「ＳＮＳからの撤退」は議論に弱いことの裏返しでは？
「Ｘのプラットフォームとしての方向性が、我々が重視する科学的な公正性や民主的な議論などの基本的な価値観にそぐわないため、我々はＸの利用を中止する」。ドイツやオーストリアの60を超える機関が、こんな声明を出したのだそうです。個人的にドイツにおけるＳＮＳ利用の事情に詳しくない身ではありますが、これ、自然に考えて、単純にオープンベースでの議論に耐えられないからＳＮＳから撤退する、という宣言にしか見えないのですが…。
目次
ＳＮＳがオールドメディアを上回った2024年
昨年の『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』では、「2024年はネットの社会的影響力がオールドメディア・官僚の連合軍を凌駕し始めたという意味で、後世に深く記憶される年となるだろう」、と指摘させていただきました。
現時点では著者自身の主観に過ぎない部分もありますが、2024年が社会のターニング・ポイントだと言える理由は、いくつかあります。
それは、①昨年の衆院選で「手取りを増やす」を旗印に掲げた国民民主党が大躍進したことで、税や社保の取られ過ぎ・加重負担に気付く国民が増えたこと、という要因がありますが、それだけではありません。
②こうした国民が財務省などの官僚組織の言い分、あるいは新聞、テレビといったオールドメディアの報道に疑問や不満を持つことが増えてきたこと、③そうした疑問や不満を訴える手段としてＳＮＳが活用され始めていること、そして④そのＳＮＳが社会的影響力でオールドメディアを上回ってしまったこと―――です。
テクノロジーは基本的に後退しない
2024年が社会のターニング・ポイントといえる理由
- ①国民は税や社会保険を取られ過ぎていると気付いてしまった
- ②国民は官僚とメディアの腐敗と癒着構造に気付いてしまった
- ③国民は不満を訴える手段としてＳＮＳを手に入れてしまった
- ④ＳＮＳの社会影響力がオールドメディアを上回ってしまった
こうした分析が正しいのかどうかは歴史が証明することだと思いますが、著者自身は今年で９年目を迎えるウェブ金融評論家として、上記がある程度正鵠を射ていると自信を持っていますし、なにより、こうした流れは不可逆的なものであることは間違いありません。
なにより、いったん便利になった世の中のテクノロジーは、よほどのことがない限り、後退したりしません。
インターネットが出現する以前の私たち一般人は、情報は新聞やテレビ、ラジオ、雑誌など、紙媒体か電子媒体で得ているケースが多かったはずですし、映画、音楽などの娯楽も、街の劇場・映画館に出掛ける、レコード、ＣＤ、ＶＨＳ、ＤＶＤなどを買うか借りる、といった選択肢しかありませんでした。
ところが、現代社会だと、基本的にはネットさえあればたいていの情報は手に入りますし、また、情報の量や質も、新聞、テレビなどを通じて手に入るそれらを凌駕しつつあります。
といっても、ＳＮＳでは必ずしもすべての情報のクオリティが高いというものでもありませんし、むしろＳＮＳ上には間違った情報もたくさんあり、なかには悪質な陰謀論系の情報発信者やデマ・扇動家と思しき者たちも溢れています。
ＳＮＳについてはやはり、何らかの規制が必要ではないでしょうか？
ＳＮＳ規制は愚の骨頂
結論からいえば、ＳＮＳ規制は愚の骨頂です。
詐欺的な主張、陰謀論的な主張などはもちろん大きな問題ではありますが、それと同時にＳＮＳは現代人にとっての「主張を他人に伝える手段」でもあることを忘れてはなりません。
そもそも人間というものは口から言葉を発する生き物である以上は、その口から発せられる言葉を規制することなどできませんし、それはＳＮＳについてもまったく同じことが言えるのです。
私たち人間にとって、「この世にうまい話なんてありません」、「苦労せずに儲かるという話には必ず裏があると思うべき」、といった点については、社会を生きていくうえでの当然の知識であり、まともな親御さんであれば、子供に「うまい話に乗せられちゃだめだよ」、などと教えているはずです（そうでない人もいるかもしれませんが…）。
