高齢者の医療や介護に保険を使っているとどうなるのか
税社保の取り過ぎ問題は、当ウェブサイトでは一種の定番のようになってきました。いつも同じような話ばかり繰り返しているじゃないか、などと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、Ｘなどを通じて新たに当ウェブサイトをご訪問くださっている方々のためにも、やはり議論は何度でも繰り返すしかありません。こうしたなか、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「寝たきりの高齢者のための医療・介護が持続できるのか」、という話題です。
目次
税社保問題とは？
選挙が近くなってきたためでしょうか、ここ数日、与野党から消費税の減税に関する問題提起などがなされ、これに対し石破茂首相本人、あるいは政権・自民党執行部関係者らから、減税に関して否定的な発言が相次いでいることは、当ウェブサイトでも連日のように取り上げているとおりです。
当ウェブサイトでも、今週は特に「税社保取り過ぎ問題」について触れることが多い気がします。
『受給不均衡を放置して保険料だけ引き上げるのは筋違い』
『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』
『税社保取り過ぎの日本の実態詳説』
Ｘでフォロワー３万人突破…同じ論点は何度も繰り返すしかない！
これらについては以前から当ウェブサイトをご愛読下さっている皆様方には百も承知の論点ばかりであり、「またその話か！」、などと呆れる方も多いかもしれません。
これに加えて、著者自身も一時期は、「似たような話ばかり繰り返すのは止めた方が良いかもしれない」、「読者の皆様方のためにも『新機軸』を打ち出していかなければならない」、などと考えていたことがあるのもまた事実です。
ただ、昨年夏ごろから、著者自身はＸ（旧ツイッター）での情報発信を強化しているのですが、こうしたなかで、嬉しいことに、Ｘでは日々新しいユーザーの方がフォローしてくださっているのです（気が付いたらフォロワー数は３万人を超えていました）。
こうした新しいフォロワーの方にとっては、「財務省やオールドメディアがしきりに喧伝する『国の借金』論は間違いだ」、「日本は財政危機ではないし、データで見て、国債を数百兆円増発しても問題ない」、「どうしても財政再建したければまず官僚を減らせ、政府資産を売れ」などとする論点は、新鮮に映るようです。
財務省のインチキロジック
著者自身は資金循環統計、国債金利情報、国際与信統計、ＩＭＦ統計といったデータを見て、また、スタンダードな経済・会計・金融理論に基づいて淡々と議論しているだけのつもりなので、これらを「斬新だ」といわれても困惑します。
こうした議論（税・社保の引き下げ、国債の増発、）は、本来ならば経済官庁であるはずの財務省や経済産業省あたりが率先して仕掛けていくべき筋合いのものですが、これも非常に残念なことに、とりわけ財務省から出てくるロジックはインチキなものばかりです（図表１、図表２）。
図表１ 財務省が主張する『日本の借金の状況』
（【出所】財務省『日本の借金の状況』）
図表２ 財務省が主張する『どのくらい借金に依存してきたのか』
（【出所】財務省『どのくらい借金に依存してきたのか』）
「日本の借金の状況」だ、「日本の財政は借金に依存している」だといったロジックは、どれも初歩的なペテンです。
税収弾性値1.1というウソをつく財務省
これらについてもう少し詳しく見ていくと、やはり「バランスシートの問題」や「税収弾性値の問題」からは無縁でいられません。
そもそも国家財政は負債（Ｂ／Ｓの貸方側）だけで議論してはなりません。必ず資産（Ｂ／Ｓの借方側）や経済のフローなどとセットで議論しなければならず、さらに、「減税したらその分だけ税収が減る」といった静態論は、スタンダードな経済学からは著しく逸脱するものです。
財務省は長らく「税収弾性値」（名目ＧＤＰ変化率に対する税収変化率）を1.1だとする前提を置いていましたが、第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣氏が2023年７月時点で公表したレポートで、2021年度は4.2、22年度は3.0となるなど、この「1.1」が実態からかけ離れていることを指摘。
