高額療養費上限引き上げの前に医療費抑制の努力が必要
普段から当ウェブサイトで説明している通り、日本では年収が高くなると、年収が低い人と比べ、自由になるおカネが減ってしまうという妙な現象が生じています。これをもたらしているのが累進課税、応能負担、所得制限、給付制限というコンボなわけですが、その給付制限のひとつが健康保険の高額療養費自己負担上限の大幅な引き上げという論点です。これについて医師で医療政策学者の津川友介さんという方が先月、ｎｏｔｅに優れた記事を寄稿しているのが参考になります。
目次
実質税負担を正確に把握する
現在の実質税率、ご存じですか？
年収が低い人と比べて、年収が高い人の方が、自由に使えるおカネは少なくなってしまう―――。
著者自身は現在、こんな仮説を抱いています。
その根拠は、累進課税、応能負担、所得制限、給付制限という４つのコンビネーションによるものです。
- 累進課税…年収が上がるほど高い税率が適用される仕組み
- 応能負担…年収に応じて公租公課が比例的に増える仕組み
- 所得制限…年収に応じて行政サービスが制限される仕組み
- 給付制限…年収が上がると受ける給付が減らされる仕組み
これについては、まずは累進課税と応能負担についての現状を整理することから始めるのがわかりやすいでしょう。
『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』でも取り上げたとおり、当ウェブサイトのこれまでの試算に基づけば、（各種控除などの適用状況にもよりますが）事実上の税金は年収480万円で22.81％、年収960万円だと27.89％に達するなど、年収が上がるほどに税負担率も上がります（図表１）。
図表１ 年収・月給別名目税率（社保・諸税は年額）
| 年収／月給 | 社保＋諸税 | 手取り | 名目税率 |
| 120万円／10万円 | 186,480円＋8,300円 | 1,005,220円 | 16.23% |
| 240万円／20万円 | 372,960円＋122,477円 | 1,904,563円 | 20.64% |
| 360万円／30万円 | 559,440円＋221,470円 | 2,819,090円 | 21.69% |
| 480万円／40万円 | 745,920円＋348,899円 | 3,705,181円 | 22.81% |
| 600万円／50万円 | 932,400円＋505,837円 | 4,561,763円 | 23.97% |
| 720万円／60万円 | 1,118,880円＋722,988円 | 5,358,132円 | 25.58% |
| 840万円／70万円 | 1,250,460円＋1,011,778円 | 6,137,762円 | 26.93% |
| 960万円／80万円 | 1,327,140円＋1,350,761円 | 6,922,099円 | 27.89% |
| 1080万円／90万円 | 1,403,820円＋1,692,886円 | 7,703,294円 | 28.67% |
| 1200万円／100万円 | 1,480,500円＋2,068,604円 | 8,450,896円 | 29.58% |
| 1320万円／110万円 | 1,557,180円＋2,466,784円 | 9,176,036円 | 30.48% |
| 1440万円／120万円 | 1,633,860円＋2,956,954円 | 9,809,186円 | 31.88% |
| 1560万円／130万円 | 1,710,540円＋3,448,045円 | 10,441,415円 | 33.07% |
| 1680万円／140万円 | 1,780,272円＋3,941,878円 | 11,077,850円 | 34.06% |
| 1800万円／150万円 | 1,787,472円＋4,463,452円 | 11,749,076円 | 34.73% |
| 1920万円／160万円 | 1,794,672円＋4,984,005円 | 12,421,323円 | 35.31% |
（【前提】社保は令和６年３月以降適用分の東京都政管健保のものを使用。配偶者控除や基礎控除などの各種控除なしという前提で試算）
この図表は、社会保険料、すなわち厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険を「実質的な税負担」と置いたときのイメージですが、思いのほか負担が重いことに、多くの方は驚かれるのではないでしょうか。
雇用主負担も含めると負担率はさらに上がる！
ただ、驚くのはそこだけではありません。先日もお伝えしたとおり、社保には自己負担分だけでなく、雇用主負担分もあるからです。このため、こうした社保の雇用主負担分を「事実上の人件費」だと捉えた場合には、上記図表１で示した負担率が変わってきます。
