自民党の唯一の挽回策は良い政策を有権者に訴えること

国家の基本は経済と安保です。古今東西、国民の安全と繁栄こそが国家の目的であり、とりわけ経済政策は非常に重要です。故・安倍晋三総理大臣が史上最長の政権を築いたのも、国民民主党が支持を着実に伸ばしているのも、石破茂・現首相および石破首相が率いる現在の自民党が失望されているのも、すべて同じ現象です。有権者に信頼される唯一の方法は、「良い政策を掲げて有権者に問う」。これ以外にありません。

安倍総理とＳＮＳ

安倍晋三総理、失意の退陣

あくまでも著者自身の私見ですが、史上最長の在任期間を誇った安倍政権は、「ＳＮＳ政権」の走りだったのではないかと思います。

安倍晋三総理大臣の歩みは、決して順調ではありませんでした。

小泉純一郎元首相の後継者として2006年９月26日に第一次内閣を発足させましたが、いわゆる「消えた年金問題」などが争点化されてしまい、2007年の参院選で自民党が敗北。持病の潰瘍性大腸炎の悪化により、ちょうど１年後の2007年９月26日にあえなく退陣してしまいました。

また、安倍総理の次の福田康夫元首相も、そのちょうど１年後の2008年９月24日に政権を投げ出し、リーマン・ショック直後の混乱のなか、緊急登板した麻生太郎総理大臣が事態収拾を図ったものの、オールドメディアの偏向報道の影響もあってか、2009年８月の衆院選で自民党が惨敗。

これにより、安倍、麻生両総理は自民党を下野させた戦犯のような扱いを受けていたフシがあります。

民主党政権とマスコミ不信からの安倍総理「奇跡の再登板」

ただ、2009年９月に発足した民主党政権（著者自身はこれについて、事実上の「第一次財務省政権」だったと考えています）は酷い素人ぶりを発揮し、2011年３月に発生した東日本大震災や福島第一原発事故などを巡る混乱も相まって、国民の政治不信はピークに。

そして、それと同時にひそかに生じていたのが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの腐敗ぶりと著しい偏向報道ぶりに対する、ネットを中心とする反発だったのではないかと思います。

2012年９月、安倍総理が自民党総裁選を制し、奇跡の再登板を遂げ、同年11月14日に国会党首討論で当時の野田佳彦首相（現・立憲民主党代表）から「解散総選挙」の言葉を引き出し、12月16日の総選挙で自民党は地滑り的に圧勝。

第二次安倍政権が発足し、そこから安倍総理の任期は2822日に及ぶこととなり、安倍総理はその第二次安倍政権が発足するきっかけとなった2012年衆院選を含め、退任するまでに合計６回（衆院選３回、参院選３回）の大型国政選挙で連続的に自民党を勝利に導いたのです。

「珊瑚を大切に」「例のカツカレー」

そのヒントは、いったい何だったのか。

巷間で指摘されているのは「経済政策が良かった」、などとするものですが（※ただし著者自身、アベノミクスについては結局、金融政策一本足打法だったとは考えています）、それと同時にもうひとつ重要な要因があったとすれば、ＳＮＳではないかと思うのです。

安倍総理は、じつはフェイスブックやツイッター（現Ｘ）などを使いこなしていた人物でもあり、狂人に暗殺される約１ヵ月前の2022年６月３日付で、「珊瑚を大切に」と手短にツイートした内容が、いまでもＸに残っています。

珊瑚を大切に https://t.co/1ZgxY1IXgm

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) June 3, 2022

「珊瑚を大切に」、とは、珊瑚を傷つけるなどの捏造報道を行った某新聞社に対する痛烈な当てこすりですが、それだけではありません。安倍総理、その10年前、すなわち2012年にも自民党が圧勝した翌日付で、「例のカツカレー」という、これもまた伝説に残る記事をフェイスブックに残しています。

2012年の時点では、まだ今ほどＳＮＳが盛んではなかったはずですが、さすがにこの投稿はなかなかにセンスが優れていると思った人が多かったのではないでしょうか。

これは、一部の新聞などが９月の総裁選で、安倍総理らが「3500円以上の高級カツカレーを食べた」ことを問題視して紙面で叩こうとしたところ、むしろツイッターやフェイスブックなどではそれらのメディアに対する批判が殺到。

