年金の反論コメント等を巡る読者の皆様への「お願い」

当ウェブサイトは発足してからもうすぐ９年を迎えます。曲折はあれどよくここまで続いたものだと自分でも思います。こうしたなか、本稿では最近、当ウェブサイトにて取り上げる論点のひとつである「年金問題」を例に、数字と理論で議論を組み立てることの大切さを確認するとともに、最近当ウェブサイトに寄せられたいくつかのコメントを手掛かりに、読者の皆様にちょっとしたお願いをしておきたいと思います。

冒頭のお題

まずは、冒頭のお題です。何も言わずにこの文章を読んでみてください。

「年収960万円の人にとっての厚生年金制度は、国民年金に加入する場合と比べておよそ４倍も得であることが、『新宿会計士の政治経済評論』の調べでわかった。同サイトによると、国年の場合に受け取れる年金は83万円に過ぎないが、厚年の場合は300万円を超える年金が受給できるという」

…。

この文章によると、年収960万円の場合は厚生年金（厚年）に加入すると国民年金（国年）と比べて４倍近い年金が受け取れ、厚年がそれだけおトクな制度である、と読めます（※なお、「受け取れる年金額」自体は間違っていないものとします）。

果たしてこの文章、正しいのでしょうか？

年金問題で考える客観的立論

ウェブサイト発足から早くも９年！

先般よりお伝えしていますが、当ウェブサイトが発足してから、今年７月で丸９年が経過します。来年まで当ウェブサイトを続けることができれば、なんと10年目（！）、という計算です。

正直なところ、自分でもこんなに長く続くとは、まったく思っていませんでした。

といっても、最近だと著者自身も情報発信の起点の重心が徐々にＸへと移って行っているフシもあるため（実際、当ウェブサイトの更新頻度は２～３年前と比べれば少し落ちています）、当ウェブサイトをいつまで続けられるかについてはよくわかりません。

ただ、このウェブサイト、まったく宣伝したわけでもないのに、なぜか多くの方々が訪れてくださり、読者コメント欄にもさまざまな意見が寄せられます。

いただいたコメントは（外国のウィルスサイトやポルノサイト、投資詐欺サイトなどのスパムコメント、あるいは暴力的・反社会的なコメントなどを除けば）基本的には無条件で公開しています。どうか節度を守り、自由な議論をお願いしたいと思う次第です。

なお、少しだけ余談です。

当ウェブサイトではウクライナ戦争以降、外国からのスパムコメントが激増しており（１日200～300件来ることもあります）、自動コメント判定ルールも厳しくなっている関係で、非スパムコメントがたまにスパム判定で跳ねられ、自動削除されてしまうこともあります。

その際、名前入力欄にキリル文字（ロシアの文字）や韓国語、中国語（簡体字）、あるいはその他の外国語の文字を使用したり、コメント内に外部リンクが３つ以上含まれていたりすると、スパム判定される可能性が上がるようです。

念のため、ご注意ください。

長くても良いから「正しく書く」

余談はさておき、著者自身はウェブ評論サイトを９年間、その前身のブログサイト時代と通算すれば15年間、インターネットを使った情報発信を続けているわけですが、ひとつの感想を述べておくならば、やはり多少長ったらしくても、「正しく書く」ことに努めた方が、結果的には正解です。

虚実取り交ぜた衝撃的なタイトルでとにかく多くの読者を釣るという某まとめサイトのケースもありますが、そのようなことをやったとしても、そのサイトにやってくる読者の質が低くなるという結果しか生みません。

そういうわけで、当ウェブサイトでは基本的に、具体的な数字、理論、理屈、前提条件、仮定、推論などを大切にしているつもりであり、また、それでも結論を誤ることはありますが、その場合は前提条件を見直し、推論をやり直すなどの作業を繰り返しているつもりです。

年金問題を例に…どういうアプローチで論じるべきか

ただ、当ウェブサイトの記事をお読みいただければわかりますが、当ウェブサイトで実際にやっていることは、じつは「誰にでもできること」ばかりです。

たとえば、最近の話題である「日本の年金が負担に比べて低すぎる」問題を巡っては、こんなプロセスを取ります。

• 現実に私たち一般国民が負担している年金保険料を調べる
• 厚生年金の場合、全国健康保険協会ウェブサイトで調べると、「労使合わせて18.3％」「標準報酬月額上限は65万円」という情報が手に入る
• 国民年金の場合、お住いの自治体（市区町村役場）か日本年金機構ウェブサイトで調べると、毎月17,510円という情報が手に入る
• 自分自身が高齢者になった際の年金額については厚労省『公的年金シミュレーター』のページで生年月日や勤続年数などの条件を入れると出力される
• 厚生年金については保険料率と年収、任意の加入年数（たとえば40年ないし45年）、それに応じた受給見込額、国民年金については保険料率と受給見込額を比較する