今年度も上振れが予想される税収
―――2023.07.24付 第一生命経済研究所ウェブサイトより
さらに、日本維新の会の参議院議員である柳瀬裕文氏は今年４月の国会質問で、こうした「税収弾性値1.1」が誤っていることを、非常に具体的に指摘しています。
【税収弾性値の検証】
１．毎年の税収見積もりの大幅な誤差
◯過去3年間の後年度影響試算と決算税収には毎年約10兆円の乖離がある。
◯この試算は、財政政策やプライマリーバランスの議論の前提となる極めて重要な数値。… pic.twitter.com/DH0EF5sv0n— やながせ裕文 (参議院議員・全国比例) (@yanagase_ootaku) April 10, 2025
つまり、「経済成長すれば税収が増える」といった当たり前の動態論を財務省は長らく無視してきたわけであり、そのうえで歳出（※国債の元本償還を含む）を税収と比べるなどの「次元の異なる比較」を無理やり出すなどして、あたかも日本の財政が厳しい状況にあるかのごとく国民を欺いてきたわけです。
余談ですが、著者自身など、正直、これらの実績だけをもって、財務省は「お取り潰し」に匹敵すると考えているほどです。
「毎月国が負担してくれている」
さて、こうしたなかで本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「際限なく医療・介護にカネを使えるか」、という問題です。
著者自身もそうですが、良い年になってくると、やはり高齢者介護などが自分の親の問題として、次は自分自身の問題として降りかかってくることも事実です。
こうしたなかで、Ｘでは先般より、とあるポストが話題となっています。
本稿ではポスト主を批判する意図はないため、該当するユーザーの実名は示しませんが、こんな趣旨のものです（※ポスト主の特定を防ぐため、大意を変更しない範囲で表現を変えてあるほか、具体的な金額についてはボカしています）。
- 高齢の父が寝たきりになった
- 介護費用の自己負担はわずかで、内訳は酸素ボンベと一部のレンタル品など
- 介護や医療に係る金額は月額●万円で、これは国が直接支払っている
- もしも減税、社会保険引き下げなどが実現したら、これが自己負担になる
- 非同居親族の場合、自己負担はもっと重くなるはずだ
…。
「国が月額で負担してくれている」、の部分は、文脈から考えて、介護保険と医療保険のことでしょう。寝たきりになってしまったお父様に対する慣れない介護、本当に大変だとお察し申し上げます。
ただし、本稿で問題提起したいのは、「寝たきりで酸素ボンベ」、「個人として負担するには厳しい額の毎月の請求」という状態は、果たして持続可能なのでしょうか？
働き手が減り、人件費に占める勤労者ひとりひとりにかかる実質的な公租公課負担が３割を超える（年収水準によっては４割を超える）仕組みが、持続できるものなのでしょうか？
ポストの内容から状況は十分に判断できませんが、少なくとも「寝たきりで酸素ボンベが必要な状況」は、本当に大変です。実際、「難病なので最期まで自宅介護を選んだ」、などとする記述もあるからです。
（※もちろん、Ｘ自体が限られた情報しかポスト出来ないツールでもあるため、詳しい状況については完全に把握できる状況ではありませんが…。）
「高額納税者、ありがとうございます！」
もちろん、このポスト主の方に関していえば、お父様の介護はたしかに大変だと思います。
しかし、このポストに関連し、「社会保障を削ると個人の負担が大きくなる（から社保引き下げや減税に反対）」、といった反応もあるのですが、個人的には大変大きな違和感を覚えます。
そして、このポストに対し、こんな趣旨の反応もあるようです。
- 私も親の介護や看取りを経験した
- 子供の教育費と親の介護費用の時期が重なったので、日本の福祉制度のありがたさを実感した
- 減税には反対。高額納税者の方々には「ありがとうございます！」という気持ち
これが、減税反対派のホンネなのかもしれません。