挙句の果てに、某大新聞の本社ビルに入っているレストランで提供されているカレーが（当時の値段でも）数千円だったことが暴露され、「高級カツカレーを食った安倍総理を叩いている新聞の社屋のカレーも高級」、などとする書き込みが殺到していたのです。

（※ただし、冷静に調べてみると、すべての新聞・テレビが安倍総理の「高級カツカレー」を叩いていたわけではありませんが…。）

アベノミクスとそれを食い潰す石破首相

黒田バズーカで失業率低下という成果

安倍総理の「例のカツカレー」発言は、まさに「高級カツカレーを食う贅沢な安倍」を叩こうとするマスコミのくだらない報道姿勢をチクッと皮肉ったものであるとともに、オールドメディアの偏向報道に潰された過去を踏まえ、オールドメディアの攻撃には屈しないぞ、という強い意思表示でもあったのかもしれません。

実際、安倍総理は就任早々、日銀総裁人事で黒田東彦（はるひこ）氏を総裁に任命する人事を国会に提案し、その黒田氏が就任早々の2013年４月に開始した「異次元金融緩和（ＱＱＥ）」、通称「黒田バズーカ」の影響もあって、金利は急低下し、株価は急騰。

全国的に失業率が低下し、有効求人倍率、新卒就職率も上昇し、「やる気も能力もあるのに仕事がない」という若者が、ほぼ姿を消したのです。

ちなみに金融政策と失業率に何の関係があるのか、と疑問に思う方もいるかもしれませんが、これは「フィリップス曲線」という、失業率とインフレ率に関する有名な相関関係が関連しています。要するに、デフレになると失業者が世に溢れ、インフレになると雇用率が上がり、完全雇用状態が出現する、という経験則です。

その最適な水準は、これも経験則として「インフレターゲット２％・失業率３％」といわれていて、日本を除くＧ７諸国・ユーロ圏などでは２％インフレをターゲットとした金融政策が当たり前であり、２％インフレのために金融緩和やマイナス金利まで導入する中央銀行もあったのです。

ユーロを発行している欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイスの中央銀行であるスイス国民銀行（ＳＮＢ）などが、マイナス金利を導入していた中央銀行として知られています（※ちなみに日銀がＴＯＮＡマイナス金利を導入したのは2016年のことです）。

その意味では、安倍総理は「アベノミクス」を引っ提げて、中央銀行の金融政策を欧米なみに近づけることから手を打ったのです。

アベノミクスに立脚し地球儀を俯瞰する外交を推進

そして、少なくとも雇用は大幅に改善するなどの効果を伴い、国内の経済をしっかりと立て直した安倍総理は、そのうえで台頭する中国の軍事的圧力に対抗すべく、「地球儀を俯瞰する外交」、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの概念を提唱。

2017年以降はドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と非常に密接な関係を築き上げ、米国をＦＯＩＰに引き入れたうえで「日米豪印クアッド」の枠組みを立ち上げ、続く菅義偉総理大臣の時代にはクアッド首脳会合が定例化されるなどしています。

つまり、安倍総理の７年８ヵ月は、ときとして財務省、外務省などの官僚組織と対決しつつも、国内的には経済を立て直すとともに、対外的には外交を次々としかけていくという、非常に困難な荒業をやってのけたという言い方もできるのではないでしょうか。

日本国が安倍晋三という偉大な宰相を持つことができたというのは幸運だったといえるかもしれませんし、安倍総理が狂人により暗殺されたことは、日本国、いや、全世界にとってどれだけ大きな損失だったのかという観点から、本当に残念でなりません。

ＳＮＳを使いこなし、優れた経済政策を仕掛けた安倍総理と今の首相

ただ、安倍総理がどれだけメディアから叩かれても、あるいはときとして「もりかけ桜」のようなくだらない揚げ足取り系のスキャンダルに巻き込まれても、勤労層、ＳＮＳ層、若年層などの支持を失わなかったのは、まさに経済政策が上出来だったからではないかと思います。