早い話が、私たち一般人がＳＮＳを使いこなすには、きちんとした自然科学、社会科学、人文科学など、社会人として必要な教養を身に着けなければならない、ということですが、それはべつにＳＮＳを使いこなすときの話ではなく、社会人として社会を生きていくときの話でもあります。
そして、新聞、テレビなどのオールドメディアと比べたときのＳＮＳの最大の特徴は、その「双方向性」にあります。
オールドメディアは情報の発信者が一方的に情報を出してお終いだったのに対し、ＳＮＳでは情報の発信者側だけでなく、受信者側も、情報発信者と第三者に意見を伝えることができます。
オールドメディアの情報の流れ
- 情報の発信者（テレビ局、新聞社など）→複数の情報の受信者（視聴者、読者など）
- 情報の流れは一方通行
- もしあなたがその情報の間違いに気付いたとしても、それを他の読者・視聴者に伝えるすべはない
ＳＮＳの情報の流れ
- 情報の発信者⇔情報の受信者
- 情報の流れは双方向
- もしあなたがその情報の間違いに気付けば、それを他のユーザーにも伝えることが可能
これが、オールドメディアとＳＮＳの最大の違いでしょう。
Ｘで実装されたコミュニティノート、メタ社も導入へ
それだけではありません。
Ｘの事例だと、最近は「事実上のファクトチェック機能」が実装されています。
「コミュニティノート」と呼ばれる機能がそれで、読む人に対して誤解を与えかねないポストに対し、重要な背景情報を表示させることができます。
といっても、コミュニティノートはＸ社が直接執筆しているわけではありません。ノートの執筆者は、あくまでもＸユーザーのなかで一定の要件を満たした「協力者」であり、そのノートがポストに表示されるかどうかを決めるのも、ノートの協力者らによる評価の結果です。
そして、このコミュニティノート・モデルは大変良く機能しているようであり、フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタ社も現地時間の７日、ファクトチェック機能をＸのコミュニティノートのようなモデルに移行する方針を表明しています。
More Speech and Fewer Mistakes
―――2025/01/07付 Meta社ウェブサイトより
おそらくは、これがＳＮＳのスタンダードとなっていくのでしょう。
そして、各ＳＮＳでは自律的に正確な情報を担保する仕組みが整備され、それによりＳＮＳで流れる情報の正確性や信頼性が高まっていく、という流れが、ＳＮＳ空間の安全性と快適性を高めていくのではないでしょうか。
既得権益層にとっては面白くない
ただ、そうなってくると面白くないのが、「既得権益層」側ではないでしょうか。
とくに新聞、テレビなどのオールドメディア、あるいは（わが国の場合は）財務省や総務省、外務省、厚生労働省、法務省、文部科学省といった官僚組織にとっては、一般国民が自由に発言し、しかもかなりクオリティが高い情報が流れている場というものの存在は、極めて不都合です。
『世論を「鎮圧」できなくなった官僚とオールドメディア』などでも論じましたが、これまでの日本では官僚とオールドメディアが結託し、官僚が作り上げた「官僚にとって都合が良い情報」をオールドメディアがそのまま垂れ流す、といった行動が続けられてきたからです。
オールドメディアは自民党議員などのことは舌鋒鋭く批判するくせに、立憲民主党など特定野党のことや、財務官僚など官僚組織などのことについては、正直、滅多なことで批判しないという特徴があります。
たとえば、2018年には財務事務次官がテレビ局の記者に対してセクハラ行為を働いていた疑惑が浮上していますが、オールドメディアはこの事件をほとんど取り上げず、速やかにフェードアウトさせ、今では完全に「なかったこと」になっているフシもあります。
しかし、同じ事件が現在発生したら、どうでしょうか。
