有権者とＳＮＳで対話することはポピュリズムではない

国民民主党が山尾志桜里・元衆議院議員を今夏の参院選で擁立したことに加え、玉木雄一郎代表の失言が追い打ちをかけ、同党が失速している―――。これは、分析としては非常にわかりやすいものではありますが、ただ、実際の支持率調査のデータなどに照らし、現時点ではまだそこまで断定し辛い項目もあります。また、反ワクチン活動家の擁立を甘く見ているのも適切ではありません。ただ、それ以上に、有権者の望む政策を実現することを「ポピュリズム」呼ばわりすることもまた不適切です。

世論調査をどこまで信頼するか

メディアが実施する世論調査というものは、いったいどこまで信頼に値するのか。

これは、答えが見えないテーマです。

正直、メディア世論調査は多くがインターネットではなく電話で実施されており、固定電話での世論調査に応じるような層は高齢者が多いため、回答者続税が高齢者に偏りやすい、といった点は、かなり以前から指摘されている問題点です。

最近だとこうした回答者属性を是正するために、多くのメディアは携帯電話を調査対象に加えていますが、主要メディアに関していえば、ネット調査はまだメジャーな手法ではありません。

そして、ネット世論調査と電話世論調査では、内閣支持率や政党支持率に明らかに無視できない違いが生じているため、新聞社やテレビ局、通信社などが実施する電話世論調査が現実の世論から遊離したものになってしまっている可能性は否定できないのです。

ただし、ネット世論調査が絶対に正しい、というものでもありません。そもそも論として、ネット調査の場合は二重回答の防止などに技術的課題があるほか、「回答者属性が若年層に偏りやすい」など、電話調査とは別の問題点も生じ得るからです。

このため、あくまでも個人的には、メディアが実施する世論調査には全幅の信頼を置くべきではないと思う反面、「どうせマスコミが世論誘導を目的に実施しているものでしょ？」、などと決めつけるのも適切ではありません。

いずれにせよ、世論調査というものは決して盲信すべきではないにせよ、まったく無視すべきものではありませんし、こうした観点から当ウェブサイトでは折に触れて世論調査の話題を取り上げていきたいと思う次第です（といっても、さまざまな解釈が成り立つことは事実ですが…）。

ＪＮＮ調査では立憲民主が国民民主と逆転し２位に浮上

さて、こうしたなかで、ちょっと気になる話題があるとしたら、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）が５月31日から６月１日にかけて実施した電話世論調査です。その結果が、日曜日に公表されていました。

石破内閣の支持率34.6％　前回調査から1.3ポイント上昇　JNN世論調査

―――2025/06/01 22:42付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

これによると、政党支持率はトップが自民党の24.3%（＋0.8）、２番目が立憲民主党で8.2%（＋2.6）、そして前月は２番手だった国民民主党が３番手に転落して6.8%（▲3.4）でした。自民党は微増ですが立憲民主党は支持率が大きく伸び、逆に国民民主党が「ズッコケ」た格好です。

また、４番手以下はれいわ新選組の3.1%（▲0.4）で、５番手の公明党の2.9％（▲1.1）、６番手の日本維新の会の2.3%（▲2.0）をともに上回りました。れいわ新選組は野党のなかでは３位に着けた格好です。

立憲民主党が急伸した、あるいは国民民主党が急落した理由は、もちろん、調査だけではわかりません。

ネット上の反応などを見ていると、立憲民主党が「基礎年金の底上げ法案」をスピード可決するうえで自民党と協力できたことが同党に対する高い評価の源泉だ、といった肯定的なものもある反面で、「どうせ（この世論調査は年金受給者側である）高齢者に尋ねたんでしょ？」、といった否定的な評価もあります。

というよりも、一部メディアは例の「年金法案」で立憲民主党に「非難の嵐」が吹いている、などと報じています。

「電話が鳴りっぱなし」年金法案で立民に非難の嵐　「厚生年金の流用」イメージ払拭に躍起

―――2025/06/02 20:36付　産経ニュースより

こうした状況で、ＪＮＮ調査だと立憲民主党の支持率が伸びている状況は、解釈が難しい状況です。産経の記事が不正確なのか、ＪＮＮ調査が不正確なのか、あるいは世論調査というものがそもそも母集団の偏りと無縁ではいられない、という意味なのかはわかりません。

いずれにせよ、世論調査には限界がある、ということでしょう。

国民民主急落…ＳＮＳ受けするわかりやすい説明

その一方、国民民主党が急落したことについては、「納得感」を表明する意見がＳＮＳで溢れているように見えます。先月の『国民民主が絶賛大炎上？これも「深い期待」の裏返しか』でも取り上げた、同党が今夏の参院選の比例で反ワクチン活動家などを擁立したことが大きな要因でしょう。

「国民民主党は良い政策がＳＮＳで支持されて人気に火が付いた政党だから、ろくでもない候補を擁立したら支持率が急落するのは当り前でしょ？」

そんな声も聞こえてくるほどです。これについては、非常にわかりやすい説明です。

そして、時事通信も２日、こんな記事を配信しています。

国民民主、勢いに陰り　「餌」発言、火消しに躍起

―――2025/06/02 07:04付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

なかなかに手厳しいタイトルです。

時事通信はこの記事で、▼参院選候補の人選、▼党のガバナンス、に加えて▼政府備蓄米を巡る玉木雄一郎代表の「１年経ったら動物の餌」発言―――などが重なり、国民民主党の「勢いに陰りが見え始めた」と評しています。