図表１の「年収」の欄を「実質年収」（年収＋社保の会社負担分）、「社保＋諸税」の欄にある「社保」の欄を「社保の本人負担部＋社保の雇用主負担分」（社保合計）に置き換えて図表１を書き換えてみると、図表２のとおり、「税負担」はグッと上がります。
図表２ 年収・月給別名目税率（社保・諸税は年額）
| 実質年収 | 社保合計＋諸税 | 手取り | 実質税率 |
| 1,227,904円 | 332,628円＋5,000円 | 890,276円 | 27.50% |
| 2,409,472円 | 652,704円＋95,788円 | 1,660,980円 | 31.06% |
| 3,602,624円 | 975,918円＋180,476円 | 2,446,230円 | 32.10% |
| 4,807,360円 | 1,302,270円＋274,327円 | 3,230,763円 | 32.80% |
| 6,000,512円 | 1,625,484円＋398,924円 | 3,976,104円 | 33.74% |
| 7,205,248円 | 1,951,836円＋534,331円 | 4,719,081円 | 34.50% |
| 8,409,984円 | 2,278,188円＋736,577円 | 5,395,219円 | 35.85% |
| 9,600,977円 | 2,516,964円＋993,726円 | 6,090,287円 | 36.57% |
| 10,806,574円 | 2,664,768円＋1,310,094円 | 6,831,712円 | 36.78% |
| 12,001,502円 | 2,811,264円＋1,629,404円 | 7,560,834円 | 37.00% |
| 13,207,099円 | 2,959,068円＋1,978,202円 | 8,269,829円 | 37.38% |
| 14,402,027円 | 3,105,564円＋2,329,063円 | 8,967,400円 | 37.74% |
| 15,607,624円 | 3,253,368円＋2,777,919円 | 9,576,337円 | 38.64% |
| 16,802,552円 | 3,399,864円＋3,234,964円 | 10,167,724円 | 39.49% |
| 18,008,149円 | 3,547,668円＋3,698,114円 | 10,762,367円 | 40.24% |
| 19,205,802円 | 3,619,494円＋4,189,505円 | 11,396,803円 | 40.66% |
（【前提】社保は令和６年３月以降適用分の東京都政管健保のものを使用。配偶者控除や基礎控除などの各種控除なしという前提で試算）
江戸時代もビックリ！まさかの四公六民
とくに実質年収19,205,802円という人は、実質的に40.66％もの税金を負担している計算であり、まさかの「四公六民」です。江戸時代もびっくりですが、実質年収2,409,472円の人にとっても31.06%と「三公七民」です。
これに消費税・地方消費税、ガソリン税、その他各種税が課せられるわけですから、子育て世帯などやたらとおカネがかかる人にとっては、実質的な税負担率は年収の４割前後、いや、下手をしたら５割前後に達していることもあるのではないでしょうか。
江戸時代の悪代官が現代社会に財務省として復活を遂げようとは、まさに誰も思っていなかった論点かもしれません。
しかも、著者自身も個人的な知り合いに財務官僚がいますが、彼らは多くの場合、「財政破綻を防ぐためには財政再建こそが必要」、といった信念で凝り固まっています。
彼ら自身はあくまでも「日本の財政破綻を防ぐため」という信念で動いているわけであり、自分たちの私利私欲を追求しているわけではないのですが、だからこそ、逆にたちが悪いのです。いわゆる「無能な働き者」、というカテゴリーの者たちが財務官僚といえるのかもしれません。
問題は給付制限の理不尽さ
「みんなで遊園地に行きま～す」「ひとり２万円で～す」
さて、それはともかくとして、冒頭でも述べたとおり、この「（上限はあるにせよ）年収が高い人ほど高額の負担を強いられる」という考え方を、一般に応能負担と呼びます。また、年収が上がるほどに適用される税率が上がる仕組みを累進課税と呼びます。
その一方で、所得が高い人に対して受けられる行政サービスが制限されることを「所得制限」と呼び、そのなかでもとくに、「所得が高いことで本来受けられるはずだった給付が受けられなくなること」を、著者自身は「給付制限」と呼ぶことにしています。
再掲しておきます。
- 累進課税…年収が上がるほど高い税率が適用される仕組み
- 応能負担…年収に応じて公租公課が比例的に増える仕組み
- 所得制限…年収に応じて行政サービスが制限される仕組み
- 給付制限…年収が上がると受ける給付が減らされる仕組み
