財務官僚が政治的権力を持ち政治活動を行っていた証拠

「財務省・財務官僚は国会が決めた法律に従って粛々と仕事をしている」。「財務省に対するデモ活動など、まったく意味がない。デモをするなら自民党を相手にすべきだ」。本当でしょうか？財務省職員ら個人に危害を与えるデモ活動には到底賛同できませんが、デモに全く意味がないという見方もまた一面的です。そして、財務省が政治活動を行っていないというのも実態に合致していません。財務官僚が事実上の政治権力を持ち、消費税などを実現させてきたという濃厚な状況証拠も存在しているからです。

反財務省デモと財務省批判の流儀

反財務省デモ自体に意味があるとしたら？

『反財務省デモも良いが…社会を変える最終手段は選挙だ』でも取り上げたとおり、最近、財務省前でデモ活動が繰り広げられているようです。

これについては、繰り返しになりますが、著者自身としてはなかばポジティブ、なかばネガティブです。

警察当局に届出を行うなど、適法な手続を行うという前提ではありますが、「こんなに多くの人が財務省に怒りを覚えている」という事実を視覚的に示せること、デモ参加者間で連帯意識が芽生えることなどを踏まえれば、長い目で見て社会を変える可能性があるからです。

また、デモ活動が行われることで、改めて肯定的、否定的さまざまな立場から、財務省という組織の在り方などの論点に関する社会的な議論が進むことも期待されます。

現に、Ｘなどでもあるユーザーが財務省前でのデモ隊によるデモ活動の様子を動画投稿したり、これを絶賛したりする一方、ほかのユーザーは「財務省デモなんてやったって意味がない」などと主張し、これらのポスト自体が呼び水となり、賛成、反対それぞれの立場からさまざまな意見が投稿されているのです。

こうした議論が大々的に生じている事実を見るだけで、「反財務省デモ」には意味があったといえるのではないでしょうか。

国会議員に対する牽制にも！

そして、忘れてはならない効果がもうひとつあるとしたら、それは国会議員に対する牽制（けんせい）効果です。

後述する通り、財務官僚はときとして並みの国会議員を大きく上回るほどの政治権力を実質的に保有し、それらの権力を悪用し、自分たちが望む法律などを実現してきたという歴史があります（この濃厚な証拠は、本稿の後半で出てきます）。

国会議員（※与野党を問わず）も落選は嫌ですから、自分の選挙区に予算をつけてもらえるともなれば、財務省、あるいは財務官僚にひれ伏してしまうことだってあるでしょう。

ところが、こうした財務省デモは、ＳＮＳなどを通じ、これだけ多くの人々が集まるわけですから、ＳＮＳで「親財務省派」などとレッテルを張られると、それだけで並みの国会議員は落選してしまいかねません。現在は矛先が財務省に向いていますが、将来的にはこれが国会議員に向く可能性だってあるからです。

だからこそ、こうした財務省デモは、じつは「財務省に逆らえない情けない国会議員」を奮い立たせ、勇気をもって財務省改革を実行し得る人物を国会に送り込む間接的な手段であるともいえるのかもしれません。

財務省職員個人に危害を加えるなどのデモには強く反対する

ただ、それと同時にこの手のデモ活動は、ともすれば先鋭化しがちです。

とりわけ、著者自身は財務官僚、あるいは財務省という組織についてはさまざまな問題を抱えているとは考えているものの、だからといって財務省の職員など個人に対し、無断で写真を撮って拡散したり、集団で物理的な危害を加えたりすることは、厳に謹んでいただきたいとも考えています。

当ウェブサイトとしては、現時点ではこの手のデモ活動については静観するつもりではあるものの、もしデモ隊のなかで、そのような行為に出る者が出現するようであれば、当ウェブサイトは「反財務省デモ」に反対し、これを強く非難する立場に転じるでしょう。

したがって、反財務省デモに関しては、一概に良い、悪いとは現時点で断定するつもりはなく、とりあえず現時点ではその展開や影響を見極めたいと考えている次第です。

ちなみに著者自身は先日も紹介したとおり、たとえばＸでも次のようにポストしています。

• 反財務省デモが高じて財務省職員に物理的危害を与える者が出て来ることは危惧される
• 認められるのはあくまでも言論を通じた批判の自由であり、物理的な暴力は絶対的に許されない
• 一般職員を盗撮してネットに晒す行為は犯罪の疑いもある行為であり、明らかに行き過ぎ

もちろん、こうした考えを嘲笑するのは自由です。

ただ、申し訳ないのですが、著者自身はこの立場を変えるつもりはありません。たとえどんなに財務省が「悪の組織」だったとしても、さすがに物理的危害を加えたり、サイバー攻撃を行ったり、財務省職員個人の人格権を傷つけたりする行為は是認できないからです。