とりわけ最後の「高額納税者よ、ありがとう」は、巨額の税を毟り取られている層としては、極めて強い怒りを覚える部分かもしれません。
要するに、現にタックスイーター側に居るという立場からすれば、働いてたくさんの税・社保を支払い、それによって自分が楽をできるのが望ましい、ということではないでしょうか。
結局は官僚機構の失敗
もちろん、人間はだれしも介護を受けなければならない状態に陥る可能性があることは間違いありませんし、かつての「姥捨て山」などの時代と異なり、人権が重視される現代社会では、人間が人間としての尊厳を保つことは必要です。
しかしながら、現代社会において高齢化は、「リスク」ではなくなりつつあります。医療が発達し、早死にする可能性が下がっている一方、現代科学では「老い」は回避できないからです。
そして、現役世代をいじめるかのごとき歪んだ税社保制度の下、際限なく高齢者医療・高齢者介護に湯水のごとく社会資源を突っ込むこと自体、社会の安定と発展の脅威となっていることに、いいかげん気付くべきではないでしょうか。
いずれにせよ、こうした問題提起に基づき、ネットで社会問題が議論されるのは、大変良い時代になったことは間違いありません。そして、老いと健康は機微な問題でもありますが、私たち国民は、こうした問題からも逃げずに議論していくことが大事です。
そして、日本経済が長らく成長できなかったこと、重過ぎる税・社保負担で国民経済が疲弊していることなどについては、財務省をはじめとする官僚機構の増税利権拡大の動き、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの国民を欺く歪んだ報道と、極めて密接な関係がある、というのが著者自身の持論です。
ただ、先ほど余談として申し上げた「財務省お取り潰し」云々は別としても、歴代財務官僚らがいかにウソのロジックを広め、いかに日本経済に甚大な損害を与えてきたかについての検証は必要だと考えていますが、これについてはさすがに著者ひとりでは手に余る作業でもあります。
だからこそ、とりわけ若い皆様には、日本の大蔵省・財務省を含めた官僚組織の失敗を、大東亜戦争開戦に至る日本政府の意思決定プロセスなどとも比較しつつ記録・研究し、同じような失敗をしないよう、それを次世代につなげていってほしい、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
総じて、
「共助の実現」のための累進課税（負担）は仕方ないのだとしても､
「行政サービス・給付の享受」に対する制限は、理解し難いですね｡
・・・・・
＊多重オピニオンのうた。
♩
月曜日に病院に出かけ、
火曜日は医院に行った
水曜日に診療所に出かけ
木曜日はｸﾘﾆｯｸ行った
（略）
友達と共に私の一週間の過ごし方・・。
↑ある意味、低負担・無償受診だからこその為せる業(わざ）
なにをどうやるのかは、どうでもよいし好きなことをすきなだけ、やればよいかと思います。
「税金を使うな」
というだけで。
かけてよい公共コストに上限さえあれば、あとはどうでもよいかと。
水道水に超純水は必要ないし、１リットル１万円だと高過ぎ。
「安心安全ですから！(ｷﾘｯ」
構わないけど税金を使わず自腹で買って下さいね。
これらの施策の制度設計がされたであろうWW2以降さほど年が経っていない時期。霞が関官僚になるような、かなり優秀な学生の多くは、地方の名家なり何なりの出身者で、実家は長男が護り、自分は中央へ、或いは地方役所に転勤しつつという境遇であったことでしょう。
自分たちは実家を離れた者。という「負い目」のようなものもあったのかも。直接的に面倒みなかった代わりに金銭的負担軽減施策策定で頑張ったと言いたいのかも。
一方で、相続税は自身のキャリアを諦め限られた職に就き介護に汗かいた実家に住む長男でも、実家を離れ自身のキャリアを追求し親の面倒はせず偶に電話とかするだけでポイント稼ぎする自分たち中央官僚のような人でも「平等に配分」とか言っているので、ご都合主義だなコイツらは。と感じてしまいます。
結局は官僚達のアタマで描いた世界観を実現したかったのだろうと推察します。
日本会社主義人民共和国構想
戦争に負けて、それが完成の域に達したのは、そうプラザ合意のころ
