根拠薄弱…ペラペラの「7~8兆円の税収減」説明資料
やっぱり、「7~8兆円の減収」とする政府の試算は、誤りだったようです。国民民主党の玉木雄一郎氏(※代表としての役職停止中)は6日、「年収の壁」引き上げによる税収減の試算値を与党側から示されたとし、その内容をXにポストしたのですが、これは浜田聡・参議院議員の秘書である村上ゆかり氏が以前ポストした内容とほぼ同様、単純に掛け算をしただけの代物だったようです。
目次
税収弾性値1.1を使い続けるいい加減な財務省
先日の『今年度すでに税収上振れも…財務省はなぜ減税を拒む?』では、「税収弾性値」という論点を紹介しました。
これは、名目GDPが増えたときに税収がどのくらい増えるのかという倍率を示したもので、たとえば「税収弾性値」が1.1だった場合、名目GDPが1%増えたとしても、税収は1.1%しか増えない、ということを意味します(実際、財務省が近年、使用している税収弾性値は、たいてい、この1.1です)。
ただ、第一生命経済研究所の永濱利廣氏によると、税収弾性値(名目GDP成長率で税収がどう変化するかに関する弾性値)は2021年で4.2、2022年で3.0、また、1997年から2021年度の平均は2.74との試算が示されています。
今年度も上振れが予想される税収
―――2023.07.24付 第一生命経済研究所ウェブサイトより
財務省の試算がデタラメなのは今に始まったことではありませんが、著者自身、どうも財務省が初歩的な計算すらできない人たちなのではないか、とする疑念を、最近、抱き始めていたりします。
その大きな要因のひとつが、上記の税収弾性値の議論に加え、国民民主党が主張する「年収103万円の壁の上限引き上げ」に伴う税収減少予測です。
一部メディアが10月27日の衆院選以降、しきりに報じている通り、国民民主党が主張する「基礎控除を48万円から123万円に引き上げる」が実現した場合、税収減は7~8兆円程度になる、などとする試算が独り歩きしているフシがあります。
村上ゆかり氏のポスト
しかし、結論からいえば、この試算は誤ったものである可能性が、極めて高いです。『総務省が試算の「税収減」は乗数効果を無視していた!』でも報告したとおり、乗数効果など、経済学のごく基礎的な理論を無視している可能性が高いからです。
浜田聡参議院議員事務所の秘書の村上ゆかり氏がX(旧ツイッター)にポストした、こんな内容がその根拠です。
総務省の担当課の方より連絡があり、事務所へご説明に来てくださいました。
【要旨】
①全国知事会へレクを行ったのは事実か。
→基礎控除引き上げなど、国民民主党の減税施策について、全国知事会の事務方へ総務省よりレクを行った。…— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 14, 2024
▼続き
地方税の減収額は総務省で試算されたそうで試算式を伺いました。【試算式】
現行制度の基礎控除(地方分43万円)の下での減収額は2.5兆円程度と試算されており、これを単純に基礎控除1万円当たりにすると550億円程度となるため、試算式は基礎控除1万円当たりの減収額550億円×75=約4兆円…
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 14, 2024
村上氏が報告したところによると、浜田事務所が総務省に送付した質問に対し、総務省は減収額について、こんな試算根拠を出してきたのだそうです。
- 現行制度の基礎控除(地方分43万円)の下での減収額は2.5兆円程度と試算される
- これを単純に基礎控除1万円当たりにすると550億円程度となる
- 計算式は、基礎控除1万円当たりの減収額550億円×75=約4兆円
…。
ツッコミどころだらけ:とくに乗数効果を一切無視
現行制度の基礎控除で(地方税が)2.5兆円程度の減収となっている、とする試算根拠も不明ですが、ツッコミどころは、そこだけではありません。
この「現行制度の基礎控除によって税収が減っている」とされる額を、どうして単純に「1万円あたり」で割るのか、そもそも意味が不明ですし、また、その「1万円あたり」で割った数値に単純に75を乗じた数値を減収額にしている点についてはさらに意味がわかりません。
ただ、「7~8兆円の減収」の試算根拠は、おそらくこれなのでしょう。国税の基礎控除を48万円から123万円へ、地方税の基礎控除を43万円から118万円へ、それぞれ75万円ずつ拡大したら、国、地方でそれぞれ4兆円ずつ、合計8兆円の減収となる、という試算結果とほぼ一致するからです。
当たり前ですが、こんな試算は意味がありません。
完璧に間違っているからです。
たとえば経済学のごく基礎的な知識ですが、減税により人々が受け取る金額をΔT、これにより経済が拡大する効果をΔYと置いたときに、次の関係式が成り立ちます(高校で学ぶ等比級数の和の公式です)。
ΔY=ΔT÷(1-MC)
ここで、「MC」は「限界消費性向」と呼ばれるパラメーターで、人々が新しいおカネを受け取った際に、その何%を消費に回すかという割合のことです。そして、経済が拡大する効果ΔYは、(1-MC)の逆数(いわゆる乗数)に比例する、とするのが経済的な基礎理論です(乗数効果)。
