【数字で見る】年金は決して「おトク」な制度ではない

現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようですが、これに対する厚労省の資料を読むと、メリットばかり強調されているわりには、きちんとした数字的な根拠がほとんど示されていません。これに関連し、本稿では現在の年金制度を巡る大きく２つの問題点を指摘しておきたいと思います。それは「年収による不均衡」と「世代による不均衡」です。

年金法案とは？

厚労省が主張する「改正」

現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようであり、個人的にはいろいろと呆れている、というのが実情です。ただ、これらについては論点が多岐に及ぶため、取り急ぎ、本稿では現在の年金制度の問題点をざっと指摘してみたいと思います。

その際の手がかりのひとつが、厚労省が今月、同省ウェブサイトに掲示した、『年金制度改正法案を国会に提出しました』というウェブページです。

年金制度改正法案を国会に提出しました

―――2025/05/16付　厚生労働省ウェブサイトより

これによると今般の年金制度「改正」では、社会保険の加入対象者をパートタイム労働者などに拡大するとともに、厚年の標準報酬月額を引き上げる、などの内容が盛り込まれています（図表１）。

図表１　厚労省が主張する「次期年金制度改正」

（【出所】厚労省ウェブサイト）

パートタイム労働者の強制加入と社保上限引上げ

このうち「パートタイム労働者の加入強制」は、これまでの「月額88,000円以上」という要件をなくし、週の勤務時間が20時間を超えた場合は加入が強制されるとともに、企業要件も「51人以上」が撤廃され、捕捉率が上がる、というものです（図表２）。

図表２　社会保険の加入対象の拡大

（【出所】厚労省ウェブサイト）

さらに、厚生年金保険料はこれまで月額65万円が最大値だった標準報酬月額の上限を75万円に引き上げることとされています（図表３）。

図表３　厚生年金の標準報酬月額の引上げ

（【出所】厚労省ウェブサイト）

なお、この厚労省資料に明らかな間違いが１箇所あります。月額75万円以上の人の負担額が毎月9,100円増える、とありますが、厚年保険料は労使合わせて18.3％ですので、負担増は月9,100円ではなく月18,300円です。

ただ、この点はさておくとして、これらの制度「改正」を巡って、厚労省はしきりにメリットばかりを強調していますが、これは果たして正しいのでしょうか。とりわけ、高所得者に対する厚年保険料の値上げに関しては、本当に「おトク」なのでしょうか？

年金はおトクなのか？

シミュレーターで確認すると…年収900万円で年金308万円

ここで事実確認をしておきましょう。

標準報酬月額が65万円から75万円（正確には775,000円）に引き上げられる、ということは、これまで賞与抜きの年収が780万円で上限に達していた厚年保険料が、今後は賞与抜きで年収900万円にまで引き上げられる、ということです（賞与込みだと支払う保険料総額はもう少し増えます）。

では、「賞与抜きで年収900万円の人」の年金受給額、いったいいかほどでしょうか。

厚労省が公表する『公的年金シミュレーター』を使い、次の条件で計算します。

• 生年月日…2006年４月１日
• 勤務形態…厚生年金
• 勤務期間…20歳～65歳
• 期間年収…900万円
• 受給開始…65歳

これで計算すると、「年金見込受給額」は（66歳以上で）年間308万円、と出てくると思います。

20歳から厚年に加入する、という前提条件はやや非現実的ですが、ここでは計算を簡単にするために、このような計算式を置いています（※この『公的年金シミュレーター』、条件を変えて精緻に計算しても、正直、結果はあまり変わりません）。

年収900万円の人の年金受給額（66歳以上）⇒年間308万円

（【出所】『公的年金シミュレーター』）

この『公的年金シミュレーター』では「賞与抜き年収900万円」などの精緻な条件指定はできませんが（ついでに試算できる上限は990万円ですが）、とりあえずこの「20歳から65歳まで年収900万円だった場合は66歳以降に308万円の年金を受給する」、という試算結果を前提に議論してみましょう。

これが果たして本当に「おトク」といえるかどうか、です。

期待運用利回りが２％だったとしたら…？

何をもって得だ、損だとみなすかについては、前提の置き方で大きく変わるところでもありますが、スタンダードな原価計算の世界からすれば、わりと確立した分析手法があります。

それは、「期待運用利回り」の前提を置いた計算です。

単純化のため、あなたは20歳の誕生日と同時に働き始め、65歳になる前日まで働き続け、65歳になった瞬間、仕事を辞めるとしましょう。そして、あなたは20歳の誕生日の日に100万円の運用を始め、これを64歳の誕生日の日まで続けたとしましょう。

