６つの政党支持率調査で国民民主党が立憲民主党を逆転
当ウェブサイトにてしばしば観察している６つの世論調査（時事通信、共同通信、読売新聞、朝日新聞の４メディア、及び産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）のすべてにおいて、政党支持率で国民民主党が立憲民主党を抜きました。どの調査で見ても国民民主党が２番目の支持率です。しかも、いくつかの調査では、とりわけ若年層（≒ＳＮＳ層）において国民民主党の支持が高いことが伺えます。
世論調査には偏りもあるが…
当ウェブサイトではときどき、新聞、テレビ、通信社などマスメディアが実施する世論調査を話題に取り上げています。
といっても、著者自身はメディアが実施する世論調査を全面的に「正しいもの」として信頼している、というわけではありません。調査対象の母集団、質問の内容や方法によっては調査結果がいかようにも変動し得るという点が、その大きな要因です。
たとえば「世論調査の母集団は特定年齢層に偏っているのではないか」とする疑惑については以前の『回答者が高齢者に極端に偏るＮＨＫ世論調査＝内部資料』などでも取り上げたとおり、とりわけ電話を使った調査安堵の場合だと、年齢、性別、職業といった具合に、回答者の属性が極端に偏ったりするものです。
したがって、著者自身はこの世論調査を話題に取り上げる際、それらについては自動的に「絶対に正しいもの」だとみるのではなく、一定の留保が必要ではないか、などと考えていることは事実です。
ただ、大型国政選挙が２、３年に１回程度の割合でしか実施されないことなどを考えると、やはり、国民が直近で考えていることを大数として知る手段という意味では、メディアが（多くの場合は月１回前後の頻度で）実施する世論調査はちょうど良いものといえるかもしれません。
当ウェブサイトで注目する６つの調査
こうしたなかで、著者自身がときどき観察するのが、６つの世論調査です。
具体的には時事通信、共同通信、読売新聞、朝日新聞の４つのメディアが実施するものに加え、産経・ＦＦＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査で、ことに昨年10月の衆院選以降、注目しているものが、政党支持率です。
こうしたなかで取り上げておきたいのが、こんな話題です。
内閣支持、微増２８．２％ 国民民主、野党トップ―年収の壁「１７８万円」最多・時事世論調査
―――2025年01月16日15時04分付 時事通信より
時事通信が16日に公表した１月の世論調査（※全国の18歳以上の2,000人を対象に個別面接方式で実施）によると、政党支持率で「国民民主党が初めて野党トップ」となった、というのです（記事にはほかにも内閣支持率や政策課題に関する調査結果なども掲載されていますが、これらについては割愛します）。
具体的には、政党支持率のトップは自民党で17.3％（前月比▲1.8ポイント）でしたが、国民民主党が前月比＋0.9ポイントとなる6.6％で、最大野党であるはずの立憲民主党の5.1％を支持率で上回った、というのです。
政党支持率が６調査のすべてで「国民＞立民」
これは、なかなかに印象的です。
なぜなら、当ウェブサイトでしばしば観察する６つのメディアの調査のすべてにおいて、政党支持率で国民民主党が立憲民主党を上回り、２位となったからです（図表）。
図表 政党支持率（2024年12月～25年１月）
| 調査主体と調査日 | １位 | ２位 | ３位 |
| 共同通信（12/14～12/15） | 自由民主党（29.1%） | 国民民主党（12.6%） | 立憲民主党（11.3%） |
| 読売新聞（12/13～12/15） | 自由民主党（24.0%） | 国民民主党（12.0%） | 立憲民主党（8.0%） |
| 朝日新聞（12/14～12/15） | 自由民主党（24.0%） | 国民民主党（11.0%） | 立憲民主党（9.0%） |
| 産経・ＦＮＮ（12/14～12/15） | 自由民主党（28.1%） | 国民民主党（11.3%） | 立憲民主党（9.0%） |
| 日経・テレ東（12/20～12/22） | 自由民主党（32.0%） | 国民民主党（14.0%） | 立憲民主党（9.0%） |
| 時事通信（1/10～1/13） | 自由民主党（17.3%） | 国民民主党（6.6%） | 立憲民主党（5.1%） |
（【出所】各社調査をもとに作成）
支持率自体で見ると若干の差異はありますが、順位自体は基本的にはほぼ同じです。
最大野党であるはずの（しかも昨年の衆院選で勢力を50議席も増やした）立憲民主党を、衆院では４番目の勢力に過ぎない国民民主党が支持率で上回るという「逆転現象」は、非常に印象的です。
ＳＮＳ層ｖｓテレビ層？