限界消費性向(MC)に具体的な値を当てはめていると、MCが0.6だった場合の乗数は2.5倍、MCが0.7だった場合の乗数は3.33倍、MCが0.8だった場合の乗数は5倍であり、ΔTの額が同じであっても、MCが高ければ高いほどΔYも大きくなります。
玉木氏の衝撃のポスト内容
もちろん、日本のような「開放経済」の国で、乗数効果が100%、理論通りに働くというものではありませんし、為替相場ないし金利・債券相場にも何らかの影響を与えるでしょうから、とくに金利上昇で景気が冷え込む効果も発生するかもしれません。
ただ、乗数効果が「まったくのゼロ」で減収額が「単純比例する」というのは、さすがに乱暴であり、メチャクチャです。
これに関し、国民民主党の玉木雄一郎氏(代表職務については停止中)が6日午後1時ごろ、こんな内容を自身のXにポストしました。
驚いた。
今朝の3党協議で、与党側から提出された「103万円の壁」を178万円に引き上げた際の「減収見込み額」の根拠は、この2枚の紙だけだった。(国税分1枚、地方税分1枚)
今、世の中に広く流布している「7兆円〜8兆円の減収」の根拠は、実はたったこれだけで、追加の資料はないとのこと。… pic.twitter.com/DfPGCHech0
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) December 6, 2024
玉木氏によると、6日の3党協議で与党側から提出された「103万円の壁を178万円に引き上げた際の減収見込み額」の積算根拠は、国税が1枚、地方税が1枚、合計2枚だけだった、というのです(図表)。
図表1 減収額の国税に関する積算根拠
図表2 減収額の地方税に関する積算根拠
(【出所】いずれも玉木氏のXポスト)
誤った減収予測
内容としては、村上ゆかり氏の上記ポストとほぼ同様のロジックによるものと思われ、ということは、やはり「税収減試算値」は誤ったものだったようです。
玉木氏によると、いま、世の中で広く流布している「7~8兆円の減収」の根拠は「じつはたったこれだけ」で「追加の資料はない」、とのことです(※ただし、玉木氏はその後の追加ポストで、追加資料らしきものも、いちおう提示してます)。
国税の減収分の資料にある、政府が参議院予算委員会調査室に提出した資料を入手したので、こちらに置いておきます。そもそも、現在の基礎控除48万円がなぜ2.6兆円の減収と計算されているのか詳細な説明はありません。 pic.twitter.com/wj4CUZQsKB
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) December 6, 2024
いずれにせよ、玉木氏はこの「減収試算」について、次の通り、かなり舌鋒鋭く怒りを表明しています。
「そもそも、現在の基礎控除48万円による減収額が2.6兆円になる根拠が示されておらず、それに基づいて『算数』をしているだけの減収額にどれほどの意味があるのか」。
「こんな荒っぽい計算根拠で、国民民主党が主張している『手取りを増やす』政策に反対しているのかと愕然とした」。
そのうえで玉木氏は「財源を出せ出せと政府・与党もメディアも言うが、だったら、減収額についても、『粗くない』計算根拠を示してほしい」と述べているのですが、これもまったくその通りでしょう。
「減税で税収が大きく落ち込むなどし、財政に大きな穴が開き、巨額の国債発行を余儀なくされるではないか」、などと仮に主張するならば、その前提条件として、まずはその「財政に大きな穴が開く」根拠を示していただく必要がありそうです。
国民の多くが気付き始めた
というよりも、「税収減」に関する政府(というか、財務省や総務省あたりでしょうか?)の試算値がかなり杜撰な代物であることは間違いなく、正直、「てんで話にならない」ことは間違いありません。
いずれにせよ、『じつは財務官僚は数字に弱い?毎年巨額の剰余金を計上』などを含め、当ウェブサイトで過去に何度か指摘している通り、むしろわが国は税金を取り過ぎているためか、毎年、一般会計で巨額の剰余金が計上され続けています。
国民民主党の掲げる「手取りを増やす」、著者自身の理解に基づけば、単純に「取り過ぎた税金を返す」というものであり、そのことに気付く国民も日増しに増えているのではないか、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今回の提案について
各都道府県知事が一斉に反対の意を唱えたことに違和感を感じています。
無所属として立候補したとか、推薦政党が複数あったとか、各自事情はお有りでしょうが。
各々の都道府県では何か予算をつけたいブツがある場合、相乗効果も鑑みて何年で元をとる、という提案をしているのが極々当たり前で、その「相乗効果」なるものも相当に眉唾物が多くあるのもこれまた極々普通で、赤字垂れ流すなんて普通にある事でしょう。
というか、公共事業なんてそんなもんばっか、という印象すらあります。
こういう時だけ乗数を見込んでないと異議を問わないのは何故か?
