「土曜日の夕刊休止」という動きの次に来るものとは？
新聞部数が減っているにも関わらず、相次いで値上げに踏み切る新聞業界。ただ、新聞業界では全国紙が一部地域で夕刊発行を取り止めたり、一部の県から撤退したり、主要地方紙が夕刊発行を取り止めたり、といった動きも相次いでいます。こうしたなか、毎日新聞によると、朝日新聞は８月以降、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止するのだとか。
目次
新聞放物線
当ウェブサイトでは数年前から、「新聞業界の縮小」について予報してきました。
紙媒体の新聞の発行に、新聞社がコスト的に耐えられなくなっているのです。
前提として、客観的事実をいくつかお伝えしておきましょう。
まず、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞の部数に関するデータによると、新聞部数はここ数年、毎年200万部（セット部数を１部とカウントした場合）ないし300万部（セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントした場合）づつ減り続けていることがわかります（図表１）。
図表１－１ 新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）
図表１－２ 新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）
まさに「放物線」と呼ぶのが妥当でしょう。
では、新聞部数が減って、その分、各紙は電子版契約を増やしているのでしょうか？
これについては先日の『決算で見えてくる新聞事業の低収益性と新聞業界の未来』などでも指摘したとおり、読売新聞と並ぶ最大手の一角を占める朝日新聞の場合、ウェブ契約がほとんど伸びていません。
朝日新聞の場合はまだデータを公表しているだけマシで、朝日以外の新聞は多くの場合、電子契約数すらまともに公表すらしておらず、したがって、新聞業界の電子化状況については推して知るべし、でしょう。
新聞というメディアの限界
本当に欲しい情報が手に入らない
ではなぜ、ここまで急激に部数が落ち込んでいるのか。
真っ先に考えられる仮説は２つあります。
ひとつは「情報を紙に印刷して各家庭に配る」というビジネスモデル自体が完全に時代遅れになっていることです。
現在、世の中ではペーパーレス化・ネット化が急速に進んでおり、たとえば役所に出す書類（税務申告書や各種申請書など）の多くはＰＣやスマートフォンで事足りるうえ、都会の鉄道や新幹線、飛行機などではＩＣカード等の普及により切符・搭乗券も無券面化されています。
当然、日々の出来事などに関する情報も、ニューズ・サイトなどインターネットで手に入れることが一般化していますし、また、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトやＸなどのＳＮＳサイトに行けば、その時点の最新版のおもな記事が手に入ります。
こんな時代に、わざわざ情報を紙に印刷して物理的に各家庭に送り届けるというビジネスモデル自体、陳腐化するのは当り前です。とりわけ新聞朝刊の場合、あなたが手に取っている新聞に掲載されている記事は、少なくとも数時間前の情報に基づいているからです。
『共同通信ＰＲワイヤー』の説明によると、新聞の朝刊は深夜１時半から２時が最終の締め切りだそうであり、また、著者自身の拙い経験上、新聞朝刊が各家庭に投函される時刻は午前４時から７時の間ですが、人々が７時前後に起きてきて手にする朝刊に掲載されている情報は下手したら数時間前の情報です。
もし最新の情報（たとえば今朝の交通情報・運休情報やお天気など）を知りたければ、お手元のスマホを見た方が遥かに有益です。お子様を自転車で保育園に送っていくならば、居住地ピンポイントでの雨雲レーダーを表示させることはもはや常識レベルでしょうし、新聞はまったく役に立ちません。
新聞という紙媒体の限界
ついでにいえば、新聞は文字や写真を拡大したり、色を反転させたりすることができませんし、重くてかさばるため、数年分の情報を持ち歩く、といった芸当が不可能です。
