時事通信の世論調査で自民党が若年層から「総スカン」

40代以下だと自民支持率は「ヒトケタ」台

Ｘでは自民党支持層、あるいは石破茂首相の支持層と思しき人たちが、現在の自民党や石破政権を必死で擁護しているフシがあります。こうした姿勢を示す人がいること自体、言論空間の多様性という意味では健全です。ただ、現下の情勢を眺めていると、やはり今夏の参院選での自公両党の過半数割れ、という可能性が、少しずつ現実のおそれとなりつつあるように思えてなりません。

言論空間とどう向き合うか

言論空間の多様性…保守論客にもさまざまな人がいる

大手ＳＮＳであるＸを見ていて興味深いのは、意外と多様な意見が目につくことかもしれません。

俗に「保守派」、「右派」などと呼ばれる人たち、あるいは「左派」、「リベラル」などと呼ばれる人たちは、それぞれに特徴的な政治的性向を持っているとされますが、実際にこれらの人々を詳細にみていくと、やはりそれぞれ微妙に考え方が違うのです。

たとえば山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士の場合、一般には「保守」だ、「ネトウヨ」だ、などと見られているようですが、Ｘのアカウントを見ていると、この自称会計士をブロックしている人の中には自称大物保守論客もいますし、この自称会計士をフォローしている人の中には著名な左派論客の方もいたりします。

また、世の中的には「保守」と見られている人同士であっても、さまざまな理由もあってか激しく対立しているケースもありますし（某著名ネット報道番組の元出演者が保守論客を次々と敵に回している事例など）、また、保守論客っぽく見えるけど、実際には某左派政党を支持していたりする人もいます。

これは、本当に面白いと思います。

日本にはいろいろな立場の人がいる

著者自身もある程度年齢を重ねていくと気づくのですが、結局のところ、たいていの人にはその思想を持つにいたるだけの理由があるのであり、それらの理由については必ずしも全否定すべきものではない、というケースもあります。

その人にはその人の立場があるからです。

それに、日本という国は人口約1.2億人で、働いている人、働いていない人、学生、病人、高齢者、企業経営者、自営業者、サラリーマン、公務員、専業主夫、専業主婦など、さまざまな立場の人がいますし、働いている人のなかにもさまざまな職業の人がいます。

こうしたなかで、ある制度を改革すれば、それによって恩恵を受ける人もいるかもしれませんが、割を食う人も出てくるでしょう。

『河野太郎氏の「政治主導による年金改革」と国民の判断』でも紹介したとおり、年金制度自体は制度疲労が激しく、年金制度を持続可能なものにするためには「制度改革待ったなし」という状況にありますが、これも安易に「こうする」と決めるわけにはいきません。

たとえば、「すでに年金を受け取っている人の年金受給額を減らす」ということになれば、その年金額を前提に生活設計しているすべての人たちに影響が及ぶかもしれません。すでに老人ホームに入居している人たちが費用を払えなくなってしまい、ホームを追い出されるなどの事態が、全国各地で生じるかもしれません。

だからといって現役層・若年層から取り立てる年金保険料を増やすとなれば、年収によってはすでに「三公七民」、あるいは「四公六民」状態となっている現役勤労層の負担がさらに重くなり、それこそ子供を産むことを断念する人がさらに増えることになりかねません。

異なる政治傾向を持つ人たちを尊重すべき

余談ですが、著者自身はこれについて、政治が責任をもって現行の賦課方式を積立方式に移行させ、移行に伴い生じる「二重の負担」問題については「社会保障国債」などを発行することで対応する以外に方法はないと考えているのですが、この点についてはおそらく近いうちに再び触れることになると思います。

いずれにせよ、年金問題ひとつとってもその制度調整は大変な手間がかかりますし、ときとして政治が主導して責任をもって方向性を変えていかねばならないわけですが、そのためには、政治家には最低限の専門知識（とくに法律や経済）、官庁や経済団体、企業などとの折衝能力といった実務能力が必要なのです。

また、私たち一般国民も、多くの場合、基本的には日々の暮らしにいっぱいいっぱいですが、それでも「世の中にはさまざまな立場の人がいる」ということを最低限理解したうえで、選挙でも責任をもって１票を投じるという態度が重要なのだと思うのです。

そのことを、Ｘという空間は強く認識させてくれます。

だからこそ、私たちはＳＮＳを忌避するのではなく、むしろ積極的に、ＳＮＳ空間に飛び込んでみるべきではないでしょうか。そして、異なる政治傾向を持つ人たちを尊重すべきではないでしょうか？

