「高学歴官僚は間違いを犯さない」と信じて良いのか？

今夏の参院選で自民党の苦戦が予想されますが、その一方で最近、一部の自民党支持者の間では、自民党の政策などを批判する意見の持ち主に対し、「民民（※国民民主の意か）信者」などと罵倒し、ブロックするような動きさえ目につきます。ただ、むしろ自民党支持者であるならば、現在の自民党の至らなさを指摘し、敢然と批判する方が、じつは自民党の為になるのではないでしょうか？さらに一部の「減税反対派」は「高学歴エリート」である財務省を批判することが許せないようなのですが…。

客観的事実と正しい推論の必要性

太陽に生贄を捧げるべきとする古代人をどう説得するか

当ウェブサイトではこれまで何十回、何百回、いや、下手すると何千回も繰り返してきたことかもしれませんが、何かを判断するためには、基本的には「客観的事実」とそれに対する「正しい推論」が必要です。

たとえば、古代文明では「生贄（いけにえ）」などの風習が各所で見られたそうですが、たとえばとある文明では、「太陽はいずれ消滅するが、その消滅を先延ばしにするために、生きた人間の新鮮な心臓を捧げれば良い」などと信じられていたとしましょう（そういえば、某冒険映画でもそんなシーンが出てきたことがあります）。

そんななか、現代人である私たちがその時代にタイムスリップし、天文学を含めた現代の文明の知識をもとに、「あなたたちの信仰は間違っている」、「生きた人間を生贄にしなくても太陽は消滅しない」と説得したとして、その古代文明人はその風習を取り止めるでしょうか？

結論的には、その可能性は極めて低いです。

なぜならその時代のその地域の人たちは、「太陽はいずれ消滅する」という信仰を持っているからであり、その社会で権威を持つ神官らもそう説得し続けているからであり、さらには実際、これまでも生贄を捧げることで、太陽は消滅せずそこに存在し続けているからです。

要するに、「生贄を捧げ続ければ太陽は消滅しない」という彼ら自身の信仰と、彼らが観測する目の前の事実（じっさいに彼らが生贄を捧げ続けているという事実と、太陽が消滅せずにそこに存在し続けているという事実）が合致しているからです。

古代人に儀式を止めさせることは難しい

これは、なかなかに厄介です。

もし彼ら自身が自分たちの信仰の過ちに気付くためには、ためしに生贄の儀式をやめてみて、それでも太陽が消滅せずにそこに存在し続けているかどうかを検証すれば良いのですが、彼らにはそれはできません。

なぜなら、彼らが彼ら自身の信仰の正確性を検証するために生贄の儀式を止めてしまったとして、万が一、太陽が消滅してしまったら、取り返しがつかない（と彼らが恐れる）からです。

私たち現代人からすれば、なんともバカらしいと思える話かもしれません。

そもそも神官たちの「太陽を生かし続けるためには生贄が必要だ」とする説明自体、その前提条件がおかしいからです。

我々は太陽が地球の周りを廻っているのではなく、地球が太陽の周りを廻っているという事実を知っていますし、太陽が光や熱などのエネルギーを放出する核融合などのメカニズムも含め、当時と比べれば太陽系の仕組みもかなり解明されています（※ただし、完璧に解明されているわけではありませんが）。

もちろん、我々人類にとって、宇宙に関してはまだまだわからないことだらけではありますが、少なくとも「生贄を捧げること」と「太陽の活動」には何の因果関係もないことに関しては、間違いありません。

これが、当ウェブサイトが考える「客観的事実と正しい推論」の関係です。

米国の「進化論支持派」は日本と比べ非常に少ないのか？

ただ、私たち現代人が古代人を「非科学的だ」と嘲笑できるわけでもないこともまた事実です。

どこかの国では依然として、聖書の教えが正しく、ダーウィンの「進化論」は神の教えに照らして誤っていると信じているとの話題があるからです。少し古い記事ですが、米メディア『ニューズウィーク』の日本版が伝えた次の記事がわかりやすいかもしれません。