そして、安倍総理はＳＮＳの使い手であり、おそらくはＳＮＳを通じて見えてくる人々の声をしっかりと見極めるということを、初めて本格的に行った政治家のひとりだったのではないかと思います。

安倍総理再登板と同時代のネットの熱狂を知る身としては、このあたり、しっかりと後世に伝えていきたいと思う次第です。

翻って、石破茂首相のお粗末さ、頭の悪さは、見ていて本当に悲しくなります。

安倍総理が凄すぎたというのは仕方がない話にせよ、「地球儀を俯瞰する外交」と正しいマクロ経済理論の理解に立脚した適切な経済政策を武器に閣僚や行政組織をフル動員していた安倍総理と比べ、石破首相本人、そして首相の周りにいる者たちのレベルの低さには、驚き、呆れます。

とりわけ『首相は違法性否定も…「不信任案可決」リスクも浮上か』でも取り上げたとおり、石破首相は新人国会議員15人に対し10万円分の商品券を配ったことが発覚しているわけですが、これもお粗末というほかありません。

首相の行為自体が政治資金規正法（第21条の２）に違反するのか、あるいは同法などに照らして法的に問題はないのかについて、与野党で意見は割れているようですが、ここで石破首相本人が「違法ではないから問題ない」と開き直るのは、いかがなものでしょうか。

「法に反していなければＯＫ」？あなたにそれを言う資格はない

とくに、石破執行部体制がいわゆる「政治とカネ」の問題に関し、昨年秋の衆院選で、法的には何ら処罰されていない議員らに対しても、非公認であったり、あるいは「重複立候補を認めない」などの追加処分を下したことを思い出しておくとわかりやすいでしょう。

「法に反していないから問題ない」とでも言いたいかのスタンスは、石破首相自身の半年前の言動と矛盾します。

また、普段であれば、「議員同士で商品券を贈り合う」くらいのことを、ことさら問題視する必要もないのではないか、などとも思うのですが、さすがに今回に関していえば、国民民主党が主張した勤労者平均10～20万円レベルの減税を自民党が潰したなかで、国民の強い感情的反発が予想されます。

とりわけ『所得制限のない基礎控除増額の減税効果はとても大きい』などでも指摘した自公「年収の４枚の壁」法案は、現行の基礎控除の額に所得制限を設けるなど、税制を異常に複雑化するもので、税の３原則、つまり「公平・中立・簡素」にも正面から反している代物です。

こんな代物をいっしょうけんめい頑張って取りまとめた宮沢洋一税調会長という人間の頭の悪さにも驚きますが、それを停められない石破首相も、相当に残念な人物です。

もし安倍総理が今でもご健在で、岸田文雄・前首相の退陣後に「第５次安倍内閣」が発足していたならば、宮沢洋一氏のことを叱りつけていたに違いありません（あるいは新執行部体制発足時点で、そもそも宮沢氏は税調会長に留任すらできなかったかもしれませんが…）。

結局のところ、これも石破首相やその取り巻きがオールドメディアに持ち上げられるような人たちであり（※著者私見）、オールドメディアや官僚の言い分ばかり聞いて、安倍総理の遺産を猛烈に食い潰しているのではないでしょうか。

自民党浮上の切り札

自民党がここから挽回するには？

さて、こうしたなかでＸを眺めていて気付いたのが、こんな趣旨のポストです。

「今から自民党が有権者の信頼を回復し、参院選で勝つためには？」

こんなお題に対する回答としては、「野党で似たような不祥事が発生する」だの、「いっそのこともうあきらめる」だの、あるいは「石破（氏）を更迭して高市（早苗氏）に政権を担わせ、国民民主案を丸呑みする」だのいったものがあったのですが、どれも正直、答えになっていません。

とりわけ高市氏については、保守層の一部に人気が高い政治家であることは間違いありませんが、その反面、党内基盤が盤石であるともいえず、また、総理としての実力のほどは未知数でもあります。

また、最悪のケースだと、石破内閣が不信任決議案で総辞職に追い込まれ、その事態を収拾するために政権を担わされたうえで、参院選で敗北した責任のみを取らされる、といった展開もありますが、この場合は高市氏が潰されておしまい、となりかねません。