これについては、先日も『「厚年保険料が増えても将来の給付が増える」…本当？』で取り上げた、「みんなで遊園地に行く」というたとえ話がわかりやすいかもしれません。クラス50人で千葉県の某テーマパークに出かけることになり、みんなでおカネを出し合うことになった、という設例です。
ここで、予算が１人あたり２万円（うち入園料が１人１万円、園内で５回使えるプライオリティパスが１枚１万円）だったとすれば、50人で遊びに行くわけですから、必要なコストはちょうど100万円となり、各家庭で割れば２万円です。
累進課税と給付制限のコンビネーションとは？
ただ、所得が高い10の家庭は４万円ずつ負担しなければならないこととなり、残り60万円をそれ以外の家庭で割ることとなったとします。また、所得が低い10の家庭は無料で遊びに行けるものとし、したがって、60万円を30家族で負担するため、この30家族は２万円の負担となる、というイメージです。
クラス旅行の費用分担
- 高所得層…４万円×10世帯＝40万円
- 中所得層…２万円×30世帯＝60万円
- 低所得層…０万円×10世帯＝０円
そこまでは、まぁ良いとしましょう。
問題は、クラス旅行でこの遊園地についたときの話です。
なぜか低所得層は入場券（１万円分）だけでなく１枚2,000円のプライオリティパスが６枚（＝６万円分）ついていて、たっぷり遊べるのに対し、中所得層は入場券１万円分のみでプライオリティパスなし、高所得層はなんとプライオリティパスどころか入場券すらなく、全部自分で買わなければならない、というのです。
クラス旅行のチケット配分
- 高所得層…１人０万円（＝入場券０枚＋プライオリティパス０枚）×10世帯＝０円
- 中所得層…１人１万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス０枚）×30世帯＝30万円
- 低所得層…１人７万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス６枚）×10世帯＝70万円
高所得層のお子さんは、うっかりお小遣いを持たされていなかったとしたら、なんと、入園すらできないのです。
これが、現在の日本社会のそこここで生じている「累進課税＋応能負担＋所得制限＋給付制限」のコンボがもたらす現象ではないでしょうか。
給付制限の典型が高額療養費の大幅引き上げ
こうしたなかで、『厚労省という官庁による高額療養費引き上げという暴挙』などでも取り上げた論点が、高額療養費の上限引き上げです。
厚生労働省・保険局が作成した、『高額療養費制度の見直しについて』と題するパワポのクソ資料が、本日の議題です（図表３）。
図表３ 健保の改悪
（【出所】厚生労働省『高額療養費制度の見直しについて』Ｐ３）
これ、もっと多くの日本国民に知られるべき、恐るべき図表です。
厚労省が「見直し」と呼んでいる、事実上の健保の改悪に関するイメージです。
低所得層は非常に低い負担で高度な医療を受けられる反面、稼いでいる人ほどに、ガンなどの深刻な疾病を患った場合の自己負担の上限が上がるという、なかなかに痺れる図表です。
標準報酬月額が最高料率となる層は、自己負担上限額が現在よりも引き上げられる、というものです。一部報道等によれば、勤労世帯であれば、最高月額44.4万円まで自己負担しなければならない、というものです。
なかなかに、ふざけた発想です。
医療政策学者・津川友介氏による重要な指摘「３つの理由」
ただ、これについてはＵＣＬＡ准教授で医療政策学者・医師の津川友介さんという方が今年１月11日付でｎｏｔｅに寄稿した、こんな記事が、非常に優れています。
私が「高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げ」が失政であると考える3つの理由
―――2025年1月11日 10:44付 ｎｏｔｅより
記事自体は無料で閲覧可能ですが（投げ銭などのやり方はｎｏｔｅをご参照ください）、津川氏は記事の中で、日本の高額療養費制度の他国と比べた特徴などを例示したうえで、次の３点を指摘します。
①高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げによって、助かる命が助からなくなるなど、健康被害が生じる可能性がある
②高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げによって、健康上のメリットのある医療サービスも、メリットのないサービスも、同程度に需要抑制が起こる
③高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げ以外に、国民の健康被害を起こさずに、医療費を抑制することができる方法がある
それぞれの意味合いについてはｎｏｔｅの記事を直接お読みいただきたいのですが、津川氏の指摘のなかでとりわけ目を引くのが③、つまり自己負担額上限引き上げ以外に医療費を抑制することができる方法がある、という点でしょう。