ではそれが構想され設計されたのはいつだったか
日本流の世界大恐慌脱出を試みた社会改造構想がかたちになったのは 1930 年代、立案者は当時の内務省「新官僚」と「陸軍構想」派、先行実験実施場所が満州国、そして労働界はこの動きに合流した。
坂野潤治先生の戦前政治史、当方は放送大学の講座で触れて衝撃を受けました。２百余ページの教材には中身をまるごと脳内転写したくなる値打ちを感じています。
医療費の窓口負担3割になってもう２０年以上たつ。その前は2割、1984年までは1割だった。このあいだ高額医療費の限度を上げようとしてたね。（廃案になったけど）
高い保険料、高い窓口負担、高額医療費の限度上げ、つまり膨らむ医療費に追いつかない。差額は公費（税金）投入。
原因は高齢化と医療の高度化（一か月の医療費が1億円を超えるような薬が保険収載されている）
＞Ｘでフォロワー３万人突破…同じ論点は何度も繰り返すしかない！
このようにブログ更新の方針をより明らかにされるのは歓迎でして、謳い文句と読み手の期待とのギャップがよりなくなってよいかと思いました。
思いつき程度のことで僭越ですが、同じテーマを繰り返す系ならwordpressの固定ページ機能は活用の余地があるんではないでしょうか。繰り返し現れるけど情報の更新頻度が低めの図表や、総論的なものをまとめておいて、「ここを読め」的に使うとか。
違うテーマの記事を読みながら、数日前の記事の図表を参照したい、なんてことがちょくちょくあるんですが、時系列並びから特定テーマを探し出すのが結構やりづらいのですよね。
記事一本のボリュームは減ることになるかも知れませんが、深さよりも広さ、より多くの人へのメッセージのリーチであれば毎日の記事更新ボリュームも現在ほどは必要ないのかも知れません。これで得られる効率性と失うものの評価はよくわかりませんが。
まあ、素人の思いつき程度の雑談です。
いずれにせよ、ご多忙なご本業に時間的余裕が生まれこちらに割ける時間が増えることを、無責任なお気楽一読者としては願っております。（笑）
人口増を再生産することなく人口維持を図ることなく人口減に対応した社会保障体系の全般的再構築に立ち向かうでもなくかつてゴールドプランや新ゴールドプランゴールドプラン21なんぞを主導して自世代逃げ切りを果たせそうなヒトタチが後期高齢者に入りましたナ
♪後の世代の事なんておいらには関係無いさ立派な政治家のひとがちゃんとやってくれるだろう(©️真島昌利/GO!GO!ヘドロマン)
ナンテのをガチ喰らいしとる“後の世代”は堪ったモンじゃナイですが、まーボチボチやるしかありまへなァ知らんけど
ガキンチョ来た途爺婆行く途、エメット博士にでも夢見期待ナゾしつつとキモチ逃げ道うっすらドコよ？とボヤケるマチはナントカ残しながら、今日は東かハタマタ西か、薙がされず流れて往きませう…
税負担の根本的矛盾は、超高所得者や超資産家の所得（相続税も含）に対する課税に抜け穴が沢山あって税負担が少ない事だと思います。
我々日本人が理解しておくべき重要国際事情のひとつは、中国にもインドにも（現在のところ）相続税が存在していないことです。そうだったのか、ええそうなのです。世界の見え方は国によって違っている一例です。
相続税は日露戦争の戦費調達のために創設されたので、超々暫定税率なんでしょうかね。
アメリカでは相続税が発生するのは約20億円以上だそうです。既に課税済みの資産に更に課税する事への抵抗感があるのでしょう。
資産は本来誰のものなのかという思想の問題だと思いますが、日本では国のものだという判断なのでしょう。
もともと相続税は、課税逃れした輩から「だいたいこのくらいだろう」って金額を、残した財産に課税したのが始まりだと聞きました。クロヨン(9:6:4)なんていわれてた時代の名残なんでしょうね。
現在のように10割間違いなく徴税されるようになったなら、相続税はその役割を終えているように思います。
そもそも、前も書きましたが、課税されて残った金額に更に課税するってホント意味不明の制度です。ガソリン税に消費税を上乗せするような感じです。その時に子や孫の為に使うのと、蓄財して子孫のために使うのと何が違うのか。
政府は老後資金を貯めろ、と言いつつ、でも相続税は取るよ、って意味不明です。