おそらく、財務省に対する批判がＳＮＳでは殺到し、財務省のＳＮＳアカウントは「大炎上」してしまうでしょうし、オールドメディア側もこれをまともに報じないということを続けていれば、同様にメディアのＳＮＳアカウントにも延焼する可能性が出てきます。
つまり、情報があっという間に伝わり、オールドメディアや官僚にはコントロールできないＳＮＳという「得体のしれないもの」が今以上に社会的影響力を高めることを、オールドメディアや官僚は、心底恐れているのではないでしょうか？
独墺で60超の大学や機関がＸの利用を中止
こうしたなかで紹介しておきたいのが、こんな話題です。
ドイツなど60超の大学や機関 Xの利用中止 「価値観にそぐわず」
―――2025/01/11 11:30付 Yahoo!ニュースより【朝日新聞デジタル配信】
記事によるとドイツとオーストリアの「60を超える大学や研究機関」が10日、「Ｘのプラットフォームとしての方向性が、大学が重視する科学的な公正性や民主的な議論などの基本的な価値観にそぐわないため」として、Ｘの利用を中止するとの共同声明を出したそうです。
記事の内容については、これ以上、紹介しません。興味があれば読んでみてください。
いずれにせよ著者自身、オールドメディアからＸの問題点を指摘する記事がずいぶんと増えたという印象を持っており、これもそうした記事のひとつではないか、という疑いを持っています。
ただ、著者自身はドイツにおけるＳＮＳ事情にさほど詳しいわけではありませんが、なかば憶測めいた話も交えて申し上げるならば、ドイツで60を超える大学や機関がＸの利用を中止すると表明したのは、シンプルにこれらの機関や組織がＳＮＳでの議論に極端に弱いからではないでしょうか。
実際、先ほども指摘したとおり、日本の場合だと官僚やオールドメディアはＳＮＳで頻繁に炎上していますし（『国民の批判殺到の財務省「まさかの被害者ポジション」』等参照）、一部メディアなどのＳＮＳアカウントにはコミュニティノートも頻繁に「着弾」しています。
当たり前でしょう。
いままで自分たちが一方的に情報を発信する立場だったのに、ＳＮＳが普及したことで、自分達よりも遥かに知見や学識やスキルがある一般国民から、自分たちが発信した情報をエビデンスにより徹底的に叩きのめされるようになったからです。
一部メディアが「科学を振りかざすな」、「科学を隠れ蓑にするな」などと大騒ぎしているのも、「投票は『量』より『質』が大切だ」などとうそぶいているのも、結局のところは自分たちの主張に科学的な裏付けがないことのおびえの裏返しではないでしょうか。
結局、彼らは議論に弱すぎるのでは？
そして、著者自身の私見ですが、正直、いくつかの官庁やオールドメディアは、ＳＮＳをやるだけの資格がありません。
議論に弱すぎるからです。
というよりも、一部の省庁は自分たちの勝手な理屈で政策方針を定め、それらを国民に「上意下達」するのが仕事だと思い込んでいるフシがあります（財務省などがその典型例でしょう）。これらの組織は、自分たちが主張する内容のどこがどうおかしいか、エビデンスを持って殴られることに慣れていません。
だからこそ、ＳＮＳなどで必死に財務省擁護をする者も出てくるのかもしれませんが（『ネットで可視化される財務省や自民税調インナーの議論』等参照）、主張内容がそもそも支離滅裂なので、出て来る擁護意見もやっぱり支離滅裂です。
この点、敢えて現時点で予断めいたことを申し上げるなら、日本でも今後、ＳＮＳから撤退する官庁やメディアが出て来るのではないかと思えてなりません。
その時の言い分は、もしかしたらこうかもしれません。
「Ｘのプラットフォームとしての方向性が、我々が重視する科学的な公正性や民主的な議論などの基本的な価値観にそぐわないため」。
おあとがよろしいようで。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
海のば○野郎～、大隕石なんか大嫌いだ～
新聞記者や政治家が言っていることはいくらも違ってちゃいません。