それはさすがに無理がある…石破政権擁護論

根強い「石破擁護」の立場

さて、前置きが少し長くなりましたが、Ｘを眺めていると面白いのが、自民党・石破茂首相などに対する評価です。すっかり批判一色になってしまったフシがあるからです。

著者自身もウェブ評論サイトを運営しているほどですので、ネット空間にはそれなりに長く身を置いているわけですが、昨日の『自民党の唯一の挽回策は良い政策を有権者に訴えること』でも述べた、とくに故・安倍晋三総理大臣が再登板する2012年前後あたりのネット空間は、とても印象的です。

「マスゴミ」（※新聞、テレビなどのオールドメディアを意味する「マスコミ」と「ゴミ」を組み合わせた、一種のネット・スラング）という単語でもわかるとおり、もともとネット空間は、新聞、テレビの「反自民」的なスタンスをアンチテーゼとしていて、自民党支持者が圧倒的多数を占めていたのです。

こうした時代を知っている身からすると、昨今のＸで見えてくる世論の自民党に対する風当たりの強さには、さすがに危機感を覚えます。マスコミ主導の「反自民」ではなく、ネットで自然発生した「反自民」という風潮は、2012年ごろからの岩盤自民支持層が崩壊しつつあることを示唆しているからです。

ただ、それでもネット空間を見ていると、言論の多様性を見ることができます。

なかには強い「石破支持」を打ち出しているユーザーもいるからです。

「石破支持」のあまり、「だれがどう見てもおかしいのではないか」などと思えるような論点についても、無理やり擁護しているのは少し気になります。たとえばいま話題の「１年生議員に対し１人10万円の商品券を配る」という行為についても、「石破首相の人間としての優しさの表れだ」、といった擁護をするのです。

さすがにこの擁護には無理があるとは思う反面、「こうした多様な意見が見られるネット空間こそ、むしろ健全である」という点についてもまた間違いありません。このあたりは当ウェブサイトとしても、「批判一色ではなく、ほんの少しでも良いから異なる視点を混ぜるべきだ」という点について、自戒を込めて認識したいと思う次第です。

石破首相を擁護することはさすがに困難では？

もっとも、「石破首相に対しても批判するだけでなく、良い面を見つけて積極的にほめる、といった発想を持つべきだ」、というのは確かにその通りなのですが、やはりここに至るまでの流れを冷静に俯瞰（ふかん）しておくと、やはり総合的に見て、指摘すべきはきちんと指摘すべきです。

その最も重要な視点がひとつあるとすれば、昨年９月の自民党総裁選で、「なぜ自民党議員は（第１回投票で最多得票を獲得した）高市早苗氏ではなく、（わざわざ）石破茂氏を総裁に選んでしまったのか」、というものでしょう。

もし高市氏を総理・総裁に選んでおけば、「▼初の女性総理、▼元首相を代表に選んだ最大野党・立憲民主党の『刷新感のなさ』との対比、▼アベノミクス路線の継承」―――などを通じて、少なくとも昨秋の衆院選で自民党が惨敗することはなかったはずですし、今夏の参院選も危なげなく迎えることができたでしょう。

また、もし高市総理が実現していれば、経済安保のさらなる強化、日米豪印クアッド連携の強化、英米豪（ＡＵＫＵＳ）との連携などに加え、戦後80年の節目で、自民党とそれを支持する国民が長年悲願としていた憲法改正に向けた議論がさらに深まることも期待できていました。

これらをすべて潰したのが、石破首相を選んだ自民党国会議員らです。

石破茂体制となった自民党執行部が最初にやらかした大きなミスが、いわゆる「裏金（？）議員」らに対する二重の懲罰であり、とくに法的に罰せられないことが確定した人たちに対し重複立候補を認めなかったり、非公認としたりするなどの厳しい処分です。

これで、自民党は長年の支持層に喧嘩を売ったのではないでしょうか。

現実に自民党は比例代表で1458万票と、前回（2021年）衆院選の1991万票、2022年参院選の1826万票などと比べても得票が激減。小選挙区に至っては2087万票と、前回の2763万票に比べ、極めて厳しい戦いを強いられました。

すでに処分が終わった「裏金（？）問題」を自ら勝手に争点化したのですから、こうなるのも当たり前です。

ちなみに最大野党である立憲民主党は、勢力を約50議席増やし、統一会派ベースで148議席を誇っていて、自民党の現有議席（196議席）と50議席弱の差に過ぎません。

また、石破首相のもうひとつの特徴は、徹底して自分に甘く他人に厳しい、という点でしょう。

ここまで惨敗を喫したのにいまだに首相・自民党総裁職を辞していないというのも驚きですし（※石破氏はかつて麻生太郎総理大臣に辞任を迫ったことがある人物でもあります）、法的に問題がない旧安倍派の議員に厳しい処分を下したわりには、自身の商品券問題には「法的問題がない」でシラを切り通しています。