日経新聞『地球にやさしい新聞づくり』によると、48ページある新聞の重さは約200グラム少々ですので、単純計算で朝刊だけでも１ヵ月分で６㎏、１年分で72㎏ですので、それをビジネスマンが持ち歩くなど非現実的極まりない話です。
現時点でネットと比べ、紙媒体の新聞の方に勝ち目があるとしたら、訃報欄、あるいは新聞に折り込まれた地元のスーパーや小売店などの特売情報が掲載されたチラシくらいしか思いつきません（※なお、万が一、ほかにも何かメリットがあったら読者コメント欄などで教えてください）。
すなわち、紙媒体には「媒体」としての寿命が来ているのではないか、というのがひとつめの仮説なのです。
新聞には、カネを払う価値がない
ただ、この仮説だけでは、新聞の部数がここまで急減していることの説明がつきません。
もしも新聞に書かれた情報に価値がある（と人々が思う）ならば、新聞社としては速報性のある記事はネットに流しつつも、速報性が求められない記事（たとえば社説など）についてはネットに配信せず、紙媒体のみで提供する、といった棲み分けが成り立つからです。
あるいは、新聞の記事に本当におカネを払う価値があると人々が思えば、紙媒体が減っても電子媒体に契約を誘導することで、新聞社は生き残りを図ることができます。
しかし、新聞部数が放物線を描くように減っているなかで、新聞の電子版契約が増えているという兆候はありません。先ほど述べたとおり、新聞各社は電子版契約数自体をほとんど公表していませんが、「公表していない」という事実が、なかば答えのようなものでもあるのです。
こうした観点からは、やはりもっと本源的な理由が存在すると考えた方が良さそうです。
「新聞には、カネを払う価値がない」。
ずばり、これです。
客観的事実を主観的意見を混ぜるな
冷静に考えてみると、新聞に掲載されている情報は、究極的には次の２つの種類に分けられます。
- 客観的事実
- 主観的意見
このうちの「客観的事実」は、どこの誰がどう報じても、だいたい同じような内容になる情報のことです。これに対して「主観的意見」とは、その文章の書き手としての意見であり、表現する人によってまったく異なる（極端な話、真逆の内容になることもある）文章です。
たとえば、次の文章（Ａ）は、客観的事実です。
（Ａ）「厚生年金保険料は標準報酬月額（上限65万円）の18.3％であり、これを労使が折半して支払う仕組みである。これとは別に賞与についても厚年保険料を支払う必要がある。また、国民年金保険料は年収と無関係に月額約17,000円である。」
細かいことを言うともう少し文章が長くなるのですが、ただ、上記文章（Ａ）は、現在の年金制度の特徴について記述しているという意味では、誰がどう書いてもだいたい同じような内容になるはずです。
しかし、次の文章（Ｂ）は、主観的意見です。
（Ｂ）「厚年にフル加入した場合、老後に最大で300万円を超える年金を受け取ることができる。しかし国年は最大でも83万円程度しか年金を受け取ることができない。しかも厚年は雇用主が同額を払ってくれている。したがって、厚年は国年と比べておトクな仕組みだ。」
この（Ｂ）のような文章、反対意見も多いからです。
ちょっとだけ脱線
なお、ちょっとだけ脱線します。
この文章（Ｂ）は、「主観的意見」というよりも「間違った意見」といえるかもしれません。
経済計算上、ある年金システムが得かどうかは、機会損失や期待運用利回りなどとの対比で判断する必要があるからです。
たとえば、あなたが労働者で給料の9.15％を年金保険料として徴収された場合、あなたはその9.15％分を現時点で使うことができません。雇用者もあなたに払う給料の9.15％分を年金保険料として支払っているため、もしそれがなかったとしたらあなたの給料が9.15％増えていた可能性もある、ということです。
つまり、もしもあなたが額面給与の18.3％を支給されていたとして、その金額を使って自分自身で資産運用し、長期的に複利２％で運用できたならば、数千万円から下手したら１億円を超える資産を築き上げることができるかもしれません。
また、あなたがそれを資産運用しなかったとして、そのおカネで結婚して式を挙げ、家庭を築き、子供の教育費に投じることで子供が高い学歴を身に着け、高い給料を得る仕事に就けば、社会全体にも非常に大きなメリットをもたらします。