また、「党幹部は世論が離反しかねないと火消しに躍起だ」、ともあります。

たしかに、この記事は大変にわかりやすいでしょう。実際、ＪＮＮの最新調査でも同党の支持率が急落し、立憲民主に劣後する３番手に転落したのですから。

むしろ国民民主の支持は増えているケースもある

この「国民民主党が支持率で低迷し始めたのは、候補者選びで失速した証拠だ」、とする分析は大変わかりやすく、また、同党の人選に不満を持つ人にとっては胸のすく記事かもしれませんが、ちょっと待っていただきたいと思います。

じつは、いくつかの世論調査では、国民民主党に対する支持率はむしろ増えていたりするからです。

たとえば時事通信自身の５月16～19日の調査では、トップこそ自民党で支持率は17.2%（▲0.2）でしたが、２番手は国民民主党で5.7%（＋0.3）、立憲民主党は4.4%（＋0.6）で３番手に過ぎませんでした。

また、共同通信は５月に２回、世論調査を実施していますが、このうち最新の５月24～25日の調査では、トップの自民党が28.4%（前週比＋3.4）だった一方、２番手の国民民主党は14.1%（前週比＋0.9）とむしろ伸びており、３番手の立憲民主党は12.1%（±０）でした。

このように考えると、「候補者選びなどで失敗した国民民主党が大票の失言もあり失速した」というストーリー自体はたしかにわかりやすいものの、現実に支持率が落ちている調査ばかりではないという事実と不整合をきたしているのです。

ＳＮＳで冷ややかな声は反ワクチン活動家も原因では？

この前提に立ったうえで時事通信の「国民民主、勢いに陰り」の記事に戻ると、こんな趣旨の記述が出てきます。

「玉木氏の足元には不安材料が積み上がる一方だ。潮目を変えたのは山尾志桜里元衆院議員の比例での擁立。４月下旬に方針が報じられると、ＳＮＳなどで冷ややかな声が上がった」。

たしかに、そういう側面もあるかもしれません。しかしこれ、分析としては不十分です。

当ウェブサイトでも指摘してきた通り、本当の問題点は、反ワクチン活動家を比例代表で擁立したことではないでしょうか。これによって、反ワクチン活動家という「公衆衛生の敵」を何があっても国会に送り込みたくないというインフルエンサーらが激怒しているからです。

ただし、立憲民主党にも反ワクチン系の議員らが所属していたりもするため、「よりマシ」論を採用するなら、むしろ反ワクチン系議員がより多い立憲民主党よりも、より少ない国民民主党を選ぶ、というのも、有権者の選択肢として不自然なものではありません。

それをポピュリズム呼ばわりされても…

ただ、それ以上にツッコミどころがあるとしたら、こんな趣旨の記述でしょう。

「立憲民主党ベテランは『ポピュリズムに走るからこうなる』と突き放し、国民民主関係者は『勢いがいつまで続くか分からない』と不安げに語った」。

著者自身のなかば主観的な見立てですが、国民民主党が有権者に急速に浸透してきたのも、有権者から支持される、あるいは有権者が求めている政策を、ＳＮＳを使って訴えてきたからではないかと思います（逆に「失速」しているのだとしたら、反ワクチン活動家擁立などでＳＮＳの不興を買ったからでしょう）。

ただ、この「有権者が求めている内容を真摯にＳＮＳで呼びかけること」が「ポピュリズム」になるのだとしたら、それはそれで思い違いも甚だしいといわざるをえません。

むしろ「ポピュリズム」とは、その場の人気取りで厚年の積立金を国年に流用する法案を自民党とともに拙速に通してしまった立憲民主党の側にこそ当てはまる表現ではないでしょうか？

先ほど取り上げたＪＮＮの記事にもあった通り、立憲民主党は政党支持率が急伸しているわけですが、この調査だけで、来月投開票の参院選の結果を完璧に予測できるというものでもないでしょう。

もちろん、普段から当ウェブサイトにて報告している通り、選挙というものは（ときとして）「酷い候補者群・酷い政党群」のなかから少しでもマシな候補者・政党を選ぶというプロセスであり、民意に最も近い候補者・政党が選ばれることで、国全体を少しずつ有権者の思う方向に変えていくための重要な手続です。

もしも多くの有権者が選挙で棄権をすれば、それはすなわち組織票に強い候補者が勝利を収めるということを意味しており、逆に、多くの有権者が投票をすればするほど、政治家としても有権者の声を無視することができなくなります。

極端な話、多くの有権者が望む完璧な候補者や政党が今回の選挙では存在しなかったとしても、それに少しでも近い候補者ないし政党を有権者が総合的な意思として選択すれば、次回選挙では既存政党も方針を変えざるを得なくなりますし、新たな政党も出現してくるかもしれません。

いずれにせよ、私たち有権者は私たち自身が考えている以上に大きなパワーを持っています。新聞、テレビを中心とするマスメディアの影響力が日に日に低下し、ＳＮＳの影響力が日増しに強まるネット時代ならば、なおさらのことでしょう。

月並みな結論で恐縮ですが、選挙では必ず投票するようにしましょう。それも、有効票を、です。

このことを、改めて指摘しておきたいと思う次第です。