上述のような「脛にある傷」が幾つもあり逆襲を恐れているためか?
不思議です。
「ぼくのかんがえた、さいきょうのざいせいせいさく。」
ドヤッ!
···て感じですかね。SIGH~ orz
大手メディアや識者で、バックチェックとかしないのですかねえ。
あるいは、シンクタンクとかアナリストで、
「我こそは!」
と財務省を討ち取って名を上げてやろうとする野武士はおらんのかな。
あ、新宿さんがそれでしたね。
(失礼しました)
「ぼくのかんがえた、さいきょうのざいせいせいさく。」
→増税して作った財源を必要なとことに配るのだ!
チャンと出来ているか確認が必要なので特殊法人をつくったり、
該当業界に天下りして確認するのだ!
減税でお願いします。
なんとなく考え方がわかったような気がします。
今現在囲っている枠、つまり、「有る」ところから「取る」だけでありますから、
「有る」ところが「減った」ならば、単純に「税収も減る」と、こんなところだと思います。
逆の見方をすれば、税収弾性値1.1に表れているように経済成長はほぼ無いと考えていることが
伺えます。経済成長はほぼ無い状況下にあっても税収が上がっていているから、経済成長は
考える必要はない、のかもしれません。基準はあくまでも現在の枠で囲った範囲で考える。
面白いことに、枠は自在に大きくなります。大きくなった場合はその分を埋める必要が生じ
ますから、増税をすれば良い。ただし、経済成長は考慮しない。有るところから取るだけ。
>この「現行制度の基礎控除によって税収が減っている」とされる額を、どうして単純に「1万円あたり」で割るのか、そもそも意味が不明ですし、また・・・
ご指摘ごもっともなのです♪
こんな試算を見せられて、減収7〜8兆円て言われても理解できないのです♪
こんなの見せられて、「財源が〜」という人も、減収の見込みが少なすぎないのか?って不安にならないのかな?
3党協議は週一回開催だとすると年内はあと3回しかないです。財源不足の議論をこの紙切れからスタートってのは、時間稼ぎとしか思えないですね。
与党側からは材料は一切出さず国民民主に対して財源の根拠を出せといってるようなもんでしょう。そりゃムリ。足元見られましたね。
サブ案件の特定扶養控除の引き上げには先に合意したようで、手土産を渡して本丸の基礎控除は時間を稼ぐつもりなのでしょう。そのうち総選挙でご破算になるかもしれないし。
国民民主が予算案に賛成しなくって自民執行部は困るんでしょうが、税調は困らんのでしょう。逆説的に。(笑)
今の指導力のない執行部が税調を抑えられるとも思えませんし、そのうち財務省から立憲が賛成に回れる予算案がポイって出されたら、執行部は飛びついちゃうかもしれませんね。
以上、妄想が膨らんでました。(笑)
国民民主は正念場かなー。
以前、『ケーキの切れない非行少年たち』という本と言い回しが話題になり、パロディーで『グラフを描けないテレビ局員たち』もまた人気になりました
ですが、国民にとっての害悪の大きさを考えると、下記の不等式が成り立つと思います
ケーキの切れない非行少年たち<グラフを描けないテレビ局員たち<まともな計算・試算ができない財務官僚たち
わざと噓を吐いているにせよ、偏差値40(下から84.13%≒約1/6ライン)を装えば十分なのに偏差値30(下から2.28%くらい頭の悪い事を言っているような気がする
マジで舐めてますよね。馬鹿にしてるって言うか。
意地でも補正予算に入れないつもりでしょう。
他の野党共は、余程財務省が怖いのでしょうか。
ダンマリ決め込んでさ。こう言うところも野党に腹立ちますね。
国民民主は税制改正大綱への記載を要求していて、補正での実現は要求していなかったみたいですね。
先ほど室内運動やりながら見ていた動画の6:15あたりから。
12/6 玉木雄一郎・高橋洋一対談
https://youtu.be/2x0tGzjBoCU?t=371
試算したら補正でできちゃったのでやればよかったと後悔しているようです。
元雑用係様
> 国民民主は税制改正大綱への記載を要求していて
そうだったんですね。
ありがとうございます。
対談見ました。
ホント、補正でやればよかったのにね。
>「103万円の壁を178万円に引き上げた際の減収見込み額」の積算根拠は、国税が1枚、地方税が1枚、合計2枚
これ民間会社でやったら、その部門はドウナルンデショウ!