その結果、たとえば国民年金には20歳から59歳まで約40年間加入した場合、支払う保険料総額は840万円で受け取れる年金額は83万円、という結果を得ることができます。単純計算で10.13年経てば年金で保険料を回収することができる、ということです。

これに対し、厚年の場合は20歳から65歳まで45年間（＝540ヵ月間）加入した場合、年収960万円（ボーナスなし）の人が支払う保険料総額は7412万円で受け取れる年金額は311万円、つまり年金で保険料を回収するのに23.83年必要、という計算です。

こうした計算をもとに、「年収960万円の人の場合、『回収率』の観点からは、厚生年金加入者は国民年金加入者と比べ、２倍以上、割を食っている」、という結論が「数字で」出てくる、というわけです。冒頭で示した文章のおかしさが何となくわかっていただけると思います。

運用利回りを考えたら厚年はさらに損な仕組み

ただ、冒頭の文章のおかしさは、それだけではありません。

上記の計算式は割引現在価値や期待運用利回りなどの考え方を入れていないため、推論としては不正確です。年金財政計算上、たとえば「加入者が毎月末にＰ円を拠出し、それが年複利ｒ％でｎヵ月間運用された場合はいくらになるか」、といった推論は必要だからです。

等比級数の和の公式より、

• P=118,950円
• n=539ヵ月

とおいて、退職時点の運用資産総額を計算し、さらに退職時点からたとえば20年（≒240ヵ月）かけてその年金を受け取るとした場合の退職時点における運用資産総額と、退職時から受け取れる年金の月額は、図表１のとおりです。

図表１　運用利回り別退職時運用資産と年金額（厚年118,950円×540ヵ月の場合）

（【前提】毎月の保険料が118,950円、ｒ％年複利、加入期間540ヵ月、退職後の年金受給期間240ヵ月）

運用利回りが10％だった場合は、毎月1000万円近い年金をこの人は受け取れる（！）、ということです。

さすがに現在の経済環境で「毎年10％複利」には若干の無理があるかもしれませんが、裏を返して言えば、年金が賦課方式ではなく積立方式であり、かつ、それなりに高い利回りが実現していたとすれば、私たちは現実の年金受給額を大きく上回る額を受け取ることができていたはずなのです。

国年の給付水準はちょうど利回り２％

ちなみにこの図表１は厚年について実施したシミュレーションですが、国年についても保険料を月額17,000円、加入期間を20歳から60歳までの40年間（＝480ヵ月間）、受給期間を65歳から85歳までの20年間（＝240ヵ月間）で同じシミュレーションを実施すれば、図表２のとおりです。

図表２　運用利回り別退職時運用資産と年金月額（国年17,000円×480ヵ月の場合）

（【前提】毎月の保険料が17,000円、ｒ％年複利、加入期間480ヵ月、支給開始まで５年のタイムラグ、退職後の年金受給期間240ヵ月）

利回り

この場合のパラメーターは

• P=17,000円
• n=479ヵ月

ですが、年金保険料を払い終わってから年金の受給が始まるまで５年のタイムラグがあるため、その分、複利計算で運用資産残高が増えているはずだ、という点を考慮しています。

シミュレーターで計算すると、国年にフル加入した人が受け取れる年金は年間83万円だそうですので、ちょうど利回り２％の場合に年金保険料と給付額が釣り合う計算です。

ただ、たとえば利回り１％だった場合、国年の保険料だと受け取れる金額は月額48,546円、年額に直すと582,551円に過ぎません。国年にフル加入した人が受け取れる年金83万円との差額、ざっくり見積もっても25万円ほどが「どこか別の場所」から流用されている、ということがよくわかります。

（※ちなみにこの「どこか別の場所」というものが、この場合、厚年の積立金であったり、国費（税金）であったりするわけですが…。）

こうした検算、退職してから寿命を迎えるまでの年数（平均受給年数）、遺族年金や障害年金の受給者数・受給水準などによっても計算結果が微妙に変わってきますが（ちなみに日本の男性の場合、平均寿命は82歳前後だそうです）、プロセス自体は透明なので、誰がやっても同じような結果が出てくるはずです。