しかし、現実にこの額面収入の18.3％という「高すぎる年金保険料」を支払わされたことによって手取りが圧迫され、結婚できず、したがって生まれるはずだった子供が生まれてこない、といったことになれば、あなた自身にとっても、また、社会全体にとっても、大変に大きな機会損失をもたらします。
もっといえば、厚年保険料は最高料率を徴収されている人にとって、その支払った保険料と将来受け取れる年金額のバランスが非常に悪く、事実上、厚年加入者から国年加入者への所得移転が生じています（所得移転と表現すると生易しいでしょうか。ただしくは「流用」、とでもいうべきかもしれませんが…）。
新聞業界の今後
専門知識がない日本の新聞
脱線は以上とさせていただき、本論に戻しましょう。
非常に残念ながら、今般の年金騒動にみられるように、日本の新聞（やテレビ）などの記事を眺めていると、主観的意見をさも客観的事実であるかのごとく表現する、非常にミスリーディングな報道が溢れかえっている、というのが実情ではないでしょうか。
これだと、新聞の記事に価値などありません。
あまり厳しいことは言いたくないのですが、日本の新聞の経済記事は、メチャクチャであり、デタラメだらけです。日本の新聞社には数学や経済学、会計学、あるいは金融の専門家はいない（か、いても新聞社の中では大して偉くなれない）のでしょうか？
新聞出身者の中には、韓国観察者である鈴置高史氏、ジャーナリストの峯村健司氏などを含め、取材力、論理力、文章力などの観点から非常に優れた専門家もいますが、非常に残念ながら、新聞業界（あるいは新聞業界出身者）で見ると、それは少数派かもしれません。
つまり、日本の新聞記事は、外交にせよ、安全保障にせよ、経済にせよ、金融にせよ、財政にせよ、私たち国民の知的好奇心に基づく「知りたい」という欲求を満たす水準とは到底いえないのです。
（いや、もちろんこれは著者自身の主観であり、「ボクは日本の新聞記事のレベルは高いと思うよ」、などと思っている方には、「はぁ、そうですか」としか言いようがないのですが…。）
それなのに値上げに踏み切る新聞業界
こうした２つの仮説（紙媒体の限界、新聞のクオリティの低さ）が正しければ、新聞業界は早ければあと数年で、遅くとも10～20年という時間軸で、この世から消滅するか、あるいは業界が社会全体の中で見えなくなるほどに縮小するのではないかと考えています。
ただ、それなのに、新聞業界はさらにすごいことをしています。
主要紙がここ数年、軒並み値上げに踏み切っているのです（図表２）。
図表２－１ 新聞月額購読料値上げの状況（朝刊ないし統合版、2022年10月～25年１月）
図表２－２ 新聞月額購読料値上げの状況（朝夕刊セット）
| 値上げタイミング | 新聞名称 | 朝夕刊セットの値上げ幅 |
| 2023年5月 | 朝日新聞 | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年5月 | 西日本新聞 | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年6月 | 毎日新聞 | 4,300円→4,900円（＋600円） |
| 2023年7月 | 日本経済新聞 | 4,900円→5,500円（＋800円） |
| 2023年7月 | 神戸新聞 | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年8月 | 産経新聞 | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年10月 | 信濃毎日新聞 | 4,400円→夕刊廃止 |
| 2023年11月 | 京都新聞 | 4,400円→4,900円（＋500円） |
| 2023年11月 | 河北新報 | 4,400円→4,400円（＋500円） |
| 2024年9月 | 東京新聞 | 3,700円→3,980円（＋450円） |
| 2025年1月 | 読売新聞 | 4,400円→4,800円（＋400円） |
