立維国３党「法案共同提出」が注目に値する理由とは？

一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。

立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」

これは、ちょっとおもしろいことになってきたかもしれません。

共同通信が７日に報じた記事などによると、立憲民主党の野田佳彦代表が同日、都内で記者団に対し、同党が日本維新の会、国民民主党と共同でいわゆる「ガソリン暫定税率」を廃止するための法案の共同提出に向けた「詰めの作業」を行っていると明らかにしたのだそうです。

ガソリン減税の法案、立維国近く共同提出へ　野田氏「詰めの作業」

―――2025年6月7日 19:00付　日本経済新聞電子版より【共同通信配信】

現時点でこれが本当に共同提出されるのかはわかりません。

ただ、客観的事実「だけ」を述べておくならば、自公両党が合計しても過半数を割り込んでいるなかで、こうした包含が提出された場合、少なくとも衆院側を１度は通る可能性があります。

いったいどういうことでしょうか。

衆院側では自公過半数割れも…通る可能性があるかどうかは別

衆議院ウェブサイト『会派名及び会派別所属議員数』によると、（「政党ベース」ではなく「会派ベース」ですが）自民党が196議席、公明党が24議席であり、合算して220議席しかなく、過半数（233議席）に13議席足りません。

（※ただし、細かいことをいえば、額賀福志郎氏が議長就任に伴い自民の会派を離脱しているため、議長票を含めれば、あと12議席あればなんとか過半数を制する格好ではありますが…。）

これに対し、自公以外の会派や無所属議員らは、合計して244議席（※額賀議長を除き、立憲民主党出身の副議長である玄葉光一郎氏を含む）であり、理屈の上では自公以外の全会派の所属議員、および議長を除く無所属議員が賛成すれば、どんな法案でも衆議院側は通るのです。

ただし、通る可能性はどれほどあるのかについては、また別の議論です。

そもそも現在、最大野党は立憲民主党で148議席（※統一会派ベース、ただし玄葉氏を除く）であり、日本維新の会が38議席、国民民主党が27議席で、この３会派で合計しても213議席に過ぎず、過半数まであと20議席足りません。

では、その「足りない20議席」を、どう埋めていけばよいのでしょうか。

れいわ新選組が９議席、日本共産党が８議席、有志の会が４議席、参政党と日本保守党が３議席ずつ、合計すると27議席を持っていて、これに議長を除く無所属４人を合わせれば全部で31議席あります。

れ新と共産の２党で17議席ですので、この両党が賛同すれば残り３議席で可決となりますが、逆にこの両党が賛同しなければ、衆議院を通ることはありません。

どうせ参院を通すことはできないが…

一方、れ新と共産のいいずれかが賛同し、もう片方が反対した場合であっても、11～12票を確保できれば法案は通ります。たとえば共産が反対したとしても、れ新が賛成すれば９議席、これにもしも有志、参政、保守の各会派と国民民主を離党中の平岩征樹氏（計11議席）が賛同すれば20議席を達成します。

このように、現在の衆院側で見れば、野党提出法案が可決されるかどうかはやや微妙な情勢ではあるにせよ、立維国３党がタッグを組めば、残り20議席をクリアするのはさほど高いハードルでもないのです。

もちろん、現状において参議院側は自公が過半数を制しているため、たとえ衆院で法案が可決されたとしても参院側で通すことができず、また、衆院で３分の２以上の賛成が得られる見通しもないことから、そのような法案は廃案になってしまいます。

したがって、今回の「ガソリン減税」についても、自公以外の全議員が賛成し、衆院で可決されたとしても、参院で弾かれて廃案となるのが関の山でしょう。

これが参議院側の賛同を要しない決議案―――たとえば、「内閣不信任決議案」―――だったら、衆院側の意思決定だけで政治を動かすことが可能ですが、それ以外の法案などに関しては衆参両方を通さなければならないため、現状では残念ながら自公両党が合意しない法案が成立することはありません。

今夏の参院選で自公過半数巡る「50議席の攻防」

ただ、ここで「仮に」、という議論ですが、もしも参議院側でも自公が過半数割れをきたしていたら、どうなったでしょうか。

現在の参議院の勢力は、自民党が113議席、公明党が27議席であるため、合計140議席と過半数ライン（125議席）を大きく上回っています。最大野党である立憲民主党が41議席で、日本維新の会の17議席、国民民主党の12議席を足しても70議席と、自公の議席の半分に過ぎません。

また、今夏には参院選が予定されていますが、非改選数は自民党が61議席、公明党が13議席であわせて74議席であり（※議長を除く）、合わせて50議席を獲得できれば、自公は議長を含めて辛うじて過半数を維持します。

このあたり、先月の『「青木率」４割未満も…野党は一人区自民優位崩せるか』でも指摘しましたが、著者自身は自民党が今夏の参院選でかなり苦戦するとみている反面、それでも当選者が１人しかいない「一人区」では依然、それなりの強さを持っているため、合計35～41議席程度は確保すると考えています。

もちろん、公明党が2022年なみの13議席、あるいは19年なみの14議席を獲得した場合は、自公過半数維持の可能性が上がります。

加えて立憲民主党が「年金流用法案」を通すうえで自民党に協力したこと、日本維新の会が「高校税金化」を引き換えに「所得を増やす」を潰したこと、国民民主党が反ワクチン活動家を比例代表で擁立したこと―――などの「自爆ラッシュ」を起こしていることを見ると、自民党が案外、比例で多くの票を得るかもしれません。

不確実性も高いが…今後に注目

このあたりは不確実要因のひとつです。

しかし、万が一、自公が過半数割れを起こしてしまえば、自公政権が辛うじて続くにしても、「自公が合意しない法律」が成立する可能性が高まることになります。

これはこれで、ひとつの興味深い事態です。

「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」。

世の中にはこんな人もそれなりに多いと思われますが、少なくとも参議院議員通常選挙は「政権交代選挙」ではありませんので、有権者が今夏の参院選で自公を過半数割れに追い込む（が自公政権は継続）、といった選択を取る可能性がどれだけあるのかには注目したいところです。