今夏の参院選で「自公過半数割れ」の可能性はあるのか

まだ少し早いですが、今夏の参院選について考えてみたいと思います。常識的に考えたら、自公の連立与党が今夏の参院選で過半数を割り込むまでに大敗を喫する可能性はそこまで高くありません。３年に１回ずつ改選されるという参院選の特徴、そして2022年参院選で自民党が大勝していることなども踏まえれば、自公両党あわせ辛うじて過半数を維持する可能性が高いです。ただ、これも国民民主党が自民票（※保守票や若年層票、勤労層票など）をどこまで奪いに行くか、という問題でもあります。

参院選の予測

今夏の参院選、自公合わせて16議席下回らなければＯＫ

選挙予測は、非常に難しいといわれます。とくにまだ数ヵ月も先の選挙に関していえば、なおさらそうでしょう。

今年は７月に参議院議員通常選挙が予定されており、参議院の定数248議席のうち半数の124議席が改選されます。少し気が早いかもしれませんが、本稿ではこれについて、現時点で判明している数字を整理するとともに、かなり粗いベースではありますが、議席シミュレーションも行ってみたいと思います。

統一会派ベースで見ると、自民党は113議席、公明党は27議席を保有しているため、現時点で自公両党の議席数は140議席と過半数ライン（125議席）を15議席も上回っています。

ということは、自公が参院側でも過半数を割り込むためには、自公両党あわせて現有勢力を16議席以上減らさなければならないわけですが、その可能性はいったいどれだけあるのでしょうか。

そもそも今夏の参院選は自公にとって、過半数を維持するためのハードルが比較的低いという特徴があります。というのも、前回（2022年７月）の参院選では、自民党は63議席（比例18、選挙区45）を獲得しており、現時点も会派ベースで見れば非改選が61議席あるからです。

現状で考えたら自公合わせて過半数維持の公算は高い

これに対し、今回改選となるのは2019年７月の参院選の議席であり、自民党は当時57議席（比例19、選挙区38）を獲得していますが、辞職や衆院鞍替えなどの影響もあり、現有勢力は52議席にまで減っています。

もし各党の候補者数や立候補者などの条件が2019年や2022年と大きく変わらず、かつ、有権者の投票行動も2019年や2022年とほぼ同じだったとすれば、自民党は今夏の選挙でやはり55～65議席（比例で18～20、選挙区で37～45）程度を難なく獲得するでしょう。

ということは、非改選と合わせて116～126議席は確保できるはずです。

また、公明党も27議席のうち、今回の改選が14議席、非改選が13議席ですが、最近の同党の退潮は気になるものの、それでも10～12議席も獲得できれば、仮に自民党の選挙後勢力が120議席を割り込んでいたとしても、自公合わせて十分に過半数を維持できます。

石破自民がどう戦うか

前回と前々回の参院選は故・安倍総理の影響が大きかった

ただし問題は、自公両党がいずれも「前回並みに」票を獲得できるのか、です。

2019年参院選は故・安倍晋三総理大臣のもとで行われたのですが、自民党は安定した戦いぶりにより、比例で17,712,373票（投票総数の35.37%）、選挙区で20,030,331票（投票総数の39.77%）を獲得しています。

また、2022年は安倍総理が暗殺された直後に投開票が行われた回ですが、岸田文雄・前首相のもとで自民党は比例で18,256,245票（投票総数の34.43%）、選挙区で20,603,298票（投票総数の38.74%）を獲得しています。

考えようによっては、どちらの選挙も安倍総理の強い影響下で行われたものであり、経済政策と外交政策に極端に強かった（※著者私見）安倍総理のおかげで、自民党は安定した票を得ることに成功したのだ、という言い方ができるかもしれません。

そして、その安倍総理は、もういません。

これが、いったいどう出るでしょうか。

石破首相は昨年衆院選で自民党を大敗させている

この点、内閣不信任案などが可決されなければ、今夏の参院選も、おそらくは石破茂首相が指揮を執ることになると考えられます。

石破首相も結局、高市早苗氏を総理・総裁にしたくなかった者たちによって、土壇場で選ばれてしまったような人物であり（※著者私見）、国家観や政治家としての実務能力などの観点から、本来ならば、「最も首相にしてはならなかった政治家」です（※これも著者私見です）。

その「石破効果」が如実に出たのが、「普通にやれば勝てているはずの選挙」を惨敗に導いた、昨年の衆議院議員総選挙でしょう。

自民党は2021年の衆院選で、小選挙区では27,626,235票（投票総数の48.08%）、比例代表では19,914,883票（投票総数の34.66%）をそれぞれ獲得しています。

2021年衆院選の小選挙区での得票数が2019年参院選や2022年参院選の選挙区と比べて多い理由は、衆参両院選の仕組みや力学の違いによるものと考えられますが、比例の得票数自体は衆参ともにあまり大きく変わりません。

ところが、2024年衆院選では、小選挙区では20,867,762票（投票総数の38.46%）と前回比6,758,473票も減らしており、比例代表でも14,582,690票（投票総数の26.73%）と、こちらは前回比で5,332,193票減らしています。

大型国政選の比例代表の得票数推移

比較のために、2007年参院選以降の大型国政選挙（2009年衆院選、2010年参院選など）12回分について、自民党とその時点の最大野党である民主党（2014年衆院選まで）、民進党（2016年参院選）、立憲民主党（2017年衆院選以降）の比例における得票数を確認しておくと、図表１のとおりです。