もちろん、計算には法令などの知識がある程度は必要であるほか、高校レベルの数学の知識、あるいはそれらがない場合はエクセルの簡単なスキルもあった方が望ましいと考えられますが、それでもビジネスマンであれば、この程度の計算ができる人は多いでしょう。

読者コメントのお願い

ちゃんとトレース計算できることが大事

ではなぜ、こんな計算を示すようにしているのか―――。

その理由は簡単で、記事内に可能な限り計算の根拠やその出所などを示すことで、これを読んだ人が自分でもトレース計算できるからです。

正直、年金の話題を当ウェブサイトで取り上げるときも、「結論」だけを掲載した方が記事としては楽ですし、読む人にとってもわかりやすいのではないかと思います。それが、たとえば本記事の冒頭でも示した、こんな感じの文章です。

「年収960万円の人にとっての厚生年金制度は、国民年金に加入する場合と比べておよそ４倍も得であることが、『新宿会計士の政治経済評論』の調べでわかった。同サイトによると、国年の場合に受け取れる年金は83万円に過ぎないが、厚年の場合は300万円を超える年金が受給できるという」。

ここまで読み進めてくだった方であれば、この文章のおかしな点についてはいくつも指摘できるでしょう。

• 年金加入期間中に支払った保険料総額に言及していない
• 期待運用利回りの概念を一切無視している
• 保険料総額と運用利回りを加味した退職時資産と年金受給額の割合が示されていない

つまり、議論を最初からすべて透明化し、少し面倒でも思考プロセスをすべて表示するようにしたら、現在の年金制度の問題点が見えてくるのです。

年金制度の３つの問題点

• ①積立方式ではなく賦課方式であること
• ②「所得再分配」という性格があること
• ③現役層の高齢層への仕送りであること

なんだかよくわからないコメントもある

なお、最近は当ウェブサイトに、計算の前提に対する、なんだかよくわからない不満などのコメントも見えていますが（何度か読み返したのですが、趣旨がよく理解できません）、これらについても簡単に触れておきたいと思います。

年金の件にしても「税社保取り過ぎ」の件にしても、あるいは某政党の「反ワクチン活動家」擁立の件にしても、当ウェブサイトのコメント欄に意見を書き込むこと自体は（誹謗中傷や著作権侵害などに該当しない限りは）自由です。

現実問題、圧倒的多数のコメント主の方々は、当ウェブサイトの主張に賛同する場合も反対する場合も、論拠を示したうえで理路整然と書き込んでいて、正直、読んでいるだけでも勉強になる、というものも多いのですが、なかにはなんだかよくわからない主張もあります。

それらを２点ほど紹介しておきましょう。

たとえば『ねんきん定期便の実態から見える年金「３つの問題点」』や『無駄なスペースの削除で年金負担の「見える化」が必要』などでは、日本年金機構が送付して来る『ねんきん定期便』と呼ばれる書面の問題点を指摘しました。

これは、個々人が支払った保険料総額に、雇用主負担分（や「子ども・子育て拠出金」）の額が含まれていない、という問題点です（あわせて浜田聡参議院議員の秘書である村上ゆかり氏から寄せられた情報についても紹介しています）。

ただ、この論点に対し、「雇用主負担分の実額を書く必要はない」、とする趣旨のコメントがついていて、その「書く必要はない論拠」というものが次から次へと延々出ているのですが（それらをいちいち紹介するのはやめておきます）、これに対するとある匿名コメント主からのコメントが秀逸です。

「自分が負担した分しか書かれてなければ、自分の受け取る保険料の元となる支払総額がこれかと誤解を産む可能性があるから、全部書け、と言ってるに過ぎない」。

この１行に、すべてが尽くされています。

間違った主張を延々書き連ねていても、そのコメントの前提条件が間違っているわけですから、誤った前提条件のうえに「雇用主負担分の実額を記載する必要はない」と延々書きこんでも、議論自体が意味をなさないことを、たった１行で指摘している格好です。

なぜ期待運用利回りがゼロになるんですか？

また、当ウェブサイトの主張内容に対し、ほかにもこんな趣旨のコメントがありました。

「（年金制度が）賦課方式となっているのはインフレ対策であり、大きな金額を動かせば運用利益率が下がるのは当たり前。利益率の期待値は物価上昇率がせいぜい。ということは、インフレの影響を差っ引いた運用利回りはほぼ０で計算するのが妥当」。