（参考事例「隕石みたいなん、そりゃないぜ」検索♪）
ZDNetの記事に行き当たりました。
あまりいい評判は聞かないパナソニックの元社長の中村氏のお言葉でしたか。立場上の言い訳でしょうかね。
＞さて、ある段階で、家電におけるソフトウエアは、単なる「部品」ではなくなりました。ソフトウエアが、ただの部品ではなく、むしろ中核技術となったのです。
ソフトを部品だと見ていたのに、機械がネットの部品となってしまった。ネットもそれを加速した。まー、わかっていたと思いますけどね。
ちょっとズレますが、私が時々見ているオーディオマニアのチャネルですがこの部分を思い出しました。
最先端の頭脳が集まる業界は時代とともに変わっていくって話の部分。オーディオとコンピュータの間くらいにある家電に最先端頭脳が集まる時代は終わってたんでしょうかね。
【オーディオ】もうとっくに終わっているオーディオの世界
https://youtu.be/GmtKK51Q3Po?t=238
＞世界のトップクラスの頭脳の興味は既にオーディオからは遠く離れた世界に移った。
＞オーディオ→コンピュータ→インターネット→クラウド→AI
自分たちの勝手な論理を絵にし、上意下達で、自治体に投げ、政策が進まないのは、自治体が悪いというのが役所の仕事のようです。半分は国が金を出すが、残りは、自治体が出せと。政策が進まない理由は、霞が関が絵だけ描いていることが原因かもしれません。お金も半分。
政策のサプライチェーン全体をマネージしていないので、実際のところを理解していない。実務能力が極端に弱い。パワーポイントだけ毎日いじっているのが役所の仕事かもしれません。
役所の監督官庁としての実務能力を判断する好材料としては、SNSで話題になっているテレビ局の問題の着地かもしれません。お題目の規則をどのように運用するのか、場合によっては、時価総額数千億円が吹き飛ぶ案件です。監督官庁は大変です。
監督不行き届きで所轄官庁に激震が走る。放送法？何それ？ということになりそうです。
もし、某会計士の仮設が正しいとすると、（日本だけでなく）ドイツやオーストリアの専門家（？）は、自分達と意見が合わない一般人とは議論できないということですね。もしそうなら、エリート（？）と一般人とでは、分断しているのではないでしょうか。
Ｘのプラットフォームとしての方向性が、我々が重視する情報操作や世論誘導などの基本的な目標にそぐわないため・・・
SNS一般の議論と、Xの議論とは、分けて考えるべきではないか、と思います。
Xについては、マスク氏の意向もあり、かなり政治的になっており、「Ｘのプラットフォームとしての方向性が、大学が重視する科学的な公正性や民主的な議論などの基本的な価値観にそぐわないため」ドイツとオーストリアの「60を超える大学や研究機関」が利用を中止するのも、理解できます。
SNS一般は悩ましい。表現の自由の問題もあるし、そもそも新宿会計士さんが仰るように「人が人に伝えること」を防止できるか、ということもある。反面、いじめのツールになることもあるだろうし、（物事を信じやすい）青少年にとっては有害かもしれない。もう少し事態の進展を見守ってからしか判断できない気がする。
＞Xについては、マスク氏の意向もあり、かなり政治的になっており、
コミュニティノートのシステムを理解した上で言っているとすれば、認知が歪んでいるとしか思えません。
知らないのに語ってるなら単なる○○。
Ｘのプラットフォームとしての方向性が、思想的な思惑を排除し「事実に則したゆえ」の判断だと思いますよ｡
コミュニティーノート実装で｢主張は広めたいが、異論は認めない｣のスタンスが通じなくなったのですからね｡
Xって官僚にとっては都合が悪いんだろうなぁ
＞ドイツとオーストリアの「60を超える大学や研究機関」が利用を中止するのも、理解できます。
僕はまったく理解できません。(笑)
信じなければ鵜呑みにしなければよいだけの話なのに、利用中止ってどんだけ偏ってるのやら。
嫌いを表明するのにもベタ過ぎてフェイクを疑うレベルですよ。
