な判決を下したのだ―――。

そう見えなくもありません。

ただし、共同通信の次の記事によると、問題の判決自体が出てきたのは先月７日だそうです。

三菱重工が逆転敗訴　韓国、徴用工訴訟

―――2025/06/07 19:11付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

したがって、この記事の記載が正しければ、「裁判所が左派政権の発足を受けて判決を出した」というのは、時系列的にはあり得ないことになります。

また、先ほどの図表１でもわかるとおり、尹錫悦政権時代にも日本企業敗訴判決が次々と出て来ていたため、「裁判所が保守政権に配慮して訴訟を棄却していた」、「左派政権が誕生したのを見届けて自称元徴用工勝訴判決を出した」、とする認識自体は、必ずしも正確なものとはいえません。

時効の概念が変更された！？

もっとも、この判決が注目に値する理由は、そこではありません。

じつは、韓国法における消滅時効の考え方が変わった可能性があるのです。

本件では、韓国における民事上の損害賠償請求権が具体的にいつ消滅するかという解釈についても争われているということです。

というのも、韓国では（被害者が）違法行為を認知した日から３年以内に訴訟を起こさなければ請求権が消滅しますが、「請求権を行使できない客観的理由があった」と認められた場合は、その障害が解消された時点を消滅時効の起算点とするのだそうです。

本件では、そもそも訴訟が起こされたのは2019年４月のことですが、これについては「消滅時効の起算点」の考え方が、韓国では２つあったのだそうです。

ひとつは、大法院が日本製鉄に対する訴訟で初めて被害者の賠償請求権を認定し、原審判決を破棄して審理を差し戻した2012年を起算点とする考え方であり、もうひとつは初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定した2018年を起算点とする考え方です。

どちらの考え方もメチャクチャですが（笑）、それでも従来は前者の「2012年を消滅時効の起算点とする」とする考え方が一般的だったらしく、本件の第一審でも2012年を時効の起算点とする（つまり訴訟を起こす期限は2015年に到来している）とする考え方が採用されていたそうです。

ところが、今回の訴訟では、時効の起算点が2018年とされたことで、2019年に訴訟を起こしても損害賠償請求が認められることになりました（※あくまでも「韓国国内では」、という限定条件が付きますが…）。

個人的には、これが認められるなら、韓国の司法はさまざまなアクロバティックな法令解釈を駆使し、今から訴訟を起こしても訴えを認めてしまいそうな気がします。極端な話、韓国社会においては先進国では考えられないような判決がどんどんと出てくる可能性がある、というわけです。

法的解釈がグラつく国は、投資リスクも本当にリスクが高いです。

気になる日本企業の対応

日本企業、韓国から撤退しなくて大丈夫か？

そうなると、いったい何が懸念材料でしょうか。

日本企業は韓国に下手に投資すると、その投資した資産（たとえば合弁会社株式、特許権、不動産、売掛債権など）を差し押さえられ、換金される可能性があるのです。

実際、2024年には被害企業のひとつである日立造船が韓国の裁判所に差し入れた供託金が没収されるという事件も発生しています（『日立造船供託金差押＝自称徴用工』参照、なお、このときも日本政府は韓国に対し、なんら実効性ある制裁措置を講じていません）。

日立造船のケースでは、差し入れていた供託金が日本円換算で数百万円というレベルではありますが、先進国ではありえない理由に基づき日本企業の財産が奪われるというのは、本当に危機的な状況です。

なぜなら、日本でも近年、株主代表訴訟などの動きも広まっており、金額次第では「資産の差し押さえを食らうようなリスキーな国にわざわざ営業拠点を設けたこと」自体が、株主代表訴訟を起こされる要因ともなりかねないからです。

日本企業の韓国への直接投資残高は増えている！

さて、こうしたなかで本稿で注目したいのは、日本企業の韓国への直接投資状況です。

日銀ウェブサイトの『直接投資（業種別・地域別、目的別）』というページに公表されているデータによると、驚くことに、日本企業の対韓直接投資残高は近年、（年による多少の増減はありますが）傾向としては右肩上がりで増えていることがわかったのです。

日本企業による対韓直接投資残高

• 2014年末…3兆8172億円
• 2015年末…3兆7872億円
• 2016年末…3兆7410億円
• 2017年末…4兆1515億円
• 2018年末…4兆2528億円
• 2019年末…4兆2418億円
• 2020年末…4兆4667億円
• 2021年末…4兆6913億円
• 2022年末…5兆5492億円
• 2023年末…5兆7142億円
• 2024年末…5兆6619億円