事実に基づく財務省批判もまったく問題ない

ちなみに上記はデモの話ですが、ウェブ言論の世界でも同じことがいえます。

財務官僚個人に対する犯行予告などは絶対に許されませんが、事実に基づいて相手を批判することにはまったく問題がないからです。

実際、当ウェブサイトではこれまで、財務省を「税の亡者」などと呼んできましたし、これからもそれを止めるつもりはありませんが、これはあくまでもさまざまな客観的事実、状況証拠の積み重ねにより出てきた評価であり、組織に対する批判です。

また、現役の財務省幹部という立場で、妙な考えを一般誌に寄稿した者を批判したことはありますが（『矢野論考というインチキ財政再建論に騙されないために』等参照）、これはこの者が財務次官という立場にありながら、言論という手段を使ったことに対する批判です。

さらにいえば、財務省は『どのくらい借金に依存してきたのか』、『日本の借金の状況』などの図表を作り、日本があたかも財政危機であるかのごとく、喧伝しています。

ちなみに「国の借金」あるいは「日本の借金」なる概念のどこがどうおかしいかについては、当ウェブサイトでは『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』や『【総論】財政再建の手段を考える』などでもふれてきた通りですので、ご興味があれば改めてご一読賜りますと幸いです。

『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』

新宿会計士の政治経済評論

【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか

🕒️2024/05/13 05:00

３番目の外貨準備組入れ通貨…これのいったいどこが「信頼を失っている通貨」なのでしょうか？巷間で最近よく見かける「国の借金」プロパガンダは、たいていの場合、その冒頭から間違っています。というのも、そもそも「国の借金」などという概念は、存在しないからです。本稿では大事な「総論」として、この「国の借金」論のどこがどう不適切なのか、改めて詳細に論じてみたいと思います。そのうえで、私たち国民が有権者として懸命に振る舞うことが必要だ、という点についても、あわせて指摘しておきたいと思う次第です。プロローグ：...

『【総論】財政再建の手段を考える』

新宿会計士の政治経済評論

【総論】財政再建の手段を考える

🕒️2025/02/27 05:00

国家債務は「経済成長で返す」本稿は、久しぶりの総論です。国家財政を論じるうえで欠かせないのが、「財政再建の手段」、です。世の中では「財政再建の手段」は増税しかない、などと勘違いする人がいますが、これは正しい理解ではありません。高い経済成長率を達成すれば、仮に「国の借金」（？）とやらをまったく減らさなかったとしても、公的債務残高ＧＤＰ比率は勝手に低下していくからです。重税国家・ニッポン高すぎる税と社保…日本の財政は危機的なのか？最近、当ウェブサイトでは日本の税制や社会保障制度について、「こんなに...

いずれにせよ、こうした「事実に基づく批判」については、今後も、止めるつもりは一切ありません。

財務官僚による政治活動の証拠

財務省擁護論の見当外れっぷり

さて、この文脈で、この際、もうひとつ指摘しておきたいのが、「財務省擁護論」がときとして見当違いである、という点です。

Ｘは自由な言論空間であるためでしょうか、財務省批判に対し、たとえばこんな擁護論がポストされることもあります（便宜上、番号を振っておきます）。

• ①「財務官僚は東大法学部を出て国家公務員試験に受かった優秀なエリートだ。財務省批判をしている者たちは、そんな優秀なエリートに知識で勝てると思っているのか。」
• ②「財務省職員はあくまでも国会が決めた法律に従って職務を遂行しているし、財務官僚の多くはマジメに一生懸命、日本の財政破綻リスクを防ごうと昼夜を問わず頑張っている。」
• ③「財務省批判なんて意味がない。財務省設置法をはじめ、法律を作っているのは国会議員なのだから、緊縮財政などを批判したければ自民党を批判すべきではないか。」

このうち①については、やや事実誤認があります。

財務官僚のすべてが東大法学部出身というわけではなく、たとえば先ほど過去記事で引用した矢野康治・財務事務次官（当時）の場合は一橋大学経済学部の出身だそうです（※私たち一般人の感覚からすれば、東大だろうが一橋大だろうが京大だろうが、「超一流大学」という点ではあまり変わりませんが…）。

ただ、「超一流大学」の出身者が「優秀なエリートで一般人を遥かに上回る知識を持っている」というものでもありません。著者ごとき人間でも、財務官僚が主張する「国の借金」論が、負債のみ見ていて資産を無視している点や、経済成長による債務償還という論点を無視している点には、容易に気付くことができるからです。