このあたり、2023年頃も同じく、日本維新の会が支持率で立憲民主党と逆転するという現象が見られたことからもわかるとおり、立憲民主党が支持率で他党に逆転されるのは、これが初めてというわけではありません。
ただ、各種世論調査で眺めてみると、国民民主党はとりわけ若年層からの支持が強く、これに対し立憲民主党（や自民党）は中・高年層からの支持が高いという傾向が出て来ているのも気になるところです。
いずれにせよ、「テレビ層≒立憲民主党」、「ＳＮＳ層≒国民民主党」、といった構図が徐々に出来上がりつつあるフシがありますが、ＳＮＳ利用者が若年層だけでなく、中高年層にまで広がって来れば、それが選挙結果にも影響してくる可能性も否定できません。
その意味では、今後の動向が気になるところだといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
国民民主党が参議院地方区で候補を立てたら面白い結果が出るとワタシは思っています。
大阪で立候補をお願いしたいです。
維新支持のワタシですが、地方区、比例区共に国民民主党に投票です。モチロン期日前投票です。
自民党は、金権政治をやめないと再生できない。次の参院選はどの政党に投票するのかはっきりしてきたと思う。
立憲民主党は、人気がない理由を論議しないといけない。
ー自民党は、金権政治をやめないと再生できない。
それも大事な事ですが、まずは国益を追求する姿勢を見せることが何よりも大事ではないですか？
ー立憲民主党は、人気がない理由を論議しないといけない。
するわけありません。与党に難癖をつけ、足を引っ張り続けさえすれば、何の責任も問われず快適な議員生活を送れるのですから。今で十分幸せでしょう。
そもそも小西のよう人間を公認するような政党が、常識的な感覚を持ち合わせてるはずがないでしょう。
むしろ立憲民主党にまだこんだけ支持率あるんだあ･･･と思ってしまいます。
ようやく、安心して？支持できる野党が登場しました。
次の選挙では増税自民に目にもの見せてくれる。
同意。
昔から自民党になんの愛着もありませんし、恥ずかしながら若気の至りでリベラル野党にシンパシーは今でもありますが、分別がついてからはまったく投票する気になれません。
批判票を入れられる、まともな野党が育ってきてとても頼もしい。
が、問題は「人が足りない」
先の総選挙で、国民民主党はがっぽり集票したのはいいが、全員当選してもまだ三人も足りなくて、他の党に議席を譲っています。
なにそれ。
追い風だから、と無理して背伸びしてアホをかき集めたのが、今の維新に見えますな。
ムネオとか前原とかプラスよりマイナスが多いだらうにねえ。
まあ、小耳情報だと国民民主党の公募に千人も応募殺到らしいから、厳しく選抜してよい候補をたくさん立候補させてほしいもんですね。
ほんま、目にもの見せてあげたいわ。
日本を真っ当な国にしたいという保守層にとって、国民民主党は待ち望んでいた政党という事なのでしょうね。
これまでは、自民党にうんざりしていた人達には選挙を棄権するしか選択肢はありませんでした。かつての地獄のような民主党政権に懲りているからです。
しかし石破政権の方達は、事態の深刻さに未だに気付いていない様です。
課税最低限度額の件では、多くの国民の意見を無視して頑なな対応に固執しています。
殆どのマスコミが、国民民主党の主張を、ポピュリズム的政策などと批判していますので、自分達はポピュリストでは無いとむしろ居直っている様にも見えます。
自民党の政治家たちには、長年にわたる所得の伸び悩みに加えて最近の物価高で、多くの国民が疲弊しつつあるという現実が見えていないのでしょう。
まだ国民民主党には実績がありませんので、全幅の信頼を置くには至りませんが、課税最低限度額の件で実績を作れば、自民党に代わる保守政党になると思います。
自民党の保守派の方々の意見が聞こえてきませんが、今更石破政権が178万円を受け入れたところで、離れてしまった自民党支持者が翻意する事は難しいと思います。
国民民主党の手柄になるだけでしょう。
私は、石破政権が誕生した段階で、自民党は終わったと思っています。立憲民主党はもっと前に終わっていますが。
国民民主党には、候補者の確保に努めて頂きたいと思いますが、くれぐれも人選は慎重に進めて頂きたいと願っています。
日本に、真っ当な保守政党が政権を担う新しい時代が来る事を期待しています。
石破政権の重鎮達は「野党よりも高市が怖い」で一致している印象です。
その内責任を取らされて引きずり降ろされるだろうけれど、それまでは
何としてでも権力の座にしがみつくんじゃないかと嫌な予想をしています。
特に岩屋外相は「好き勝手できる間に目いっぱい暴れておく」と言わんばかりに
余計な事ばかりしていますし……ああ、迷惑な事です。
国民民主党にも過大な期待は禁物ですが、まずは自民党に「もっとしっかりしろ」と
冷や水を浴びせる効果を発揮してもらいたい所。