米国で進化論支持派がようやく過半数となる……では日本やドイツは？

―――2021年8月31日16時40分付　Newsweek日本版より

ニューズウィークによると米国で進化論を支持している割合が2019年時点で54％と「過半数となった」のだそうですが、驚いたことに、進化論支持者が半数を超えたのは最近のことで、たとえば2005年時点では進化論支持派は40％にとどまっていたのだそうです。

また、ピュー研究所が2019年10月から2020年３月にかけ、世界20ヵ国で18歳以上の成人を対象に実施した調査では、進化論支持派は日本が88％、ドイツが81％、カナダが77％、英国が73％―――などとなっていたのに対し、米国は64％だったとされています。

私たち日本人のなかには米国人に対し、「合理的な発想をする人たちだ」といった印象を抱く人もいるかもしれませんが、現実問題として進化論を否定する人が一定数存在していることは、まさに驚きに値するのではないでしょうか？

地球平面説を信じる人たち

こうした文脈で、やはり取り上げておきたいのが、「地球平面説」です。

やはり少し古い記事で恐縮ですが、フォーブズジャパンが2018年４月に配信した次の記事によれば、民間調査会社が実施した調査で、「地球は丸い」と考える米国の18～24歳の若者の割合が66％にとどまっている、というのです。

米若者に広まる「地球平面説」　NBA選手の発言がきっかけか

―――2018.04.18 15:00付　Forbs JAPANより

やはり少し古い記事で恐縮ですが、フォーブズジャパンが2018年４月に配信した次の記事によれば、民間調査会社が実施した調査で、「地球は丸い」と考える米国の18～24歳の若者の割合が66％にとどまっている、というのです。

ちなみにこれより新しい、2022年８月時点の東洋経済オンラインの記事によれば、米国では依然、600万人が「地球平面説」を信じているのだそうです。

アメリカで600万人が｢地球平面説｣を信じる理由／｢陰謀物語｣という疑似宗教が持つ力と危険性

―――2022/08/15 11:00付　東洋経済オンラインより

なんとも興味深い話ですね。

官僚批判を許さない人たち

今から30年前に何が起きたか

そして、これらの「生贄が太陽の消滅を防いでいる」、「進化論は間違っている」、「地球は平面だ」、などとする主張を「バカげている」、「古代の迷信だ」、「ごく一部の非科学的な人たちの非論理的な考えだ」、などと片付けるのも、非常に短絡的です。

わが国でも約30年前、そのことを認識させる深刻な事件が発生しました。

オウム真理教が起こした、いわゆる「地下鉄サリン事件」がそれです。

1995年３月20日午前８時ごろ、つまり平日である月曜日の朝ラッシュの時間帯、営業運転中の東京・営団（※現在の東京メトロ）地下鉄日比谷線、丸の内線、千代田線の合計５編成で教団が製造したサリン溶液の入った袋を傘の先などで破裂させた事件です。

当時の報道などによれば、死者は12～14人（※事件後に亡くなった人を関連死に含めるかどうかでカウント方法が異なるようです）、負傷者は6000人を超える大惨事となり、教祖を筆頭に教団幹部らが次々逮捕・起訴され、首謀者や幹部ら９人に死刑判決が下っています（2018年に執行済み）。

ただ、不思議なことに、このような事件を発生させた者たちの中には、世間では「高学歴」とされる著名難関大学の理系出身者も多く含まれていました。

彼らは私たち一般人よりも遥かに理論的な思考力がある「はず」なのに、いったいなぜこんなカルト宗教に嵌ってしまったのか―――。

これについては、当ウェブサイトごときが「ああだ」「こうだ」と偉そうに議論すべき問題ではなさそうですので（※というか、著者自身にはそのような力量などありません）、とりあえず脇に置きたいと思います。