（【出所】著者調べ）
新聞各紙が値上げに踏み切っている理由は、想像するに、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けたさまざまな物価上昇に新聞各社が耐えられなくなった、といったところだと思いますが、それにしても大変です。ただでさえ部数が減っているところに値上げすれば、却って自分の首を絞めるようなものでもあるからです。
業界全体が値上げしてはならないタイミングで値上げすれば、読者の新聞離れの加速が本格化する可能性もあります。現在のところ「新聞放物線」が下げ止まった兆候は見られませんが、これから数年でこれがさらに加速するかもしれません。
新聞発行が苦しくなるのでは？
そうなると、社によっては朝夕刊をともに発行するのではなく、たとえば▼夕刊発行を取り止める、▼全国紙が一部の県での朝刊の発行を取り止める、といった動きも広まってくる可能性もありますし、著者自身としては、特定の曜日のみ、新聞発行を止める、という動きもでるのではないかと予想しています。
実際、とくに夕刊に関してはいくつかの地域で発行が止まっています。
また、全国紙の中には朝刊ですら一部の県での発行を取り止めるという現象が生じています。
朝日新聞が土曜日の夕刊を休止へ
そうなると、次の動きは都市部でも夕刊を減らす、続いて朝刊を減らす、といった流れが考えられるのですが、これに関し、こんな動きが生じてきたようです。
朝日新聞、土曜日の夕刊を8月から休止 「販売店の労働環境改善」
―――2025/06/03 08:13付 Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】
毎日新聞によると、朝日新聞は８月以降、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を「休止」するのだそうです。
これについて同紙は新聞配達員の労働環境の維持・改善を理由に挙げているそうですが、実際問題、夕刊に掲載されている情報は、果たして配達するのに必要な労力に見合っているのか、といった議論に本格的に火が付く契機となりうるものです。
いずれにせよ、今後の新聞業界では、次のような動きが生じてくるかもしれません。
- 夕刊の全面的廃止
- 土日新聞発行停止
- 全国紙の地方撤退
- 地域紙の発行断念
- 朝刊発行の隔日化
こうした見立てが正しいかどうかについては、案外遠くない未来に判明するのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞「紙」。これは価値がある。
アマゾンで買いました。使いきったら再購入するつもりです。
この基になる未販売新聞紙が無くなると個人的には困るので、未販売新聞紙の放出。それだけは頑張ってほしい。
製紙会社が、（新聞）紙だけ販売してもよいのでは。
私も1年以上前に印刷前の新聞紙を買ったことがありますが、意外に安くありませんでした。
それがついさっき見たところ随分と安くなったばかりか、未使用の古新聞（いわゆる押し紙の類？）がそれ以下の値段で売られていました。
情報が古かろうが内容が偏向していようが、曲がりなりにもコストをかけてコンテンツが印刷されているにもかかわらず、白紙の新聞紙よりも安いという奇天烈な状態になっていました。
なんとなく、今の新聞の置かれたポジションというものが見えてくるような気もします。
新聞販売所で一週間ぐらい前の新聞紙を分けてもらった。100円で50～100部ぐらいかな。
「土曜日の夕刊休止」の次は、紙代、インク代節約のために新聞のページ数を減らすか、一面広告を増やすかではないでしょうか。（チラシが増えれば、喜ぶ読者もいるでしょう）
蛇足ですが、新聞に専門性がないのなら、記者ではなく、専門家に日替わり（または30人に１人月1回ごとでも）専門家に記事を書いてもらえば、よいのではないでしょうか。（ついでに、その専門家の専門性を確認する記事を書けば売れるかも）
まー新聞代を消費税軽減税率適用対象にするならスマホの基本料金くらいも同様に或いはコノママ「スマホ持たずんばヒトに非ず」政策進めるなら消費税非課税にせにゃウソやんけ
知らんけど