日本で言えば、法政大学や日本大学や日本学術会議が利用中止！と言い出すようなもんですかね。
だからなんなんだ？
アホ発見器というか、バカ炙り出しというか、雉も鳴かずばというか、とにかくこんな表明をしてるのは恥ずかしいし、それを鵜呑みにして引用紹介するのも恥ずかしい、と思いますよ。
＞Xについては、マスク氏の意向もあり、かなり政治的になっており、
Xで趣味等により3つ程アカウント使い分けてますが、自分の投稿内容やリプライ、リポストによって表示される投稿が全然違います。(そういうアルゴリズムになってるんだと思います)
なので、takuさんがそういった投稿ばかり見ているからそう感じるのではないでしょうか？
いわゆるフィルターバブル、エコーチェンバーってやつですね。
違ってたらごめんなさい🙇♀️
ドイツにおいて「X（旧ツイッター）」はそれほどメジャーではないよう様子。
アメリカや日本とは（Xの影響力が）違うのではと思います。
https://www.atglobal.co.jp/strate/17872
https://gaiax-socialmedialab.jp/post-52214/
それでも「大学・公共機関」がXの利用を中止するのは
A．イーロンマスク氏の政治的志向と合わないからなのか
B．Xが実装したコミュニティノートに耐えられないのか
ドイツのSNS事情に知見はないので判断つきかねますが、どうなんでしょうね。
Aだけではないと個人的に思っています。
ここ数日話題でしたが、バイデン政権から検閲の圧力があったことをザッカーバーグが暴露したんだそうです。
まあこの人は、政権が変わる度に新政権に阿るようなことを言う人なんで腹の底はまた別でしょうけど。（笑）
https://x.com/TimcastNews/status/1877784105854599575
マーク・ザッカーバーグはバイデン政権がフェイスブックに対し、ワクチンに副作用があることを示唆する投稿を検閲するよう指示したことを認めた。
ドイツとオーストリアの学者さんはSNS撤退するなら、今後はマストドンなんか使うんでしょうかね。せいぜい頑張ってくださいとしか。（笑）
ザッカーバーグとイーロンマスクはネット上では罵り合う関係ですが、最終的にmetaがtwitterと同じ方向に動いたという結果は面白いと思いました。新宿会計士さんがおっしゃる通り、プラットフォーマーの今後の流通管理の方向性を決めるものなのではと思います。
ところで、本記事で紹介されていたmetaの声明ですが、この部分がとても示唆的だと思いました。
＞2016 年に独立した事実確認プログラムを立ち上げたとき、私たちは真実の裁定者になりたくないことを明確にしていました。
＞特に米国では、事態はそのようにはいきませんでした。専門家も他の人々と同様に、独自の偏見や視点を持っています。これは、何をどのように事実確認するかについて一部の人が行った選択に現れました。時間が経つにつれて、人々が正当な政治的言論や議論であると理解できるほど、ファクトチェックが行われたコンテンツが多すぎることになりました。
ちょっと脳内で展開された妄想を独り言的に。
世の中にはマナー講師やら自粛警察やら、上から目線で裁定者になりたがる人が一定数います。ルールを盾に他人を指導（説教）したがる人。私はそれらの人の多くは例えば「自分が立派でありたい」などの欲望を満たすためにそうしていると見ています。
イーロンマスク買収前のtwitter社には検閲職の社員が膨大にいて、政治的に左寄りに偏っていたことがわかっています。今のmeta社もそうなのでしょう。
情報プラットフォームでチェックをする「職」は、そういう裁定者気質の人々を集める誘蛾灯のようなものだったのではないでしょうか。そしてそう言う人々は「意識高く」「左」の傾向が強い（主観です）。経営として検閲することで政治傾向を持つつもりはなかったのに、いつの間にか社内がそんな人々で溢れかえってしまい経営方針にすら影響を与えかねなくなっていた、なんてことだったのではないかと思いました。