しかし、いずれにせよ、営業運転中のラッシュ時の地下鉄で、世間では「優秀」とされる著名難関大学を卒業した者たちが危険な化学薬品を散布し、もって多くの方々に深刻な危害を加えたという事実は、「高学歴だと絶対に間違いを犯さない」、といった信仰に対する反証でもあるのです。

「財務官僚は高学歴エリートだ、批判するな」

なぜこんなことを述べるのかといえば、最近、Ｘなどで官僚批判に対するさまざまな反論を見かけるようになったからです。

たとえば、最近だと財務省を取り囲んだデモ活動などが発生しているようですが、これに対し、こんな趣旨の反論があります。

「財務官僚は多くの場合、東大法学部出身だ。お前たち（※デモ参加者らのことでしょうか？）よりも遥かに高学歴で、遥かに優秀で、遥かに努力している人たち。国民のために日夜職務に邁進している。そんな財務官僚を批判するのは筋違いだ」。

個人的には、そもそも「財務官僚が東大法学部出身者ばかり」とする見方は少し事実に反すると思いますが（たとえば2021年７月から約１年間事務次官を務めた矢野康治氏は一橋大学経済学部出身者だそうです）、ただ、財務官僚の多くが、世間一般に一流大学を卒業した人たちであることは間違いありません。

（※なお、複数の東大ＯＢと話をしていて、最近だと東大生に人気の就職先は外資系金融機関や外資系コンサルティング会社だそうであり、むしろ東大生の官僚人気は非常に落ちているようですが…。）

しかし、非常に残念な話がひとつあるとしたら、「この人は高学歴だから、この人の言動は絶対に正しい」、という主張が、必ずしも正しくないことです。

国民民主案で「７～８兆円の減収」に根拠なし！

ここで思い出すのが、昨年、国民民主党が「手取りを増やす」を合言葉に議席を４倍増させたことに関連し、ＳＮＳ空間で税、社保の取られ過ぎ問題の議論に一気に火が付いたことです。

これに対し、国民民主党が主張する「基礎控除を75万円引き上げ、『年収の壁』を103万円から178万円にする」とする構想を巡り、政府からは、「そんなことをやると税収が７～８兆円減ってしまう」という試算が出てきたことを思い出しておきましょう。

結論からいえば、この「７～８兆円の税収減」という試算自体に、合理的な根拠があるとはいえません。

というのも、『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』などでも紹介したとおり、この「７～８兆円」というのは、「現在の基礎控除（所得税48万円、地方税43万円）でそれぞれ約2.5兆円程度の減収となっているから、それを比例的に計算すると７～８兆円になる」というものです。

彼らは「機械的な計算」などとうそぶいていますが、機械的どころか大ウソだらけの計算です。なにより財務省の試算では、乗数効果が完全に無視されている（『総務省が試算の「税収減」は乗数効果を無視していた！』等参照）からです。

それなのに、減税反対派らは性懲りもなく、いまだにこんなことを述べているようです。

「財務省の試算だと国民民主案では７～８兆円の税収減とされているが、国民民主党はその７～８兆円の税収減の『財源』を示しておらず、大変無責任だ」。

（おそらくは財務省による）「７～８兆円の減収」を疑うことなく信じ込み、それに基づいて減税政策を舌鋒鋭く批判する―――。

なんだか、地球平面説の人たちに「地球は丸いんですよ」と説明するのと同じくらいの徒労感があります。

しかも彼らの多くは「財務官僚ら高学歴エリートに異を唱えることは良くない」という趣旨の主張をしており、そうした層が「自民党の岩盤支持層」を名乗っているのですから、なんとも始末に負えません。