具体的には、かなり少なく見積もっても医療費の６～10％に達する「非効率によるもの（＝健康の改善に寄与していないもの）」を見直すことで、１～２兆円の医療費削減は可能だ、とするのが津川氏の重要な私的なのです。
その論拠（エビデンス）についてはリンク先記事で直接ご確認いただきたいのですが、いずれにせよ、なかなかに重要な指摘です。
国民の監視が必要な理由
津川氏の筆致はあくまでも冷静なのですが、口の悪い山手線の駅名を冠した自称会計士あたりだったら、こう述べると思います。
「要するに、厚生労働省がポンコツなだけでしょ？」
いずれにせよ、保険収載された医療サービスの絶えざる見直しと適正化の努力のせずに、「足りないから徴収しまぁす」、「足りないから給付制限しまぁす」、は、ちょっと医療関係者や国民を舐めすぎています。
また、少なくとも財務官僚、総務官僚、厚生労働官僚といった「国民から選ばれたわけでもない者たち」が妙な権力を持たぬよう、あるいは彼らが持つ不当な権力を剥奪すべく、これからはＳＮＳなどインターネットを通じた監視が極めて重要になってくることは間違いないといえるでしょう。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます（コメントに当たって著名人等を呼び捨てにするなどのものは禁止します）。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。また、著名人などを呼び捨てにするなどのコメントも控えてください。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
普通の日本人 へ返信する コメントをキャンセル
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
優秀な無能が真面目に。
いちばん、タチが悪いですね
トランプ政権の早すぎる行動から目が離せない
・イーロン・マスク氏、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進める
https://www.sankei.com/article/20250204-ULAZH6SQZBO2TJNBBZFD74L5WQ/
その昔に都知事選にも出てたお医者さんが、こんなことを言ってました。
「病気になったのは、そいつが悪い。」
「野生動物の世界に医者は居ない。」
「病院なんかに行くな。」
「行くならダメ元と考えろ。」
「なのに医師を逆恨みするとは心得違いだ。」
曰く、医師に文句を言うのは、空き巣が忍び込んだ家の屋根を踏み抜いて怪我をしたら、その家の住人に損害賠償をするようなもの、だそうです。
忍び込んだお前が悪いのに、それを棚にあげて設備不全をなじる。
病気になったお前が悪いのに、それを棚にあげて医師をなじる、みたいなことはヤメロ！
という理屈。
節制してたのに大病したり交通事故とかは仕方ないしお気の毒なのですが、不摂生してたり自分の不注意で怪我をしてたりなんぞは、もう少し謙虚になってほしいものです。
無駄な保険点数を使うな！と。
あと、供給側もダメダメですね。
建前として日本では医療は公務員ではなく民間のサービスです。
競争や淘汰なく守られた業界は、必ず腐ります。
ほどほどに競争原理か必要ですわな。
最近別件でよく見掛ける はせぺろ氏の“舌禍”転落事始めが「Ⅱ型から透析に至るを保険医療から切り捨てロン」でしたナ
言葉足らずにキツ行きすぎてスポンサーのI谷はんの地雷踏み抜きよって
まー大意はドウアレsensitiveナ部分は有るトコロだけに表現は難しおすなぁ
知らんけど
コロナ前に読んだダイエット関連の書籍に書いてあったのですが、米国では２０００年ごろから加工食品に使用できる甘味料が制限されているそうです。
キシリトールなどの太らない甘味料を使用しないと販売ができないと法律で決まったとのこと。最近の米国の映画等で、太っちょの子供が出てこなくなってきたそうです。
この理由が、国民の医療費の削減です。
米国は医療保険に個人が入って対応する国ですが、医療費の削減を国が主導しました。出所の書籍は、自宅でないので書けませんが、日本語本が出ています。
日本はそのような考えの国家公務員がいないようです。悲観的になりますね。
ある医者が書いてた；医院にやって来る患者の9割は「ほっといても治る」
ただしやって来る患者に「うち帰って寝てろ」では患者が納得しないだろうし医院の経営が成り立たない。
教育無償化は、公立はともかく、私立は憲法違反でしょう。
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
カルト宗教系や利権に流し込みたいのだと思います。
あと自民の支持団体の一つが、医療利権なので、医療利権の闇を追求すればいいと思います。