自民税調の後藤茂之小委員長は、「経済効果による税収は恒久財源ではないと(国民民主側に)指摘した」とのことですので、自民党は乗数効果を認めていないのでしょう。
高橋洋一さんも「103万円の壁」のラスボスは、宮澤洋一さんと指摘しているにもかかわらず、自民党ではなく、財務省悪玉説には、私は納得がいきません(財務省支持ではありません)。
私は、自民党支持者であり、減税そのものには賛成ですし、現役世代に手厚くも賛成ですし、いわゆる逆進性も問題ないと考えていますが、「亭主がフルタイムで働きメインの家計を支え、女房がパートで小遣い稼ぎをする」昭和の残滓のような家庭モデルを、不当に優遇する国民民主案には反対です。〇万円の壁の本質的な解決にもなっていない、と考えます。
納税は国民にとって最も重い義務です。全員が納得する案はないのでしょうが、拙速を回避し、みんながまあ仕方ないという案になるべく、自公+国民の税調会議に期待します。
takuさまへ
この返信にお返事いただけると嬉しいです。
https://shinjukuacc.com/20241201-01/#comment-341210
元雑用係さま
先ほど返信いたしました
「どちらか」
ではなくて、
「どっちもやればいい」
だけじゃん。
昭和の残残滓を助けたら、令和のモボ&モガは死ぬのですか?
みんなで手をつないで同時にゴールしないとダメなんですか?
なれる人から順番に幸せになったらエエじゃないですか。
どうでもいいことに血圧を上げてる立憲民主党とか、103万円の壁に反対しそうな維新とかと、同じ臭いがしますよ。
CRUSHさま
税収には限りがあります。足りないお金は、子や孫の世代にツケが回ります。
私は現時点での減税には賛成(主権者たる国民が明らかに欲している)ですが、バラマキには賛成しません。必要な減税を必要な層に行って欲しい。現役世代や子育て世代にターゲットを定めて欲しい。
「立憲民主党や維新と同じ臭い」→自民党支持者の私にとっては、不当なレッテル貼りだと思います。自民党税調の考えはまだよく判りませんが、私と同じような考えではないか、と私は期待しています。
>現役世代や子育て世代にターゲットを定めて欲しい。
国民民主党の基礎控除額の引き上げがまさにそれなのですが何故反対なんだ?何故こんな矛盾した考えになるのだろう?
何故ものの見方の一つにやたらと固執するのだろう?
別件への返信も読みました。
takuさんが財務省より政治家の問題を重視するのは以前の返信で既に了解していますが、その理由の説明はないですから主観だと理解しています。
高橋洋一氏という有名人が「ラスボス」とやらに認定した(らしい)からといって、その比喩表現が何を意味するのか説明もないですから、その解釈もtakuさんの主観です。誰もがそれに納得するわけじゃない。
そこで今回は「政治の問題がより大きい(と自分は思っている)のに、財務省ばかり批判する記事が不満だ」とおっしゃってるわけです。
別に何をテーマにするかはブログ主氏ご自身の判断に基づくので言ってもしょうがないと思います。というか、財務省批判はこのブログの柱のテーマなんで、それを書くなって喧嘩売ってるとしか思えません。(笑)
ただ、もしそうして欲しいなら少なくとも論理的に説得することがスタートだと思います。政治家を問題にすることがより重要である理由を。例えば「ラスボスつっても財務省の手駒じゃん」という指摘に対してもはぐらかさずに反論するとかですね。
takuさんは本記事の批判をするのに、ご自身が反論を受けると「そんなつもりではない」と言って論点をはぐらかして議論から逃げます。それでは真意を理解されることはないでしょう。(「批判していない」の解釈は神学論争になるので受け付けません)
いつまでたってもtakuさんのコメントにチャチャが入る理由はそれだと思います。何かを訴えているのに理解されようとしない。プロパガンダでもしているのかと思ってしまいます。
もっと下世話な視点で言うと、記事一本書くためには多くの調査裏付けが必要です。大変なことだと思いますよ。宮澤洋一が記事化されるほどの「面白いネタ」を根拠付きで提供するのが近道だと思いますけどね。それもブログ主さんが面白いと思うもの。
ただ根本的にはそういうことは、takuさんがご自身のブログで主張するとか、こちらには読者投稿なんてシステムもありますからそれを利用して主張を述べてみるとか、そういう類いの話だと思います。
>亭主がフルタイムで働きメインの家計を支え、女房がパートで小遣い稼ぎをする
taku氏はこの一文を何度もコメントしているが、パート主婦に恨みでもあるの?103万労働者がなぜかみんなお気楽小遣い稼ぎ主婦想定に見えるのもかなりの偏見に思えるなあ。
オールドメディア同様、財務省も「レスバに勝たないと信用してもらえない」
「レスバから逃げるとそれだけで評価が下がる」この大SNS時代に適応できないのかな?