そして、あなたは65歳になった日から働くのを辞め、85歳でこの世を去るまで、その運用資産から一定額を受け取り続けるとしましょう。あなたは年間、いくら使うことができるでしょうか？

まず、65歳になった当日の運用資産の金額は、いくらでしょうか？

「4500万円（＝100万円×45年）」、と答えた人は、不正解です。なぜなら、期待運用利回りを考慮していないからです。

たとえば20歳のときの、あなたが65歳になっても100万円のまま、ということは、通常は考え辛いところです。バブル後の日本のように低金利が常態化していたとしても、株式、国債などのように、銀行預金よりも高い利回りの資産は存在するからです。

ここで仮に期待運用利回りが２％（複利）だったとすると、20歳の時点の100万円は、65歳の時点で243万7854円に増えていなければならないからです（＝100万円×1.02⁴⁵）。

同様に、21歳の時点の100万円は65歳の時点で239万0053円（=100万円×1.02⁴⁴）に、22歳の時点の100万円は65歳の時点で234万3189円（＝100万円×1.02⁴³）に、それぞれ増えていなければおかしいでしょう。

ということは、もしあなたが20歳から65歳まで、毎年100万円ずつ運用資金を増やしていった場合、単純に「100万円×45年＝4500万円」ではなく、その金額はトータルで7333万0564円になっているはず。

そして、あなたが無事、65歳を迎え、85歳で天寿を全うする（つまり20年かけてこの7333万0564円を受け取る）とします。

このとき、期待運用利回り２％という状態が続いていたとしたら、あなたは毎年、422万6196円を受け取ることができるはずなのです。65歳で7333万0564円から422万6196円を引いた6910万4368円も、やはり年利２％で回っているからです。

厚年保険料率18.3％だと、退職時点で1.2億円なければおかしい！

今の事例は毎年の積立額を100万円と仮定した議論ですが、これを、現実のわが国の年金制度に当てはめてみましょう。

現在の厚年の保険料率は、労使合わせて18.3％ですので、年収900万円の人が支払っている保険料は100万円ではなく823,500円、これと別に雇用者が823,500円（＋子ども・子育て支援金）を払っていますので、合計すれば1,647,000円が取られます。

先ほどの「20歳から65歳まで毎年900万円の年収がある人」だと、労使合わせて年間で支払う金額は、1,647,000円であり、45年間のトータルでの払込額は75,762,000円です。しかし、先ほども述べたとおり、現実には期待運用利回りの概念を勘案する必要があります。

仮に期待運用利回りが先ほどと同様、年間２％だったとすれば、この人が払い込んだ厚年保険料は、労使合わせて1億2242万2440円（！）になっていなければおかしいのです。

そして、この1億2242万2440円を20年かけて取り崩すと仮定すると、この人が老後にもらえる年間の年金額は、705万5466円、です。

期待運用利回り２％・年収900万円・保険料率18.3％・平均寿命85歳の場合の年金受取額→年間705万円

差額は、いったいどこに消えたのか？

もちろん、上記は期待運用利回り２％、寿命85歳という事例であり、現実の運用利回りや寿命はこれとは異なりますので、仮定の置き方により給付可能額は大きく変わります。

たとえば、期待運用利回りを１％に設定すれば、65歳時点の期待運用資産残高は9560万1573円に減りますし、逆に期待運用利回りを３％に設定すれば、65歳時点の期待運用資産は1億5893万7900円に増えます。

しかし大事なことがあるとすれば、あなたとあなたの雇用主が拠出した保険料が、ちゃんとあなたのために運用されていたとすれば、そのお財産は複利計算で大きく増え、あなたに老後、十分な額の年金収入をもたらしてくれていたはずだ、ということです。

先ほどの『公的年金シミュレーター』だと年収900万円の人が老後に受け取れる年金額は308万円だそうですが、705万円と比べると半分以下です。

年収900万円の人の年金受給額（66歳以上）⇒年間308万円

（【出所】『公的年金シミュレーター』）

これ、かなりおかしな計算です。

仮に期待運用利回りがゼロ％だった（？）としても、65歳時点の運用資産残高は7576万2000円あるのですから、これを取り崩してもあなたは毎年361万円の年金を受け取れるはずですが、厚労省が示す「年間308万円」は、これよりもさらに少ないからです。

どうして支払った保険料より遥かに少ない年金しか受け取れないのでしょうか。差額は、いったいどこに消えたのでしょうか？もしかして日本人はいつのまにか平均寿命が200歳くらいにまで伸びていたのでしょうか？