石破首相の擁護者のなかで、比較的著名なユーザーはＸに何人かいるのですが（ちなみに著者はそのうちの数人からブロックされています）、さすがにこれらの問題点から目を背けるのは如何なものかと思います。

自民党は今夏参院選で苦戦も

ちなみに以前から「日本は減税と国債増発が必要だ」と訴え続けてきた当ウェブサイトとしては、国民民主党が提唱した「手取りを増やす」にはいたく共感しており、その実現可能性の高さもさることながら、条文を２つ変更したうえで甲欄表を修正するだけという容易さには、正直、新鮮な感動すら覚えたほどです。

そして、これを潰したのが、宮沢洋一税調会長率いる自民党です。

非常に残念ながら、宮沢税調会長の発想に論理性はほとんどなく、それどころか宮沢税調体制が出してきたのが「年収の壁を新たに４枚設ける」などの、国民が到底望んでいなかったであろう、どうしようもないほどに複雑な制度案だったのです。

また、「高校無償化（？）」とやらと引き換えに、国民民主案を潰した格好となった日本維新の会に対しては、「党利党略」などの批判が殺到していますが、いずれにせよ、この「年収の壁」騒動で最も失望されたのが自民党だったことは間違いありません。

自民党が今夏の参院選で苦戦を余儀なくされることは間違いないでしょう。

もっとも、先日の『今夏の参院選で「自公過半数割れ」の可能性はあるのか』でも取り上げたとおり、３年ごとに半数が改選される参院では、前回・2022年の参院選では自民党が大きく議席を伸ばすなどしていることから、自公過半数割れの可能性はそこまで高くない、というのが先日時点の当ウェブサイトの分析でした。

もちろん、国民民主党が、たとえば比例代表で1000万票以上を獲得し、自公が合わせて改選ベースで20議席以上減らし、国民民主党が25議席以上積み増す―――などの事態でも生じれば話は別ですが、先日までの時点だと、さすがにそこまでの事態が生じる可能性はそこまで高くなさそうだ、と結論付けました。

若年層支持率が低迷…40代以下で自民支持率が10％割れ

ところが、こうした分析ないし見通しが甘かったのではないか、といった可能性が出てきています。時事通信が15日、こんな記事を配信したからです。

40歳代の自民支持、初の1割切り　時事通信3月世論調査【解説委員室から】

―――2025/03/15 08:30付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

この記事は、時事通信社が３月に実施した世論調査に関し、それを年代別に細かく分析したもので、先日の『国民民主が時事通信の政党支持率で立憲民主に倍近い差』でも取り上げた調査の続編のようなものです。

記事表題にもあるとおり、40代で自民党支持率が10％を割り込んだというもので、記事から40歳代までの国民民主、自民、立憲民主各党に対する支持率を拾っておくと、図表のような具合です。

図表　年代別支持率（時事通信社・2025年３月分）

（【出所】時事通信）

全体で見ると自民党が17.9％で国民民主党の倍以上の支持率がありますが、40代で両党ともに9.6％と並び、30代以下では完全に逆転され、18～29歳に限定すれば、国民民主党支持率21.3％に対し自民党支持率は6.5％と、トリプルスコアをつけられています。

また、最大野党であるはずの立憲民主党は、自民党の約４分の１以下、国民民主党の半分強の支持率しかありませんが、若年層に限定すれば完全に少数政党レベルの支持しか得られていません。

しかも恐ろしいことに、この調査は３月７日から10日にかけて行われたものであり、14日に明らかになった石破首相の「商品券」事件のインパクトを反映していません。

自民党の支持者の皆さまのなかには、石破首相をなかば強引なロジックで擁護する人もいるわけですが、残念ながら、世間一般で見れば、この時事通信の調査が自民党に対する評価に近いのではないでしょうか？（もちろん、メディアの世論調査に盲目的に全幅の信頼を置くべきではありませんが…。）

若年層総スカンの自民党は果たしてどうなる

いずれにせよ、若年層といえば多くの場合、現役勤労層であり、ＳＮＳ層です。

こうしたＳＮＳ層を徹底的に敵に回すかのような現在の自民党執行部の行動は決して賢明とはいえず、今からどう挽回しようとしても、参院選の惨敗は避けられないのではないか、などと思わざるを得ません。

ちなみに著者自身がどう投票するかについては当ウェブサイトで報告しない予定ですし、「負けそうな自民党に何とか投票してくれ」、あるいは逆に、「自民党にお灸を据えたいから自民党以外に投票してくれ」、などと読者の皆様に依頼することは（おそらくは）ありません。

ただ、これから出てくるであろう他社の世論調査次第でもありますが、今夏の参院選での自公過半数割れという可能性は、決して低くなくなりつつある、というのが現状の客観的な整理ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？