図表１　衆参両院選における比例・得票

（【出所】総務省・過去選挙データをもとに作成）

旧民主党の2007年参院選と2009年衆院選での獲得票数はなかなかに凄かったのですが、民主党政権が終わる契機となった2012年衆院選以降、野党第１党の比例での獲得票数は常に自民党のそれを大きく下回っていたことがわかります。

しかし、2024年衆院選では、「石破自民」がズッコケたためでしょうか、比例での票数自体は、自民党と立憲民主党の間の票差が302万票にまで縮小しています。

この自民党のズッコケが夏の参院選でも繰り返されたら、いったいどうなるのでしょうか。

ちなみに、昨年の衆院選は「自民党が大敗し、立憲民主党が50議席上積みするなどして圧勝した」、といったイメージを持つ方も多いかもしれませんが、これは、じつは正しくありません。

2021年と比べると、2024年衆院選での立憲民主党の得票数は、比例代表では11,492,095票から11,564,222票へと72,127票だけ増えていますが、小選挙区では17,215,621票から15,740,860票へと、むしろ1,474,761票も減っているからです。

もちろん、小選挙区で得票が減った原因のひとつは、2021年に成立していた立憲民主党と日本共産党との選挙協力が、2024年には成立しなかったからであると考えられるため、事情はそこまで単純ではありません。

衆院選で、主要政党の得票数はどう変化したか

ただ、2021年から24年までの３年間で、主要政党の得票数がどう変化したかについて、改めて計算しておくと、図表２のとおりです。

図表２－１　衆院選の得票数の変化（2021年→2024年、小選挙区）

図表２－２　衆院選の得票数の変化（2021年→2024年、比例代表）

（【出所】総務省・過去選挙データをもとに作成）

これで見ると、やはり躍進目覚ましいのが国民民主党でしょう。

そして、くしくも今夏の参院選も昨年の衆院選と同様、３年ぶりに行われる選挙です。

衆院選はときの内閣が解散すればいつでも実施されるものであるため、インターバルが衆参ともに３年となったのは単なる偶然ですが、それでも、この図表２の得票状況は、ある意味で参考になり得ます。

仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、選挙区と比例代表における「前回との増減」の数値が全く同じだったとすれば、図表２で求めた「増減」欄と、2022年における参院選の得票状況から、2025年における参院選の得票状況を予測することができます。

参院選シミュレーション

参院選にそのまま当てはめてみた

では、実際にやってみましょう。

これを予測したものが、図表３です。

図表３－１　参院選の得票状況予測（選挙区）

図表３－２　参院選の得票状況予測（比例代表）

（【注記】2025年の欄は2022年のデータに図表２で求めた「増減」を加減して算出。2022年データの出所は総務省・過去選挙データ）

自民党は公明党と合わせ、辛うじて過半数ライン？

これによると自民党は選挙区で6,758,473票、比例代表で5,332,193票、それぞれ減らします。

また、参院選は衆院選と異なり、選挙区や比例代表では、得票が増減した分とある程度連動して議席も増減します。

このことから、たとえば自民党は2022年に45議席だった選挙区での獲得議席が30議席台に、18議席だった比例代表での獲得議席が12議席前後に、それぞれ激減し、獲得議席は42～45議席程度、非改選の61議席と合わせて103～106議席程度、という姿も現実のものとして見えてきます。

非改選の13議席を持つ公明党が前回並みに12～14議席を獲得できれば、自公合わせた議席数は128～133議席と、何とか過半数ラインは維持できます。

ただ、それ以上に、前回は当選者が５人（選挙区２人、比例代表３人）だった国民民主党が、この得票数だと、選挙区では２～３人と、ほとんど当選者は増えないと考えられる一方、比例代表では議席を倍増させ、６～７人は当選させることができるかもしれません。

国民民主党は会派「国民民主党・新緑風会」ベースで見たら非改選が７人ですので、８～10人当選させることができれば、勢力を20議席近くに増やせる計算です。

もし国民民主が本気で自民票を奪いに来たら？

ただし、これだと玉木雄一郎代表が目標とする「（統一会派ベースではなく国民民主党だけで）21議席」のラインには届かないため、国民民主党が目標を達成するには、いま一歩の躍進が必要でしょう。

つまり、国民民主党が得意とするＳＮＳ層へのさらなる浸透を狙い、自民票を本気で奪いに行く、といった戦略であり、これが功を奏した場合には、国民民主党は自民党からさらに５～６議席を奪い、統一会派ベースで最大25議席を視野に入れることになるかもしれません。

当然、自民党がさらに５～６議席を失うとなれば、自公両党が場合によっては参院側でも過半数を失う、といったシナリオが現実のものとして見えてきますし、そこから政界再編の号砲が鳴らされる可能性だってあります（現時点でその可能性が高いとは言い難いですが）。

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現時点ではまだまだ粗い試算しかできませんが、これについてはそのうちもう少し精度の高い試算もできるかもしれません。

もっとも、今夏に関して言えば、選挙に関するＳＮＳ規制やネット規制が強化される可能性もあるため、参院選についてあまり余談めいたことを議論するのは控えなければならないかもしれません。ウェブサイトやＳＮＳで選挙期間中に選挙論評を行うのが難しくなるかもしれないからです。

また、こうしたＳＮＳ／ネット規制とはまったく別の理由で、著者自身はもしかしたら今夏以降、日々のウェブサイトの更新頻度が現在よりもさらに低下する可能性はあります（これについては、もしそのような状況が到来すれば、その理由などを含め、当ウェブサイトに書ける範囲で説明したいと思います）。

いずれにせよ、今夏の参院選に向けて、個人的には、国民民主党がどこまで本気で「自民党の票」（※保守票や若年層票、勤労層票など）を奪いに行けるかが大きなポイントとなると考えている次第です。