これもなかなかに強烈なコメントです。

この理屈が成り立つならＧＰＩＦや機関投資家が何のために存在しているのか、まったくわかりません。というよりも、運用のプロであるＧＰＩＦ関係者らに「年金積立金の運用利回りはゼロで良いですよ」などと伝えれば、激怒されるのがオチでしょう。

「大きな金額（？）で期待運用利回りがゼロになる」とは、事実だとすれば金融理論を塗り替えることになるため、こんな小規模なウェブ評論サイトの読者コメント欄に書き込む暇があれば、ご自身で金融専門誌などに寄稿すれば良いのではないでしょうか？

ちなみのこのユーザーのコメントはほかにもなかなかに難解なものが多く、当ウェブサイトにおける「65歳で引退、85歳まで20年間年金を受給」という前提条件部分について、「もらえる期間の平均は85歳ではなく87歳までの22年間だ」、といったものもあります（その「22年間」の根拠は何度読み返してもよくわかりません）。

大変失礼ですが、「65歳で引退し85歳まで20年間年金を受給すると仮定すると」、の「仮定すると」の部分が読めないのでしょうか？

正直、当ウェブサイトでは現在の厚生年金制度が▼賦課方式、▼労使あわせて倍額、▼国年への流用―――などの問題点を抱えていることを示しているわけですが、ここで重要なことは「年金を受給する正確な期間」ではなく、賦課方式などの問題点を示すことにあります。

もちろん、年金受給年数が「平均10年」、「平均100年」など、極端に実情から外れた数値となっていれば話は別ですが、平均寿命が80～90歳と仮定し、その中間でざっと20年、と仮置きすること自体は、議論として不適切なものとも思えません。

反論があれば、いっそのこと、ブログを書いてみては？

なお、くどいようですが、当ウェブサイトのコメント欄に意見を書き込むこと自体は（誹謗中傷や著作権侵害などに該当しない限りは）自由です。

ただ、それらのコメント、「（ルールを守っている限りは）書き込むのは自由だ」と言っているだけであり、べつにウェブ主や当ウェブサイトを訪れる他の読者・コメント主の方々がそれらのコメントの内容に従うべきだ、という話ではありません。

むしろ大事なことは「議論をすること」であり、その意味では異論、反論を書き込んでくださること自体は「議論のネタを提供する」という観点からは大変重要です。

こうしたなか、改めて読者の皆様にお願いがあるとしたら、それは当ウェブサイトの主張内容に異論などがある場合、それらをまとめてご自身のＸやフェイスブック、あるいはブログサイトなどにしたためて、そのリンクを貼ってほしい、ということです。

過去にはとあるコメント主が自身にとって納得いかないコメントに対し、「前にも私が書いたことだが、あなたの意見は間違っている。私の過去コメントをちゃんと読んだのか？」などと文句をつける、という場面もあったのですが、これも大変迷惑な話です。

そのようなことをするくらいなら、当ウェブサイトの実名を出しても構わないので、「ＸＸのブログ」というご自身のブログサイトを作り、「私はＸＸＸだと思う」、「『新宿会計士の政治経済評論』に掲載されていたこの記事は、こういう理由で誤っていると思う」、などと主張してくれた方が良いのではないでしょうか。

あるいは、まったく関係のないブログであっても構いませんので、そのブログの宣伝を、当ウェブサイトの読者コメント欄に貼っていただいても良いです。

常識的なブログであればリンクを貼ってくださってＯＫ

なお、数年前には当ウェブサイトにて「ちょっとしたトラブル」を起こしたブロガーもいましたが、これは当該ブログ主が自身のブログでメディア記事の全文引用を行うなど明らかな著作権法違反（疑い）行為を繰り返すなどの問題行為が発覚したものです。

ただ、通常の社会常識があれば、自身のブログで「他サイトの全文無断引用はしない」、「特定個人への根拠なき誹謗中傷はしない」、「個人情報を晒したりしない」、といったことは判断できるでしょうから、あとはその人の問題でしょう。

いずれにせよ、ブログの内容があまりにも反社会的なものでないかぎり、当ウェブサイトとしてはブログなどの記事リンクを張っていただく分には容認するつもりですし、また、読者コメント欄で反論し切れないのであれば、こうした「外部リンク参照」という方式も、是非とも活用していただきたいと思います。

それでは活発な意見交換が成り立つことを深く期待したいと思う次第です。