（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

2014年末に約3.8兆円だった投資額は、直近で手に入る2024年末時点だと5.66兆円にまで膨らんでいます。

投資額、10年あまりで1.48倍に増えた計算であり、最初の大法院自称元徴用工判決があった2018年末の4.25兆円と比べても1.33倍です。前年比で見れば522億円の減少ですが、トレンドとして見たら間違いなく増えているのです。

もちろん、対外直接投資には円建ての場合のほか、外貨建ての場合も考えられるため、円安になれば膨らみ、円高になれば縮小するという現象も生じるわけですが、それにしてもこの金額だけを見せられたら、日本企業のリスク感覚は大丈夫なのか、と、不安になってしまう人も多いでしょう。

じつは日本企業の対外投資自体が急増していた！

ただ、この議論には、続きがあります。

最近一般化しつつあるネット・ミームに、「額と率の両方で見よ」、というものがあります。

日本企業の対韓直接投資額はたしかに増加傾向にあるのですが、ここでもうひとつ紹介したいのが、「全体」の議論です。じつは、日本企業による外国に対する直接投資（対外直接投資）額は、一貫して増大傾向にあるのです。

日本企業による対外直接投資残高

• 2014年末…138兆9780億円
• 2015年末…148兆0664億円
• 2016年末…153兆6178億円
• 2017年末…169兆0706億円
• 2018年末…173兆8663億円
• 2019年末…194兆2604億円
• 2020年末…195兆3243億円
• 2021年末…221兆0709億円
• 2022年末…260兆2434億円
• 2023年末…289兆8236億円
• 2024年末…331兆0137億円

（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

先ほど、「日本企業の対韓直接投資残高は2014年末比で1.48倍、2018年末比で1.33倍になった」と申し上げましたが、同じ期間、日本企業の対外直接投資残高全体は2014年末比で2.38倍、2018年末比で1.90倍に増えているのです。

シェアで見ると激減した対韓投資

もっとわかりやすくしましょう（図表２）。

図表２　日本の対外直接投資合計に占める韓国の割合

（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

図表２は、日本の対外直接投資残高合計（Ａ）と韓国に対する直接投資残高（Ｂ）を比較したもので、直接投資の世界における韓国のシェアは2014年末時点の2.75%から2024年末は1.71％と激減していることがわかります。

同様に、2018年末の対韓直接投資のシェアは2.45％でしたので、これと比べても1.71％というのは大きな減少です。要するに、日本企業はここ数年、韓国以外の国に対する投資額を伸ばしている一方で、対韓投資については抑制的な姿勢である、という可能性が浮上するのです。

ちなみに2014年末時点の対外直接投資138兆9780億円を相手国別に集計してみると、トップは米国の約45.3兆円、２番目が中国で約12.4兆円であり、韓国は隣国であるにもかかわらずランキングは８位、シェアも2.75％だったことがわかります（図表３）。

図表３　対外直接投資・相手国別内訳（2014年末）

（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

トップテンから姿を消した韓国

2014年時点でも意外と韓国のシェアもランキングも低かったことがわかりますが、これが2024年末だとトップテンからも姿を消してしまいます（図表４）。

図表４　対外直接投資・相手国別内訳（2024年末）

（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

先ほどの図表２より、2024年における日本企業の韓国に対する直接投資の金額は5兆6619億円、シェアは1.71%であると申し上げましたが、図表４にはギリギリ掲載されていません。ランキングはインドに続く11位にまで落ちたからです。

ステルス撤退は日本のお家芸？

すなわち、日本企業は問題のある国からいきなり投資を全額引き上げたりはしないのだとは思いますが、それと同時に目に見えて投資残高を減らすのではなく、少しずつ、徐々に投資を引き上げる（あるいは当該国については現状維持しながら、インドなどへの投資を増やす）、といったことをするのかもしれません。

こうした「ステルス撤退」は、じつは日本企業にとってはお家芸のようなものなのかもしれません。

しかも、岸田前首相や外務省、御用メディアなどが一生懸命、「日韓関係は改善した」などと盛んに関係改善を騙っていたはずの時期においてさえ、そうした「関係改善論」と無関係に日本企業の「脱韓国」の動きが続いていたというのは、なかなかに興味深い現象です。

少なくとも日本企業の多くが、日本政府の意向とは無関係に投資意思決定を行っていることについては、ほぼ間違いないと考えて良いと思う次第です。