この話は「税金高過ぎ」と同時に「限られた財源枠をどこに重点配分するか」の問題でもあります。これからの十数年は団塊世代が寝たきり予備軍に突入する時期です。批判を受けることを承知で言えば、回復の見込みのない寝たきりにお金を注ぎ込むか、回復すべき所にお金を回すかのバランス、もっと極端な表現をするならばトリアージに近い政策が必要とされる時代になりつつあるように思います。
誤解されないように換言するならば、高齢者を切り捨てるという意味ではなく、今まで全方位的に医療保証を行ってきたのを、限られている財源を優先順位をつけて振り分けざるを得ないということです。
長年に渡って高額な税金を払い続けた高齢者にとっては不公平感が強いものですが、こういうことは他の世代からは言いにくいので、やはり高齢者自身が声を上げるべきなんでしょう。
同時に、誰も歳を取りたくて取っているわけではないし、病気になりたくてなっているわけではありませんが、自分で予防できる病気は沢山あります。病気にならないように自助努力を高齢者に更に促す制度が必要なのかなと思います。
４０年以上前、祖母が入院したとき「付添婦」というのを頼んだ。24時間付き添うおばさん。
入院の条件にされたような記憶がある。当然全額自費。
医療費の窓口負担3割になってもう２０年以上たつ。その前は2割、1984年までは1割だった。高額医療費の限度を上げようとしてたね。（廃案になったけど）
高い保険料、高い窓口負担、高額医療費の限度上げ、つまり膨らむ医療費に追いつかない。差額は公費（税金）投入。
原因は高齢化と医療の高度化（一か月の医療費が1億円を超えるような薬が保険収載されている）
できることは限られていると思うよ。
今やっているのはズボンの右ポケットから左ポケットにカネを移し、それでも足りないから胸ポケット（公費）から左ポケットに補充しているようなこと。左ポケットとは高齢者医療。
国民健康保険は自治体が保険者になって保険料を徴収している。
自分の住んでいる自治体の国保関連ホームページをみると保険料の内訳がでている。
国民健康保険料＝医療分＋後期高齢者保険支援＋介護保険
40歳未満の人は医療分と後期高齢者保険支援分だが医療分7.71%後期高齢者支援分2.69%となっている（所得の）。それ以外にそれぞれ均等割りが課される。
これをみると、すごい金額が後期高齢者医療にまわっているのがわかると同時にそれを周知させている。
健康保険に限って言えば、すべての医療サービスを何でもかんでも健康保険で賄おうとすることに問題があるんだと思いますね。
・通常の医療サービスは健康保険。保険料を払っているのだから3割とかではなく、
全年齢で1～2割負担でもいいくらい。
・それを超える医療サービスを受けたい場合は、自己負担（混合診療解禁）。
高額療養費制度なんて不要。
自己負担リスクの低減策として民間医療保険でフォローする。
民間の出番ですよ。
・難病とかで個人負担を超える場合は福祉（税金）の出番。
本来は高額療養費もここに含まれなければならないのでは？
生活保護とかの場合も全額福祉であるべき。
と思っているのですが、健康保険という打ち出の小槌というか魔法の杖がある以上は、
現状維持になっちゃうんだろうなと思います。
高齢者医療なんて、実質のところ、助け合いではなく、福祉サービスですからね。
すごく納得です。病気にかかりやすい人・医者要らずを豪語するピンピンの人・色々あれど、まあまあ同じくらいのリスクがお金を出し合って医療費を賄い分け合うのが保険で、
『まあまあ同じくらい』から外れる、皆が何かしら病気を抱える高齢者や、突出して医療費のかかる難病・新薬は、保険とは別の枠組で補助するのが筋と思います。
健康保険適用で『数が出る』からこそ新薬がコストダウンしたりジェネリック医薬品開発の意欲が湧くという効果もあるのでしょうが….
たしか、欧州各国がそうなっていませんでしたっけ？ 政府が提供する医療サービスは、必要最低限のレベルで質が悪い。そのため、富裕層は自己負担でプライベート・ドクターにかかっていて、そのための民間保険も充実している。
日本の医療サービスのほうが質は高いけど、｢持続可能性｣ を考えたら、いずれは欧州方式にせざるを得ないのでは？