一部保守層にとっては我慢ならない展開でしょうが、果たしてそれでも良いのでしょうか。

唯一の答えは良い政策を掲げ有権者に訴えること

ただし、このお題に対し、ちゃんとした答えを述べることもできると思います。

結局、その答えは、これです。

「魅力的な経済政策と外交安保政策を掲げ、それをしっかり有権者に伝える」。

これに尽きます。

いや、これはべつに自民党に限らず、立憲民主党であれ、日本維新の会であれ、れいわ新選組であれ、日本共産党であれ、参政党であれ、はたまたそれ以外の政党であれ、どんな政党であっても成り立つ鉄則でしょう。

国家の役割は、古今東西を問わず、常に、「国民の安全を提供すること」と、「国民を豊かにすること」の２つしかないからです。

逆にいえば、国家のすべての行動は、国民に平和で豊かな暮らしを保証するためにあり、それに反した行動は許されません（当ウェブサイトで財務省の増税原理主義を批判するのも、それが平和で豊かな暮らしの脅威となっているからです）。

余談ですが、この「平和で豊かになるためのプロセス」は、正直、何でも良いと思いますが、20世紀の旧共産圏諸国の失敗事例を踏まえると、基本的には自由・民主主義国家であること、国民には高い教育を施すことなどが必要であると考えておいてよいでしょう。

それはともかくとして、この「国民の平和と繁栄」という２つの目的について、後者については、ひとつの良い事例があります。「国民の手取りを増やす」を旗印に昨年の衆院選で躍進し、目下、支持率も上昇中の国民民主党がそれです。

著者自身は現時点で、国民民主党を手放しに誉めたいとは思いませんが（たとえば同党の公約の中にもおかしなものがいくつか入っているからです）、それでも「まともな経済政策」を掲げて堂々と選挙を戦い、昨年秋の衆院選で議席を４倍増させたことは、素直に評価して良いのではないかと思います。

そして、自民党がここから浮上するためのヒントも、ここにあります。

つまるところ、経済問題に関しては「税と社保の取り過ぎ」に正面から切り込み、国民民主党の良いところをまるごと盗んでしまえばよいのです。「年収の壁」を国民民主党の主張する「所得制限なし178万円」ではなく、いっそのこと「所得制限なし300万円」にまで引き上げてみても良いかもしれません。

実際のところ、現在の石破茂体制はメチャクチャですが、それ以外の自民党関係者からは、まともな経済政策の低減が出てきていることも事実です。

たとえば年金に関しては、昨年９月の総裁選にも出馬した河野太郎氏が「新たな３階建て年金提案」などを行っていますが（『河野太郎氏の「政治主導による年金改革」と国民の判断』等参照）、こうした前向きな提案は、自民党を再び浮上させるうえでのカギとなります。

結語：自民党を浮上させる唯一の手段

いずれにせよ、自民党を浮上させるのに魔法のテクニックなどありません。

「良い政策を掲げて有権者に問う」。

それ以外に方法はないのです。

幸いにして、ＳＮＳの社会的影響力は日増しに高まり、新聞、テレビなどオールドメディアの社会的影響力は日々、低下しています。良い政策を掲げてＳＮＳを使い発信し続ければ、そのうち自民党を再評価してくれる人も出てくるでしょう。

ただし、宮沢洋一氏のような有権者を舐めた態度を取る者を放置するなど、自有権者の期待を裏切るような政策が続けば、どんなに良い政策を掲げても、信頼の回復は非常に困難です。

手始めに、高額療養費の上限引き上げは凍結ではなく廃止し、むしろ上限を引き下げるべきですし、年金保険料の引き上げの前に「年金３階建て構造」の改革、増税の前に「手取りを増やす」の実現を優先すべきでもあります。

そのうえで、内外に課題が山積するなか、改めてＦＯＩＰやクアッド、ＪＡＵＫＵＳ構想などの外交・安全保障面を強化し、台湾有事に備えつつ、男系男子による行為の安定的な継承、あるいは憲法改正に向けて動きを速めていくべきではないでしょうか。

今の自民党にそれができるのか―――。

まずは、そこをじっくり見極めさせていただく夏となりそうです。