保険制度が保険として機能していないことは大いに問題視されるべきですね
税金であれば、再分配としての側面があるため、多少の制限はやむを得ないと思えますが、健康保険は税ではなく保険ですので、保険料に応じた保障をしてもらわなければなりません
不正利用や滞納などの犯罪行為の摘発と取締をしっかり行って効率的運用をしてほしいものです
給食費無料化の声が高いこの頃
東京のある区が「オーガニック野菜」を使うことにしたそうです
お金の有る区ですねえ
でも他の自治体は出来るのでしょうか
「オーガニック病」にかかった団体の働きかけが強くなるでしょう
無償化したらそれが世間には見えにくくなりますね
これも税金チューチューですね
それから外国人に使われている金額も公表してほしいですね
3か月日本にいるだけで健康保険が取得でき「高額療養費制度」でほぼタダで医療が受けられ
払えなくなったら帰国して踏み倒す
ああ 紙の保険証使いまわしも
これらの金額がいくらになるのかしりたい
竹田くんのような医者を量産すれば、医療費は抑えられるよ
高額療養費引き上げるならなおのこと「103万円の壁を178万円に引き上げ」にゃあナ
闘病中“現状で生活ギリ”層が医療扶助に走ったら本末転倒でっせ、知らんけど
アトから振り返って「石破内閣が亡国へのVR超えた」「石破首相が亡国へV2！テイクオフ！！」とかで名を遺しそう…知らんけど
住民税はどのくらいなんでしょうか？
新宿区は多少は区民に優しいのでしょうか？
生存に必要な最低限の衣食住にも消費税がかかってくるわけですし、日本国民が生き残っていくのは大変なことですね。
高所得者は、最後に相続税（累進課税）でシッカリ落とし前を付けさせられるので、毎年の所得でかろうじて残った手取りさえも、要は国からの預かり金のようなものですね。
江戸時代もビックリ！まさかの相続税。
>要は国からの預かり金のようなものですね。
役人は、国からの預け金だと思っていると思います。
どこかで回収しないといけないと思っているのでしょう。
クラス旅行を謹んで辞退したい。
しかも、そのクラス旅行にクラスメートでない外国から来た児童やその親族縁者が付いてきて、入場券やPパスを欲しがるんだもの…
本当に厚労省や財務省に私心は無いんでしょうかね？NPOを通して官にもキックバックする仕組みあるんじゃないでしょうか。
まー“天下り”もキックバックの一類型と云へなくもナイ、ですわナ
在官中はせーらい天下り先の確保整備調製に勤しみ退官後は天下り先で…高官アガリなら何ヵ所かワタリで退職金も各々でゲト～とか？
知らんけど
高額レセプト、最高はゾルゲンスマ使用で月額1億7816万円という記事があった。
「ゾルゲンスマ点滴静注」は脊髄性筋萎縮症（2歳未満）に用いる薬で薬価は 約1億6708万円。高額レセプトの上位14位までが脊髄性筋萎縮症にゾルゲンスマを用いたもので、月額1位は1億7816万円、14位は1億6751万円。
https://media.shaho.co.jp/n/ndaf37bf8b4da
このあたりが影響してるのかな。
こういう超超高額な薬が保険制度を壊してしまうのだろうが、効くとわかっていて承認しないということはできないだろう。約1億6708万円の薬価の妥当性についてはわからないが、おそらくオーファンドラッグ（希少疾病薬）で患者数が極端に少なく高い値段をつけなければ開発費の元がとれないし、元がとれる見込みがなければそもそも開発しない。
これ1錠飲めば末期がんも治るという薬が開発されたらいくらまでなら払う？
人は病気をするし、病気をすれば医者にかかり薬をもらう。
医者にかかり薬をもらえばカネがかかり、誰かが払わなければならない。
ここまでは誰も反対しない。
あとはカネの出し方。シンガポールはすごいね。「なんで俺が他人の医療費出さなきゃいけないんだ」という究極の自己責任。
日本では医療費は保険、患者負担、公金（税金）で賄われている。保険と患者負担は結局のところ患者が払っているということ。税金だってそうだしょ。
つまりみんなでカネ出し合って病気した人がそれをつかうということ。バランスをどうとるかの1つの方策が高額医療の限度額をいじるということだろうね。それがいやなら保険料を上げる、患者負担を上げる、税金投入額を上げるの3つがある。
個人的には
「患者負担を上げる」
がもっとも合理的と思います。
預貯金を取り崩すのか、民間の生命保険などでカバーするのか
それぞれが考えて対応すれば良い話と思います。
医療利権は何かありますね。
https://x.com/CwpTBjqHIwuEnyf/status/1840496773946552512
https://x.com/CwpTBjqHIwuEnyf/status/1838081306422546658
>日本医師会や経団連の幹部がズラリ！岸田「改憲１万人集会」の背後にあの極右団体「日本会議」の影
https://gendai.media/articles/-/132357