年金制度の問題点と有権者の審判

低所得者の年金底上げに流用されている

結論からいえば、上記の計算は、（細かい点で現実とは異なる部分もあるにせよ、また、現実には平均寿命などのパラメーターで数理計算を行う必要があるにせよ、）考え方自体は大きく間違っていません。

この「消えた保険料」には、じつは少なくとも大きく２つの原因があります。

ひとつは年収による不均衡、もうひとつが世代による不均衡です。

このうち「年収による不均衡」は、「年収が高い人ほど払い損になる」、「年収が低い人ほど払い得になる」という仕組みで、実際、『公的年金シミュレーター』で調べてみると、年収100万円の人は66歳以降、124万円の年金が受け取れる、という計算結果が出てきます。

これは、年金が貧富の格差を是正する「所得の再分配」という機能を持っている、という証拠です。

したがって、高年収の人が高い保険料を取られても、その保険料は本人のためではなく、低年収の人の年金底上げにより多く使われてしまうのです。

正直、それをするならば「年金保険」ではなく、「老後の最低所得補償」として、税金で行うべきではないでしょうか。

すでに富裕層は所得税の累進課税で多額の税を取られているわけですから、年金も「基礎年金」部分については純粋に国民年金など「１階部分」に加え、所得再分配として所得税収を充てるべきであり、ここに報酬比例（いわゆる「２階部分」）の厚生年金保険料を流用すべきではありません。

それなのに、「２階部分」の厚年保険料を「１階部分」に流用するのは、一種の窃盗そのものではないでしょうか？

世代間不均衡の原因は「賦課方式」

こうした問題点もさることながら、先ほど挙げた２つの問題点のうちの後者、つまり「世代間の不均衡」が生じる原因は、現在の年金が積立方式ではなく、賦課方式を取っているからです。

先ほどの試算では、あなたとあなたの雇用主が拠出した年金保険料が、そのまま全額あなたの老後のために積み立てられ、２％複利で運用されている、という前提を置きました。これが「積立方式」と呼ばれる年金運用方法で、現在の年金受給者は、自分たちが支払った保険料からしか年金を受け取れません（図表４）。

図表４　積立方式

（【出所】厚生労働省『いっしょに検証！ 公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

ところが、これに対して現在の年金制度は「賦課方式」といって、「年金支給のために必要な財源をその時点の保険料収入から用意する」という方式が採用されています。これについて厚労省は、「現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージ」と説明しています（図表５）。

図表５　賦課方式

（【出所】厚生労働省『いっしょに検証！ 公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

それ、「ネズミ講」っていうんですよ？

ということは、現在の若い世代は、いったいどうなるのでしょうか。

これについて厚労省は、こう説明しています。

「現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、その下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります」。

いったいなにが、「受け取ることになります」、ですか。

これ、古今東西で最も有名なスキーム―――「ネズミ講」そのものです。

少子高齢化が進み、年金受給者が増える一方で働く人が減っていけば、この方式が行き詰まるのは当り前の話でしょう。

ちなみに厚労省は『20代のみなさんへ　いっしょに検証！ 公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』というウェブページで、悪びれず、シレッとこんなことを述べています（図表６）。

図表６　厚労省の支離滅裂な言い分

若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？

「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。

（【出所】厚労省『20代のみなさんへ　いっしょに検証！ 公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

要は、現在の年金制度が事実上、国ぐるみの詐欺、あるいはネズミ講のような状況となっている、ということです。

年金制度をどう改善しなければならないか

こうした状況を改善するには、世代ごとに年金保険料の支払額と年金の受給額を検証することから始めなければなりません。

個人的には、▼年金制度を現在の賦課方式から積立方式に移行させるために「年金国債」を発行すること、▼年金の１階部分（いわゆる「基礎年金」）を厚年から完全に切り離すこと、▼厚年については基礎年金部分を除き、完全な報酬比例にすること―――などの改革が必要だと考えています。

その際、年金の将来の給付水準を各人が選べるようにするとともに、過去に取り過ぎた厚年保険料を国民に返金するか、将来の年金に加算するかも選択できる、といった措置を伴っても良いと思います。

この改革は早ければ早いほどよく、しかも時間的余裕もあまりありません。

そして、少なくとも現役層の有権者のなかには減税や社保の減額を求める声が高まっていることも事実です。

年金制度を巡る具体的な議論自体は今夏の参院選には間に合わないかもしれませんが、参院選で有権者が年金制度も含め、どのような審判を下すのか、まずは見守りたいと思う次第です。