オールドメディアATM新聞が左寄りであるのも、実はそういう人達が集まる場所だからなんだろうなー、なんて思い至りました。新聞が左だからじゃ無く、政権チェッカーをやりたがるような人が記者になる。全てがそうではなく優秀なジャーナリストもいるのでしょうが、優秀な人は早くに会社を出て行き、経営層はチェッカーだらけ、なんて。
あるオールドメディア出身のジャーナリストが「オールドメディアは権威に弱い」と指摘していました。お役所（権威）に滅法弱いそうです。オールドメディアがルールを盾に説教したがる人々の集合体であれば、権威に弱いってのはとてもしっくり来るなーと思った次第でした。
ザッカーバーグはかなり以前に、バイデン政権から圧力を受け従ったことを後悔していると文面発表しています。国内報道はまるで取り上げませんでした。
トランプ復活に怯えて忖度して態度を変えたのではなく、バイデンホワイトハウスの忖度して不承不承従って来た勢力が、コトバにできなかった真実を暴露する。これから起きるであろうことはそうゆう流れを作りそうです。
報道産業や言論空間における「上流工程」を自負していた勢力は、P２P 通信モデルが作り出す広大な情報流通空間に恐れをなしている。だがすでに手遅れ感があります。たった四杯で夜も寝られず。そうゆうことなんですね。
＞ザッカーバーグはかなり以前に、バイデン政権から圧力を受け従ったことを後悔していると文面発表しています。
そういえばそんな記憶が。意外性がなくて忘れていました。
私の妄想も経営者が善意の前提ですが、シリコンバレー界隈の民主党贔屓はよく知られたことで、自ら裁定者になろうとしていた、なんて見方も成り立つのだろうと思います。
当初はwin-winだったのでしょう。
コテハン忘れてました。
この話、既に別の場所で揚げてしまいましたが、NHKがコミュニティノートを実装するマスク氏率いるX、ザッカーバーグ氏率いるメタといったSNSに対しネガティブな印象を視聴者に与えるように報じています。
なんというか「悪の中枢」。。
以下再掲。
「Xから“移住”？ 新興、国産… 2025年 SNSの現在地は
2025年1月11日 15時44分」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014688691000.html
NHKはマスクCEO以降のXは正確な情報が流れなくなった。人々はSNS疲れしている。などという内容で番組制作しました。
内容は正しく「自分たちが言いたいことを他人に言わせる」というシマジ元NHK会長の教えの踏襲。見苦しい。
まあ、SNS使ってればこんなオールドメディアのプロパガンダに引っかかる人はいないだろう、と思うのですがね。そうでもないみたいで。
>「ＳＮＳからの撤退」は議論に弱いことの裏返しでは？ → 意義なし。礼、着席！
SNSの撤退というか、SNSを「あえて利用しない」という事に関しては、それも自由でいいのではないかと思います。と言うのも、SNSを利用する事の何が負担になるかと言うと、『指摘されたことに関する反論』にかかるコストです。
専門性が高ければ高いほど、反論に関して正確性を求められて、言葉遣いも気を使うものになると思います。不特定多数から膨大なコメントを受け取りつつ、研究や仕事をやりながら、それらと議論する事は大変なことだと思います。コメントしなければしないで、「認めた！」なんて言われれば、目も当てられません。
なのである程度閉じられた空間で、一定以上のリテラシーや専門知識のある人たちとの議論は決して後ろ向きなことではないように思います。
そういう意味で、元記事を読んでみれば「全く見当違い」で笑ってしましました。
最後に1点だけ。
> オールドメディアは自民党議員などのことは舌鋒鋭く批判するくせに
の下りですが、正確に言うと「自民党の右派議員」だと思います。
石破、岩屋、村上、宮沢などは決して批判されませんからね。