正直、「国民民主案だと７～８兆円の税収減となる」という主張自体、「太陽に生贄を捧げないと太陽が消滅する」とする主張と、本質的には何も変わりません。

そもそも財務官僚たちの「財政破綻を防ぎ、円に信任を防衛するためにはさらなる増税や緊縮財政が必要だ」とする説明自体、その前提条件がおかしいからです。

一部の自称「自民党岩盤支持層」の皆様はどうなのか？

そして、自称「自民党岩盤支持層」の人たちにも、苦言を申し上げておきます。

私たち日本国民は、どの政治家、どの政党を支持するのも自由であり、当然、あなたがたが自民党、あるいは石破茂首相、あるいは宮沢洋一税調会長、あるいは村上誠一郎総務大臣らを支持することだってもちろん自由です。

しかし、自分がその政治家や政党を支持するからといって、その政治家や政党を支持しない人たちを「民民支持者」「民民信者」「民民カルト」などと決めつけてブロックし、攻撃するという姿勢は、とうてい科学的な態度とはいえません（※「民民」とは「国民民主党」のことだと思われます）。

ちなみに著者自身もＸ上で一部の自称「自民党岩盤支持層」から「民民信者」などと批判され、ブロックされているようですが（※勝手にやればよいと思います）、国民民主党をべた褒めせず、批判すべき点を批判してきた当ウェブサイトの記事をしっかり読んでくださっていないのだとすれば、本当に残念です。

（※当ウェブサイトでは特定の政党を支持するつもりはなく、あくまでも個別政策に照らし、是々非々で判断するというスタンスを取ってきたつもりですし、そのスタンスを変えるつもりはないのですが…。）

ただ、もしあなたが本当の意味での「自民党支持者」なのだとしたら、自民党の良いところを積極的に広めていくのが正攻法でしょうし、自民党に至らない点があるのだしたら、それをしっかり批判したうえで是正を求めるのが筋ではないでしょうか。

著者自身の理解では、自民党は憲法改正をしっかりと成し遂げたうえで、福祉国家を目指しつつも、その根底には自由主義市場経済に基づき個人の創意と企業の自由を尊重するという態度があったはずです（自民党『立党宣言・綱領』参照）。

現在の石破茂首相が、この自民党の立党宣言や綱領に従い、本当に自由主義に基づく国民経済の健全な発展を促すような動きをしているといえるのでしょうか？

遅々として進まない原発再稼働、高すぎる税・社保、少なすぎる給付、と、とりわけ現役勤労層にばかり負担を強いるかのような仕組みが温存され、住民税非課税世帯への支援などに税金がジャブジャブと注ぎ込まれているのではないか―――。

支持政党ならむしろ批判すべき

もちろん、カネ持ちばかりを優遇するのが正しい政策だとはいいませんが、現在のように累進課税、応能負担、所得制限、給付制限など、受益者負担の原則に反するようなことばかりが続くと、本来のいわゆる「岩盤保守層」こそ、自民党に幻滅している可能性はあります。

この点、国民民主党は「手取りを増やす」、「消費税の時限的減税」など、大変良い経済政策を掲げているがために、おもに勤労層・ＳＮＳ層からの支持を非常に高めている状況ですが、その反面、外交・安全保障などは未知数ですし、金融所得課税強化など、「怪しげな政策」もいくつか含まれています。

ということは、自民党の支持層であるならば、勢力を伸ばす国民民主党の政策の穴を指摘するとともに、自民党の魅力を伝えるだけでなく、現在の自民党が（おそらくは少なくない保守層から）幻滅されている原因を突き止め、それらの改善を自民党に求めるべきではないでしょうか。

著者のように、「その都度、自分自身が最も適切だと判断する候補者や政党に投票する」、「どの候補者、どの政党に投票するかは、彼らの政策や実行力次第」などと考える有権者は、昨今では珍しくないのではないかと思います。

今夏の参院選で自民党の苦戦が予想されるなかではありますが、参院側で自公両党の与党の過半数をしっかり守るためには、むしろ現在の自民党の至らなさを指摘し、敢然と批判する方が、じつは自民党のためになるのではないか、などと思う次第です。