無能な働き者を批判するのは当然のこと

次に②についても、財務省や財務官僚の擁護になっていません。

「マジメに一生懸命」働いていたとしても、その方向性が間違っていたら、なにも意味がないからです。

世の中には「優秀か無能か」という軸と、「働き者か怠け者か」という軸で、人材を次の４つに分類する、という考え方があります。

• （１）優秀な働き者
• （２）無能な働き者
• （３）優秀な怠け者
• （４）無能な怠け者

この４つの類型のなかで、間違いなく国、社会が必要としているのは（１）の「優秀な働き者」であり、直近だと故・安倍晋三総理大臣あたりが、間違いなくこの類型に属する人物であろうと考えられます（著者私見）。

しかし、（２）の「無能な働き者」は、頭が悪いがために、次々と誤った意思決定を下し、国家を衰亡に導きかねません（※最近の事例でいえば、ロシア大統領のウラジミル・プーチン容疑者あたりが、順調に「無能な働き者」と化しつつあります）。

ちなみにすぐ下で指摘する通り、財務官僚は実質的権力者であり、さまざまな政治的動きを行っていることが確認されている者たちでもあります。

このような「選挙によらない権力者」が経済学的・会計学的に明らかに間違った知識に基づき、「今の日本は財政再建を必要としている」などと勘違いしたすえに増税原理主義を国民に強いているのならば、それは明らかに、彼らが上記（２）の類型の者たちである、といえるでしょう。

平成17年財務省国家Ⅰ種採用ページに掲載された文章とは？

さて、先ほどの「財務省擁護論」にはもうひとつ、「③」というものがありました。

③「財務省批判なんて意味がない。財務省設置法をはじめ、法律を作っているのは国会議員なのだから、緊縮財政などを批判したければ自民党を批判すべきではないか。」

この言い分、一見すると騙されそうになるかもしれません。

ただ、財務省は国税庁と主計局という、国家財政の入口と出口を一手に支配しており、ときとして並みの国会議員を遥かに上回る「事実上の政治的権力」を持っていたりもします。

国会議員のなかには、「自身の地元選挙区に予算を落としてもらう」というかたちで財務省から便宜を受けているケースもあるようですし、このような者たちが財務省批判をするのも難しいのかもしれません。

そして、財務官僚が事実上の権力者であり、明らかに政治活動を行っていることもある、という証拠は、ほかにもいくつかありますが、そのひとつが「国家Ⅰ種採用ページ」にある「平成17年版」の、『一緒にやらないか』と題した記事です。

一緒にやらないか

―――国立国会図書館アーカイブより

記事自体はすでに財務省ウェブサイトからは削除されてしまったようであり、上記リンクは国立国会図書館のアーカイブのものです。

財務省は「制度改革の主宰者」という思い上がり

ちなみに記事執筆者は「大臣官房秘書課企画官　神田眞人（昭和62年入省）」とありますが、要するに、円安を防ぐ為替介入を行ったことでも知られる、のちの神田眞人元財務官です。

冒頭の記述は、こうです（原文ママ）。

「明日の日本を、世界を担うことになる新世代の皆さん、今の社会をどう思いますか？　合理的思考があれば危機感を持たざるを得ないはずだ。でありながら、何やっても無駄だ、と不満と虚無感のみ漂う大衆民主主義の中で埋没してないだろうか。否、自分でやれることがある。社会的責任を果たすだけでなく、自分を含めた社会のあり方を所与でなく対象として考えられる場、それが財務省だ」。

この最初の文章で、いきなり、「自分を含めた社会のあり方を所与でなく対象として考えられる場」、という表現が出てきます。この時点で上記②の「財務省職員はあくまでも国会が決めた法律に従って職務を遂行している」、上記③の「法律を作っているのは国会議員」、という建前が、事実上、否定されてしまっているのです。

ただ、驚くのはこれだけではありません。例えば次のような記述も、財務官僚という存在の「意識の高さ」、あるいは「強烈な勘違いぶり」が出ているのです。

「財務省は国家運営の中枢を引き続き担っているが、制度改革の主宰者という新たな任務の色彩が強く感ぜられる」。

「制度改革の主宰者」とは、国民から選ばれたわけでもない官僚風情が、いったい何をおっしゃっているのでしょうか？くどいようですが、制度を改革するのはあくまでも私たち日本国民が選んだ国会議員であり、財務官僚ではありません。

財務省の政治活動の動かぬ証拠

こうしたなかで、少し長いのですが、そのまま紹介しておきたいのが、こんな文章です（原文ママ）。

「財務省が社会を背負うと言うのは思い上りではないか。／勿論、哲人王に全く及び得ない我々の判断は、後世の歴史の審判を仰ぐより他ない。我々が常に正しいと信じるのは傲慢である以上に愚劣である。後知恵だが、失敗もあったと思う。理性的な判断をするには、気負い過ぎないことも肝要である。／しかし、他方、財務省ほど、情報と政策手段（予算、税制、財投、為替等々）が集中している組織が他にあろうか。また、余りに広く、時に抽象的な国益を背負っているため、いわば、財務省は国の縮図であり、省益という概念自体、惹起し難い。従って、国家、世界の視座でものを考えうる比較優位と、そうすべき義務が自ずと付着するのである。君も入ってみれば、短期的な社益、省益に拘泥しない議論の正統性、それに勇気付けられた自由闊達な精神風土に驚くであろう。」

