色々気付いてしまったスポンサー…ＴＶＣＭの未来は？

ついに、その論点に気づいてしまったか―――。テレビ業界が恐れるのは、スポンサーにとってＣＭをテレビに出稿してもさしたる効果が得られない、ということに、スポンサーが気づいてしまうことなのかもしれません。そして、フジテレビで起きたような問題は、他の局でも同様に生じ得るなかで、テレビからのスポンサー離れは必然といえるかもしれません。ただ、その大きな責任は、14年前のフジテレビお台場デモでも変われなかったテレビ業界自身にあるという言い方もできるでしょう。まさに自業自得です。

年初の論考で予言したテレビ局の経営問題

年初の『テレビ局に襲い掛かるワイドショー問題とスポンサー凸』では、テレビ局の経営問題について議論しました。

簡単にいえば、テレビ局は現在、収入が減っていて番組制作予算も減らされるなかで、比較的安価で制作できるワイドショーにシフトしてきたものの、問題のある放送内容も多く、スポンサーが離れていく可能性がある、ということです。

これに関し、そもそも論として、考えておかねばならない要因は、少なくとも３つあります。

ひとつめは、テレビＣＭの効果が高いのかどうか、という論点です。

さまざまな調査によれば、現在、テレビをメインで視聴しているのは高齢層が中心であり、視聴者層が極端に偏っているのに加え、その高齢層でさえインターネットの利用率が徐々に上がり、若年層に至ってはテレビの視聴時間自体が非常に短いのが現状です。

これに加え、ネットだと当たり前の「ターゲット広告」―――視聴者に合わせて表示する広告を変更すること―――が、テレビだと技術的に実現することが非常に難しいため、ＣＭを出稿する企業としても、ターゲット層に合わせてＣＭを表示させることが、ネットと比べて難しいと考えるのではないでしょうか。

コンプラ意識の向上、そしてＳＮＳでの炎上リスクの意識

ただ、ＣＭ出稿に関する問題としては、ほかにも考えておく必要があるものがあります。

ふたつめは、スポンサーの視線です。

スポンサーも近年、コーポレート・ガバナンス・コードなどに従い人権の重視やコンプライアンス意識などが高まっていますが、芸能人の自宅にカメラを引き連れて突撃するテレビのワイドショーにＣＭを出稿すること自体、コンプラ違反に該当する可能性があります。

そしてみっつめが、ＳＮＳ視線です。

近年、ネットやＳＮＳの社会的影響力が高まっているためでしょうか、スポンサー企業としても、ワイドショーなどの変な番組にＣＭを出稿すること自体、自社製品の宣伝ではなく、むしろ不買運動などを招く可能性を意識するようになりつつあります。

このため、「企業側がごく近い将来、テレビへのＣＭ出稿を今後、控える動きに出るのではないか」、とする見立ては、さほどンと外れではないというのが著者自身の見立てでもあります。

フジテレビ問題でさっそく予言が成就？

さて、この『テレビ局に襲い掛かるワイドショー問題とスポンサー凸』を当ウェブサイトに掲載したのが１月３日だったわけですが、このなかで「予言」した内容が、案外早く実現する可能性が出てきました。

フジテレビ問題がそれです。

『ＣＭ問題は地方に波及…契約解除や返金請求の動きも？』などでも報告しましたが、タレント男性と女性との性的トラブル問題にフジテレビ従業員が関与していた疑いをめぐって、現在、多くのスポンサーがフジテレビへのＣＭ放送をいっせいに差し止めている状況にあるのです。

正直、ここまで急速にフジテレビのＣＭ差し控えが広がるとは思ってもいなかった、という人も多いでしょうが、それだけではありません。

結局のところ、テレビ業界はこれまで、あまりにも人権やコンプライアンスに無頓着（むとんちゃく）であり過ぎたという問題を抱えていたのが、ここにきて、一般社会（特にスポンサー）との認識との乖離（かいり）となって顕在化してしまったのではないでしょうか。

そうなると、問題はフジテレビだけにとどまらない可能性があります。

そもそもＣＭ出稿の効果が疑わしいこと、企業の人権意識と合致しないこと、ＳＮＳでの「炎上リスク」があること―――、といった諸点は、フジテレビだけの問題ではないからです。

当然、テレビ業界（※ＮＨＫを除く）全般にも思わぬ余波を広げていくことになりそうです。

スポンサー企業に、色々と気付かれてしまう

こうしたなか、『SHIZUOKA Life』というウェブサイトが12日付で、ちょっと気になる記事を配信していました。

「色々と気付かれてしまう…」　フジテレビ問題で膨らむ　他局や地方局の不安と本音

―――2025/02/12 20:47付　Yahoo!ニュースより【SHIZUOKA Life配信】

同サイトによれば、フジテレビ問題が「企業がＣＭ出稿をやめる口実になりかねない」と指摘。フジテレビ以外のキー局に勤務する局員がこう述べたと紹介しています。

「実は、今回の問題がＣＭ出稿を辞める口実になると考える企業が少なくありません。テレビ離れが加速していて視聴者の年齢層は高齢者に偏っていますし、若い世代はＣＭ中にスマホを見る人も多いと思います」。

「そもそも、テレビＣＭに費用対効果があるのか疑問に思っている企業は多いんです。ただ、今までの付き合いなどからＣＭ出稿を辞めるタイミングや理由がありませんでした」。

しかし、フジテレビに限らず、他局も多かれ少なかれ同じような企業体質だとスポンサーに見られているフシがある、といった事情もあり、この局員は「いつ矛先がフジテレビから別の局に向けられるかわからない」としたうえで、こうも述べるのです。

「フジテレビの問題によって、これまでスポンサーが何となく不安や疑問に思っていたことが浮き彫りになってしまったと感じています」。

おそらく、これが正鵠を射ている見方でしょう。

なお、『SHIZUOKA Life』は静岡のメディアということもあり、記事の関心は地方局にも向けられるのですが、このくだりについては原文をご参照ください。

結局はテレビ業界の自業自得

いずれにせよ、フジテレビの問題はフジテレビだけにとどまらない、という見立ては、まったくその通りでしょう。

『SHIZUOKA Life』はくだんの局員が「フジテレビだけではなくテレビ業界全体の大ピンチ」、「斜陽業界だと感じていましたが、衰退するスピードが速くなりそうです」とため息を漏らした、としているのですが、結局のところ、現在の苦境はテレビ産業自体がもたらしたものです。

というよりも、2009年の政権交代を招いたさまざまな偏向報道のあたりから、あるいは今から14年前の2011年８月に発生した「フジテレビお台場デモ」のあたりから、一般視聴者はテレビ業界に対し、強い不信感を抱いていたことは間違いありません。

その後のネットの発展と新聞、テレビの社会的影響力の減衰は、結局のところ、テレビ業界自身が自浄作用を働かせることに失敗したためであり、その意味ではテレビ業界の自業自得のようなものではないか、などと思う次第です。