此処で見たけど別に石破からすりゃ自民党負けてもいいってのが一番納得できたけどな、負けたら大連立すりゃいいし、そもそも思想が同じだから大連立に違和感ないし。
同感です
岸庭政権は「日本の文大統領」ではないか？ と思うのです
自民党を守ろうとか日本を良くしようとか全く思っていない
ただ自分の理想（偏った）を追い求めるだけ。
当然 事実は無視
食い散らかされたゴミを片付ける次期政権は大変な事になると思います
１０年くらいかかりそう
まあ、立民は過去のものとして。（笑）
リンク先の時事記事にさらにリンクがありますが、この記事も気になっていました。
２９歳以下の自民党支持、最低の３．４％ 時事通信１月世論調査【解説委員室から】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20250117kaisetsuiin150
＞自民党の支持率は１７．３％（前月比１．８ポイント減）で、このうち「１８～２９歳」は３．４％（同４．５ポイント減）に急落し、過去最低を更新した。「３０歳代」も８．９％（同０．４ポイント減）に落ち込み、若い世代での一層の自民離れが鮮明となった。
＞「１８～２９歳」のこれまでの最低は、昨年２月と４月の７．０％で、落ち込みが激しい。
年末の国民民主への対応を見ていれば、こうなってしまうのはバカでもわかるのではと思います。
相変わらずネットの影響を読めないか、「アーアー聞こえない」なのか。
政権再交代後に若者に支持されていた自民党は既に過去のものとなったかも知れません。石破を降ろすなら早い方がいい。遅れれば遅れるほど将来の負債が増えるばかりです。
3年前の総選挙でまともな言葉を発し始めた国民民主党がいきなり消滅の危機だったので、なくなるのはもったいないと半分の票を投じました。
彼の党のメインの主張はそれほど立派なものとは思いませんで、至って普通のことを言っているだけと思います。また、言葉として発していないこともわからないです。それと比べて他の党が普通のことすら述べられず、アレ過ぎるので引き立ってしまっているのでしょう。
今は議員数もそれほど多くもなく、減税と言うわかりやすい政策一本でその筋の専門知識を持った党首一人で引っ張って来れてます。しかし人気看板となり今後は有象無象や、母屋を乗っ取ろうとする連中も集って（たかって）くるでしょう。
彼の党が今力を発揮できるのは、自公＋国民＞過半数だからですが、今後自民が負けすぎれば返って力を失うかも知れません。まーなんか、今後10年くらいは過渡期が続くんでしょうかね。
その前にとりあえず少子化対策だけはやって欲しい。2015年以降深刻です。
右肩上がりで将来に明るい希望が持てれば結婚もするし家も買うし子も生まれると思うんですがね。
103万円の壁と恒久減税。こんな期待と注目を浴びているときにガッツリ減税すると心理へのインパクトもあって効果倍増だと思うんですがね。
これを「機」と見ることができない自民党は・・・間違いなく敏ではないですね。
またダラダラと失礼しました。
＞右肩上がりで将来に明るい希望が持てれば結婚もするし家も買うし子も生まれると思うんですがね。
スレチですいません。
おっしゃる事も大事だとは思うんですけど。
女性は、初体験が痛いだけで終わる場合も少なくないかと。
「彼と初体験できて幸せ」より「もう二度としたくない」が上回り、性生活が嫌で結婚を諦めた女性は、私だけではないと思うんですよ。
不適当でしたら、削除ねがいます。
一応、家計所得と出生率には相関関係があるとの研究もありますし、人口問題研究所の調査でも子どもをたくさん生まない理由のトップに挙げられるのは「子育てに金がかかる」ことであったりします。
私のコメントも所詮は憶測の域を出ないものですが、そんな家計と出生率との関係を踏まえ上のような推測を述べています。
イチさんご自身の体験から出生率が上がらない理由を推測し述べておられ、初見の仮説でしたのでちょっと驚きました。
もちろんそれを否定するつもりはありませんが、一方で肯定する材料も持ち合わせていません。
同じようなケースが世の中にどの程度あるかなど、客観的にその多さを示す情報などがあれば、少子化の要因として他者と議論することも可能になるかと思います。
こちらは政治経済ブログのコメント欄ですが、周辺領域の議論や会話が禁止されている訳ではないと思います。
お返事ありがとうございます。
お言葉に甘えて、コメントを。
＞一応、家計所得と出生率には相関関係があるとの研究もありますし、人口問題研究所の調査でも子どもをたくさん生まない理由のトップに挙げられるのは「子育てに金がかかる」ことであったりします。
家計や将来への不安が、子供を、あるいは２人目３人目を作らない理由のトップなのは、おっしゃるとおりかと。
＞イチさんご自身の体験から出生率が上がらない理由