＞新聞には、カネを払う価値がない
これでしょう。
単に 紙―＞デジタルの問題だったらネット版が増えるはず。
新聞（一般紙）に載ってる情報なんて他でとれる。カネを払う価値がない。
その点から言うと「業界紙」は生き残るのでは。本当に知りたい情報を集めてるから。
今（偉そうに）載せている社説を、遅くても30年前に書けていればまだ生き残らせる価値はあったでしょう。風見鶏になるぐらいなら、多少の文才のある凡夫でもできます。
↓
・朝刊発行の隔日化
↓
＊主要紙販売店の統合
読売が月・木の週２刊行
朝日が火・金の週２刊行
読売が水・土の週２刊行
で、毎日は？ ・・毎日が日曜日(休業)｡
>毎日が日曜日(休業)
サンデー毎日
>サンデー毎日
結果論デスが、『イエスの方舟』と『オウム真理教』への姿勢は真っ当だったンぢゃねえかと
知らんけど
＞全国紙の地方撤退 これやったら全国紙とは呼べない（全国に配ってるから全国紙でしょ）
＞朝刊発行の隔日化 これやったら新聞とは呼べない（毎日来るから新聞でしょう）
毎日来ている現在でも古い情報な「新」聞ですし
新聞社のコアテクノロジーを文章を書くことというように定義すれば、今後のAI時代、大量の精緻なテキストデータが必要になるので、新聞社の記者の能力は、引く手あまたになると推測しています。この辺りは、新聞社に伝わらないのですが、私の認識が間違いなのかもしれません。
精緻な偏向記事をＡｉに食べさせて、一見尤もらしい誤情報で埋め尽くすのが、これからの記者の活躍の場かと。
企業の製品サービスの説明資料が大量に必要になります。ご指摘のように嘘の製品説明だとまずいので、テキストデータの監査が必要になるかもと思っています。
ごく素直に考えて、
「同業批判」
しませんよね、新聞社もテレビ局も。
雑誌はときおりバチバチやりあうし、文壇？なども相互批判批評しているような。
健全な業界は、競争と淘汰が作用しますから、それが見られない業界は腐ってると判断してもよいかと。
逆に言うならば、新聞社もテレビ局も相互批判すればよいのですよ。
バチバチに内部告発をぶつけあって、毎月どこかの役員が更迭されるくらいにやれば、読者も視聴者も戻ってくる！（たぶん）
フジテレビのグダグダな八時間耐久記者会見なんか、エンタメ系のコンテンツとしてかなりのモノでしたから。
兵庫県知事をめぐる大政翼賛というか一糸乱れず統制とれて多様性の無い報道をみてると、なんで逆張りする編集長が一人も居ないのか、そっちの方が気持ち悪いです。
次に新聞がやってきそうなことを考えてみました。
①読みやすくなってリニューアル：さらなる活字の巨大化（要は内容の削減）
②持ちやすくなってリニューアル：ページそのものの削減
削減候補：テレビ・ラジオ欄、株価、為替や野菜や肉の相場
天気、囲碁や将棋・・
スマホやパソコンで見たほうが絶対手っ取り早いと思うのですが、読者の年齢層を考えるともう少しのあいだ残るのかもしれませんね・・。
削減候補（続）連載小説、4コマ漫画、読者投稿、素人俳句、短歌
社説、コラム、見出し、記事。
私の感覚では、より一層老人向け「同人誌」化すると思うので、
逆に、読者投稿、マス埋めクイズ、天気、医療ネタ、相続ネタといった老人コミュニティに特化した内容に先鋭化すると予想します。
で、本来の「新聞」に必要な新しい時事ネタは、老人コミュニティのニーズに合わせて、年金受取り引き下げ、生活物資値上げ、医療費自己負担低減の撤廃といった自身の生活を脅かすネタに特化する内容での時事進展のみ、反対側に立った新聞記者の偏向記事で報じられるものになることでしょう。
朝日新聞社って、かつてはCS放送 (スカパー) にニュース専門チャンネルを持っていたんですよね。でも2012年にテレビ朝日に事業譲渡して、事実上の閉局。
思いっきり左に振り切れた内容 (特に反原発) で、その界隈にだけは人気があったんですけどね。
朝日ニュースター – Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC
先細りの新聞業界ですが、出版業界と同様、尖鋭化するのではないかと思います。
「スクープ」と称して、ある事ない事を相手の名誉なんぞ関係無く書き殴り、読者の目を引きつけて、売上を伸ばそうと必死に煽ると思います。