レスバをしたくなかったら何も主張せず、大人しく生きるしかないのですが……
あるいは世間から徹底的に隠して貰える狭いシェルターに閉じこもるか。
基礎控除額とは、人間一人が1年間最低限生活出来る金額だと思うのですが、財務省キャリア官僚全員で、まず基礎控除額の年収で生活出来るかどうか試して欲しいわ。
もちろん、住宅補助とか特別に安い賃貸でなく平均的な賃貸で。
これだけ物価が上がっても出来るのなら103万そのままでいいです。
家賃光熱費使いひと月9万以下で生活出来るのか甚だ疑問ですが、財務官僚様なら工夫してできるのでしょう。
財務省はもっと詳しいの持ってるけどそれは見せない。突っ込まれるとめんどくさいから。
そう。結論ありきだから、都合が悪いものは載せる必要もないという考え方。役人のよくやる考え方。
図表2もよくわからないですね。
最初の
「約2.5兆円(R5課税ベース減収額)÷43≒約550億円」
のとこで、あたしは躓いてしまい、理解を諦めたのです♪
①2.5兆円÷43=581.395348・・・億円
なのになんで、約550億円という丸め方にしているのでしょうか?
②減収見込み額は、令和5年度市町村税課税状況等の調(令和5年7月)による
としているので、総務省のHPで探してみたら、こんなのがありました。
令和5年度 市町村税課税状況等の調
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_23.html
この中の、第9表 課税標準額段階別令和5年度分所得割額等に関する調(小計)の2つのシートのうち、第5表(2)内訳表(調査票第51表)という中に基礎控除の額がのっています。市町村税での基礎控除の合計が25,435,271,757千円、都道府県税の合計が 25,416,447,299千円です。 ・・・・それぞれ25兆円。これが根拠の数値ではないですよね。
ただ、課税標準額の段階毎に数値があるんだけど、上手く2.5兆円になる組み合わせは見つけられなかったのです。
という訳で、図表は約2.5兆円という計算の出発点から謎な資料なのです。
いやほんとこの資料でどんな説明をしたのか、その説明で納得できる人がいるのか、不思議なのです♪
自民党税調はインナーなどと呼ばれて何やら秘密組織のような印象がありましたが、実際は財務省から提出された用紙1枚の資料で、国民の私有財産を左右する判断をしていたのですね。
財務省からすれば、用紙1枚で操れる自民党税調は、間抜けの集まりだったのでしょうか?
まあ、自民党内からも未だに国民民主寄りの意見が出てこないようですから、国民の怒りは伝わっていないようですね。
国民民主党は、場合によっては内閣不信任案を提出することも選択肢に入れておいた方が良いと思います。
>内閣不信任案
漁夫の利で議席を手に入れた立憲が当面は賛成しないんじゃないでしょうか(笑)
「内閣不信任案に反対」する立憲民主党を是非見たいですね。
「踏み絵」効果が期待できそうですので。
議員でいる事が目的化している立憲民主党の正体を暴くには最適な手段かも知れませんね。
単純に、「取りすぎている税金を ”取りすぎなく” する」話ですね。
官僚が反対なのは、配分采配の権限の数だけ天下り先があるから。
税収弾性値に関しては、さまざまな経済学者が複雑な(というよりも雑な)数式によるシュミレーションを試みていますが、長濱氏のように直近のデータを元に推測する方がより現実の世界に近い数値が出るようです。(笑)
私はエクセルで、1.5・2.0・2.5・3.0の三通りのシュミレーションを行っていますが、果たして来年の税収が実際にどうなるか、今後も注視していきたいと考えております。
このことが、本当なら貴方こそが国賊のような。
取り、得る額を減らしたくない為に、或いは自分達の歪んだ尊厳を守る為に都合の良い数字を作る
やってる事がまんま詐欺師や悪徳業者のそれなんだよなぁ
国の財政、国民の生活に直接関わる事柄であり、額が詐欺師とは比較にならんのでタチの悪さも度を超えてる