>> コメントしなければしないで、「認めた！」なんて言われれば、
インターネットが「インターネット」と呼ばれるか呼ばれる前だかの名言(迷言？)
『反論がなければ合意とみなす』
を思い出しました。
大司教：「クラリス・ド・カリオストロよ。この婚姻に異議なくば、沈黙をもって答えよ。」
名シーンでしたね。
日本人の子供を差し置いて、インドネシアの学校給食の無償化に、日本国民の税金から支援することを外務大臣が表明したみたいなニュースは、報道しない自由とやらでオールドメディアでは取り上げないか、小さく扱うだけでしょうが、SNSは見逃しません。フルボッコ状態です。なぜそれで減税のための財源がないとか言えるのでしょうか。
総理とそのお仲間たちは気づいてないのでしょうが、かつて安倍総理を熱烈に支持した層からは、鳩山内閣以下の史上最低の内閣との評価が固まりつつあります。
私はとうに自民党を見限っているので関係ありませんが、自民党は解党的分裂でなおししない限り、次の選挙で政権を失うでしょう。
秩序を重んじるばかりに自由を制限するのも、その国の選択肢かとは思います。こと情報についてこれをやると、見かけ程度のメリットしかない秩序のために、膨大なメリットをもつ自由を捨て去ることになるため、衰退への道とすら思いますが。まぁドイツだし。
さて野菜がアホみたいな価格になっている今日このごろですが。Xでは「キャベツの価格は本来これで適正」という農業者と思われる発信があったようです。異様な経費高騰と環境悪化を考えると、非キャベツ農家である私にも頷ける部分のある内容でした。賛同や補足も多々有るものの、「安いときは棄ててるくせに」「輸入業者に負けてしまえ」といった、明らかに農業(というか経済や現実)に関心が無いと思われる反応も多々。流通の仕組み上、農家が価格を決めたり相場操作なんてできるわけないのですが。
SNSによって”人々がどう感じているか”と”納得できる論理によればどうか”が浮き彫りになった事例かなと感じます。前者と後者、感情と論理は一致せずとも、それぞれに整理されたのかなと。従前であれば、前者は全国向けTV新聞が撒き散らし、後者は農業新聞あたりが細々と反論する程度であったことでしょう。ドイツはこれに戻ろうとしているのか。
農業界隈では、農産物価格だけでなく、以前から農薬に関するイメージ、デマが吹き荒れています。[ラウンドアップ]のグリホサート発癌性議論が実に顕著ですが、各国で規制されているのに日本では野放しなのは米モンサントの陰謀などと実に論理性の無い決めつけが独り歩きしています。そんなに恐ろしい影響力を持つのになぜ他国ではフツーに規制されてしまうのか、そんな悪の巨大企業がなぜドイツバイエルに吸収されてしまったのか、そして規制されなかった日本でなぜ農薬起因の癌が多発していないのか……謎でしかありません。
今後はドイツの農家はSNSで声をあげることもできずに、有用な資材を棄てて風評のままに苦労する農業をしていくのでしょうか。いや学術機関が勝手にアーアーキコエナーイするだけだから現場は逆に良いのか…？
仕事で何度か訪れたドイツ。行くたびにEUの中で特別な地位を得ているドイツをみて「コイツら上手くやっているなぁ」と羨むこともあったものです。
それが今。行き過ぎた社会の赤化で最早別の国になったかのよう。
満ち充ちた社会が美辞麗句で偽った赤化によって転がり堕ちる様を日本国が追うことがないよう、と皆が思って欲しいものです。
凡人である私が「助教の親戚」に久しぶりに会いなんとなく「今何してんの？」と聞いたら
「話しても理解できないよ」と言われたのとおんなじかな
でもお前は俺たちの税金で生活してんだから「わかるように説明しなきゃ」と思ったことが有る
悔しかったのかなあ
毎年のように成人式で暴徒を煽っているマスコミがSNSを規制しろーとは不思議です。
マスコミは主張が一貫せず言うことがころころと変わります。
戦争が起きて自衛隊の軍事情報がSNSで筒抜けになった時には表現の自由だーとか規制するなーと怒ることでしょう。よくわからない人たちです。