つまりはマスコミ側にとっての気に食わない人物、組織、団体を徹底的に吊し上げ、それに煽動された一部の国民が対象となった人物、組織、団体に危害を加え、警察に逮捕されるも、マスコミからは英雄視されるというカオスな状況にしたいのです。
「デマの収益化」記事はそれを報じる朝日新聞へのブーメランではないのか
浜田聡議員が先月投稿の Youtube 動画でそのように指摘されています。
読売新聞の見出しがまるで週刊誌並みに野卑で下賤な時期があって、当方は実に不愉快でした。なので読売新聞にはある時期当方は目を向けませんでした。今は治っているようなので、読売は主要ニュースソースとして自分の中では復活しています。今は日経新聞が腹立たしくてなりません。
【独自】という表記を読売は好んで使っていたことがあります。英語時事記事が『Exclusive』という単語を見出しに乗っけることがあり、それは日本語でいうと「特報」「特ダネ」という意味です。そう字を選べば、読んでもらえる可能性が高いから。
では【独自】でない報道記事とは、一体なにものか。取材してない、時事報道配信会社の文章の再掲・再利用で出来上がっているのだろうと推測するのが妥当でしょう。SNS を社会を汚染するデマ装置であるとの印象工作を報道産業界は展開している。ところが SNS こそ一次情報に近い。誤った風説の流布手段拡大手段であってきたのは、新聞 TV こそそうではなかったか。
キツネは穴のにおいをかぎ分ける。詐欺師は欺瞞のプロであるがゆえに、同業者のやり口を瞬時探知し、自分よりうまくやるライバルを敵愾心を燃やす、あるいは手を結ぶ。ネット利用者非難、ネット産業非難は、自分たちに似たライバル集団を存在を探知してことさらあげつらい指弾論難しているだけでないのかというのが当方の見立てです。
好みの情報を効率よくネットから引き出すには根気とテクニックが要る。
PC を新品に取り換えたり、ブラウザを再インストールすると、これまで目に触れていなかった不快な広告が繰り返し表示になることがあります。なぜそうなのか。それは、ネット側の広告選択ロジックが混乱して利用者＝自分を見分け切っていないからです。そのうち落ち着くようになりますが、ネット嫌い・ネット嫌悪のおじさんユーザは、使い始めのころにゴミ広告ばかりが近寄っているのを目にして、ネットはゴミ拡大装置と即断してしまうのです。
当方が Youtube 登録したのは 2011 年９月と記録に残っていました。使い始めのころ動画検索履歴も一部ながら発掘できました。依頼14年間、毎日 Youtube を使い続けて自分が観たいような動画を youtube が一発提示してくれるのは普通になっています。地球の裏側からだってパッと出て来る。ライブ中継が始まったことを告げてくれる。十数年前の動画を発掘してくれたりする。再生回数の多寡は関係ありません。投稿されたばかりで再生回数がわずかのものであっても、こんなんどうですかとお勧めしてくる。なんと有用でなんと快適な文明装置でしょうか。Youtube アルゴリズムはこうなっているのであろう、プログラマたる自分が作り込むならこうやる。当方なりの推測見立ては文章化していずれ投稿します。
紙面編成（新聞）・番組編成（ＴＶ）はもはやこの情報装置にまったく敵わない。なぜなら読者視聴者が見えていないから。彼らは本当に魅力のない産業なのです。
「新聞ＴＶ産業は死んだ、なぜだ」
「テクノロジーに投資しないからさ」
>> 自分が観たいような動画を youtube が一発提示してくれる
往年の流行歌『友邦』もといＵＦＯみたいですね。
そういえば本日は6月6日。
「そうか分かった、Youtube アルゴリズム、ツイッターアルゴリズムを取り込めばいいのか。わが社も究極の報道装置を作り込み、１億日本人をわれらの虜にしてみせる」
早合点した報道機関のおじさん幹部がそんなカラ元気を出したところで手遅れです。
「使ってもらえる装置・儲かるカラクリ・カネを払ってもらえる仕掛け」をとっくに先に作り込まれて、対抗しようがない。我々が目にしているいわゆる巨大テックというのはそうものです。
新聞産業界は労働生産性が低い