神田氏が言う「財務省には情報と政策手段が集中している」は、事実でしょう。

冒頭でも取り上げた「財務省解体デモ」の主張の正当性もここにあります。情報と政策手段が集中しすぎているがために、霞が関はおろか、並みの国会議員ですらひれ伏してしまうほどの実質的政治権力を、財務省・財務官僚が持ってしまっているのです。

神田氏の文章のなかでは、財務省には「省益はない」とする記述が出てきますが、これも間違いです。

財務省という組織が霞が関の中で君臨している状態そのものが省益であり、その省益をさらに拡大する手段が増税なのです。

そのことがよくわかるのが、こんなくだりでしょう。

「政治が価値の権威的配分とすれば、財務省の仕事は、政治の従僕ではなく、それと寧ろ一体不可分である。政治過程において、財政構造改革といった、より総合的、長期的なビジョンとそれに基づく政策を提示することも我々の役割である」。

「年金問題に見られるように、将来世代の利益が代議制を通じては代表され難いこともある。そこで、我々が客観的な分析に基づいて政策主張し、合意形成に向けて説得に努めなくてはならない場面が多々出てくる。そして、実は多くの場合、その方向で成就する。勿論、消費税のように10年かかることもあるが」。

つまり、財政構造改革の企画・立案・実行といった、本来は政治の役割であるはずの仕事を、財務省が「政治と一体不可分となり実行している」とホンネを吐露してしまっているのです。

しかも消費税が「10年かけて」成就した、などと述べています。

これは文脈からして、当時の中曽根康弘首相のころから10年越しで消費税を導入したことを指しているのか、最初の消費税導入から税率を引き上げるのに10年弱かかったことを指しているのかはわかりませんが、いずれにせよ、消費税が財務省（あるいは旧大蔵省）の悲願であったことがよくわかります。

こうした文章、まさに、財務省の政治活動の動かぬ証拠であり、「財務省こそがこの国の支配者なのだ」といった自負を隠そうともしていないのですが、まさか平成17年（＝2005年）から20年越しで、こうやって一般国民の目に留まるであろうとは、当時の彼ももしかしたら思ってもみなかったことかもしれません。

選挙に行こう

さて、結論です。

先日の議論の繰り返しになりますが、デモ活動も言論活動も重要ではあるにせよ、最も大事なのは、選挙です。日本は自由・民主主義国家であって、最終的には選挙結果がすべてを決めるからです。

先ほどの財務官僚の文章だと、「財務省は政治と一体不可分」などと書かれていましたが、そんなことはありません。財務省デモは、財務省に頭が上がらない多くの国会議員にとっても、財務省を擁護していると次の選挙で落選するかもしれない、という恐怖を与えるくらいの効果はあるからです。

当ウェブサイトでは何度でも申し上げている通り、民主主義というものは、そもそも時間がかかる手続です。

ですが、官僚利権にも踏み込めるほどに優れた政治家を国会に送り込むのが有権者の責務であり、そのために当ウェブサイトは「必ず選挙に行くこと」の大切さを訴えてきたつもりですし、これからも訴えていくつもりです。

著者自身は現在のところ、政権担当能力がある政党は自民党くらいしかないと考えている反面、おそらく今夏の参院選では自民党の惨敗の可能性が非常に高くなっているとも考えており、そうであるならばいっそのこと、これを官僚改革の良い機会にすべきではないかと思うのです。

自民党は宮沢洋一税調会長らが作り上げた複雑な「４枚の壁」で多くの国民が待ち望んだ「手取りを増やす」を実質的に葬り去ってしまいました。であれば、その自民党が国民からしっぺ返しを食らうのも、ある意味では避けられない話です。

（※ただし、肝心の宮沢洋一氏自身は参議院議員ですが、改選期は今夏ではなく2028年であり、年齢的に引退の可能性もあります。もっとも、宮沢氏が子息に選挙区を譲ろうとする場合は、選挙民がその子息の当選を阻むという選択肢も出てきますが、それも３年先の話です。）

いずれにせよ、仮に自公両党が参院側でも過半数割れするくらいに惨敗すると、「財務省など官僚の側を向いたら選挙で負ける」という前例を作るという意味では有益です。もちろん、最悪今後６年以上国政が大きく停滞するリスクもあるわけですが、これも民主主義のコストでしょう。

その意味では、今夏の参院選の隠れたテーマは「財務省対国民」の第一ラウンドなのかもしれません。