出生率というより、結婚率が上がらない理由ですね。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1520.html
日本は婚外子の割合が非常に低いです。
なので子供を増やしたければ結婚率（結婚数）を上げるべきだという、よく聞く声は、正しいです。
私も、私のような理由が結婚しなかった理由の２～１０番目に入るとは思っていませんが、１５～２０番目には入ると思います。
この手のアンケートで「性生活が嫌だから」の項目があるのを見かけた事がありません。初体験以降も、性交痛を感じる女性も居るのに。
バブル崩壊の１９９１年直後やその数年でも、この資料ではガクッと出生率や婚姻率が下がったりはしていないようです。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f27802a2-0546-424d-ac61-ac0641d67d38/cf9b37be/20240719_councils_lifedesign-wg_f27802a2_02.pdf
バブル崩壊直後から上がったのは、生涯未婚率のようです。
１人暮らしより２人暮らしの方が１人あたりの生活費が安くなるのは確実なのに、結婚した方が色々と公共サービスを受けられるのに、婚姻率は下降する一方です。
１９４７年→12.0 ２０２３年→3.9
一方で、ルームシェアは右肩上がりのようです。
https://www.mlit.go.jp/common/001151588.pdf
これで思いつくのは、
以前が結婚して子供を生み育てるのが常識な世間だったのもあるでしょうけど。
生活を楽にする為に結婚する ＜ 生活が楽にならなくても良いから結婚したくない、男女が増えて来て。
どうしても生活を楽にしたいなら、結婚ではなくルームシェアを選ぶ男女が増えている、という事かなと。
面白い資料をありがとうございます。イチさんが根拠とされたページや図表番号の指定があると嬉しかったですが、結局全部見ました。
こども家庭庁資料も現状把握の部分はまっていていいんですが、相変わらずですがP.12の対策を見るとガクッときます。作った役人に聞いてみたい。「これで本当に出生率上がると思います？」と。（笑）
少子化は先進国共通の問題でどこも解決できていないですけどね。
それはそれとして、資料P.3の左のグラフ、90年代以降の50歳時の未婚率急上昇のグラフは初見でした。加えてご指摘の通りバブルの崩壊から婚姻率が急低下したわけでもない。
1940年生まれの人々が結局未婚だったことが明らかになったのが1990年。つまり、高度経済成長期前後に結婚しない選択をした人が増えたことを意味するのでしょうね。確かに70年代から婚姻率が急低下しています。少子化はバブルの影響と言うより高度成長時に仕込まれて3回転くらいしながら影響が拡大している。そんなところでしょうか。
（女性の未婚率が低いのはなんだろ。若い男と結婚した人が増えた？）
ということは少子化の大きな要因としては割と単純で、高度成長以降豊かになって結婚せずとも一人で暮らしていけるようになったもんだから、何が何でも結婚して面倒ごとを背負わない、なんて選択が可能になったからということから始まったのではと想像しました。
加えて共同体から個人主義偏重に転換した戦後教育。まあよく聞く少子化要因分析ですがそれに尽きるということなのでしょうかね。そういう調査も調べればあるのでしょうがとりあえず置いときます。
現在の若者が結婚しない理由がP.9にありますが、最多は「適当な相手に巡り会わない」。「自由でいたい」「必要性を感じない」が続きます。結婚がマストでなくなったので、いい相手を選ぶまで待つが、巡り会わなきゃ結婚できなくてもいい、と解釈するなら本質的には高度成長期の未婚理由と通底したものがあるということかもですね。
減税は少子化を減じる効果はあるとは思いますが、決定的なものにはならないのかもですね。
勉強になりました。
ルームシェアについてはおっしゃるような側面もあるかもしれないですね。
ところで、少子化分析といえばコメント欄の論客、伊江太さんの読者投稿があります。
こちらのコメント欄の住人さんであれば必読かもしれません。（笑）
いろいろと目から鱗でした。
【読者投稿】統計的アプローチで探る「少子化の原因」
https://shinjukuacc.com/20240202-01/
こっから雪崩うって立憲から国民に転身する議員ばかりになるでしょう。残るは左派だけ。
まあ、立憲民主党が民主を外して「立憲党」になるんで良いのでは。旧来の社会党みたいな陣容。
名は体を表す的に名付けるなら
「九条護持党」
でしょうか。社民党の後を追いそうです。
国民も大所帯になってしまえばこれまで通りの統制ができるのやら。権力闘争はまた別のスキルだと思います故。
小選挙区を持った現職議員をどんな基準で選別（排除）するのか楽しみです。