日本経済新聞社はなぜそれを問題視しないのか不思議で不思議で不思議でなりません。
まー『娯楽』でようつべ視聴しとる分には便利快適な仕組みなんすけどね、情報摂取全般に渡るとなるとエコーチェンバー構築装置として機能するワケで…
知らんけど
おおすめに頼らない効率的動画発見方法として注目チャネルの動画一覧リストにときどき目をやるというのを実践しています。
海外時事報道に興味があって、ブラウザで海外報道に最初にアプローチしたのは英国 BBC でした。BBC は 800×600 サイズ画面を前提にサイトレイアウトをしていて、報道記事尾考えているなと感じました。今では英語動画をあびるほど視聴するようになって、聞き取り能力（だけ）は格段に向上しています。
国内報道機関はアメリカ発報道において CNN をやたら持ち上げる傾向があります。まるでアメリカ社会の代表する大手ニュース報道機関であるかのごとくです。現実はそうでなくて、CNN は凋落しつつある斜陽報道チャネルです。
アメリカの報道機関は政治的旗色をはっきりさせることに特徴があり、CNN は先の大統領選においてバイデンハリス候補をべた褒めし、トランプ候補とその支持者を攻撃し続けていました。CNN と同じ立場でいる報道機関に MSNBC があります。
一方共和党支持トランプ応援の陣地では FOX NEWS が人気を集めて来た。「歴史上まれにみる接戦」と国内記事は「お好みの米国報道機関」の発言を引用して、伝えたものですが、現実はスイングステートで全敗。まれにみる接戦とは誤報道であったと確定しました。政治的指向を材料にした「報道ワイドショー」化がひどいです。
CNN Youtube チャネル
https://www.youtube.com/@CNN/videos
MSNBC Youtue チャネル
https://www.youtube.com/@msnbc/videos
FOX NEWS Youtube チャネル
https://www.youtube.com/@FoxNews/videos
政治バイアスにおいて両極端に振れているこれらニュースソースの動画リストを縦覧して、動画見出しとサムネイルを把握すれば、彼らの考えるところのホットな報道かが浮かび上がって来ます。この瞬間にはマスク・トランプが決裂したと（ことのほか喜び）囃しているようです。
国際時事報道の分野
Associated Press
https://www.youtube.com/@AssociatedPress/videos
AFP News Agency
https://www.youtube.com/@AFP/videos
Reuters
https://www.youtube.com/@Reuters/videos
この頃当方は目が逸れていますが、非キリスト教文明圏の方角に注意を向けるために有用であるとして Aljazeera は格段にお好みです
Aljazeera English
https://www.youtube.com/@aljazeeraenglish/videos
BBC は契約報道収入を尊重重視して、Youtube における無料公開はそれほど熱心ではありません。と言いながらも実態はこのとおりの充実ぶりです。
https://www.youtube.com/@BBCNews/videos
France 24 English
https://www.youtube.com/@France24_en/videos
ドイツには DW（Deutch Wille）がありますが、当方は個人的にドイツとドイツ人を信用していないので視聴していません。
次はバイアスなし不偏不党を謳っている報道チャネルです。毒文章・毒電波の中和にはハンディと思います。
SAN Straight Arrow News
https://www.youtube.com/@StraightArrowNews/videos
NewsNation
https://www.youtube.com/@NewsNation/videos
一日は24時間しかない。しかし見たい動画ばかりです。そんなこんなで自動文字起こし、あるいは自動翻訳字幕付きで、1.25倍速再生、1.5倍速再生についに手を出してしました。