国民民主党のアンケートで７割弱が「経済政策」に関心

政治とカネはたった４％！

国民民主党の公式Ｘアカウントが25日にポストしたアンケートに対し、本稿執筆時点において２万件を超える回答が寄せられ、なかでも元も関心が高いのが「経済財政・賃上げ」で68.9%、これに「教育・子育て」14.3%、「外交・安全保障」13.3%と続き、「政治改革（政治とカネ含む）」については、なんとたった3.5％に過ぎないことが判明しました。これが国民の生の声なのでしょうか。

国民民主党はパンドラの箱を開いた

一部のメディアの世論調査によると、政党支持率で国民民主党が立憲民主党を上回り始めているようです。

といっても、とある理由もあって、該当する調査については、本稿では引用しません。本稿の段階では、あくまでも「一部の世論調査では」、というレベルに留めておきたいと思います。

それはともかくとして、先日の『国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務省の戦い？』でも指摘したとおり、国民民主党が言い始めた「年収の壁引上げ」という問題が、いまや、国民民主党を越えて、国民的な関心事に高まっているフシがあります。

当ウェブサイトで詳しく申し上げることはできませんが、著者自身、立て続けにいくつかの会合に参加し、懇親会などの場で、この「年収の壁問題」にコメントを求められたのです。

これについては、一定の仮定を置いたシミュレーション計算については、すでに当ウェブサイトでも何度となく触れてきたとおりですので、何となくイメージを付けて戴いている方も多いとは思います。早い話が、基礎控除と給与所得控除を動かすと、少なくとも働いている人の圧倒的多数に恩恵が及ぶ、ということです。

大雑把な試算で恐縮ですが、一定の前提を置いたうえでの年収ごとの手取りの変化は、次の図表のようなイメージです。

図表　年収ごとの手取りの変化

（【注記】試算方法は本稿末尾の「試算の前提」参照）

多くの所得階層で影響が生じる

年収3000万円の層で増加額、増加率がゼロになっているのは、現行の制度上、所得金額が2500万円を超えると基礎控除が「消える」（！）からです。これも酷い制度だとは思いますが、とりあえず今回の試算では、この部分については変更なし、という前提を置いています。

そして、所得金額が2400万円までに限定すれば、年収が上がるほどに減税額も上昇しますが、これに重税感に苦しむ多くの勤労者が反応しないはずはありません。必然的に、国民民主党に投票しなかった人たちの間でも、これが強く意識され、減税への期待感が強まっているのです。

（※余談ですが、財務省が余計な抵抗をして基礎控除の増加額に年収制限を設けようとすれば、少なくない人の怒りが財務省に向かいかねません。いったん発生した減税期待をへし折られると、その期待が絶望に、そして強い怒りに変わり得るからです。）

国民民主党のアンケート、政治とカネはたった3.5％！

こうしたなかで、国民民主党の公式Ｘアカウントが25日、とあるアンケートをポストしました。

【募集】
11月28日から始まる臨時国会での本会議代表質問にあたって、皆さんが総理に聞いてほしいことを募集します。その他の質問や具体的な内容は、コメントまたはフォームにご記入ください📝
▶https://t.co/2BOCKJdY7r

※11月29日(金)15:00 〆切

皆さんの声を国会へ届けます🐰#国民民主党

— 国民民主党 (@DPFPnews) November 25, 2024

これによると、「皆さんの声を国会にへ届けます」とありますが、本稿執筆時点において、アンケートには２万件を超える回答が寄せられ、なかでも元も関心が高いのが「経済財政・賃上げ」で68.9%、これに「教育・子育て」が14.3%、「外交・安全保障」が13.3%と続きます。

これに対し、（一部のメディアがアジェンダセッティングしていた）「政治改革（政治とカネ含む）」については、なんとたった3.5％に過ぎません。

もちろん、これら４項目以外にも関心が高い項目はあろうかとは思いますが、ただ、国民の多くの関心事は「政治改革」ではなく「経済政策」だという点は、なかなかに興味深い話です。新聞、テレビが世論を牛耳っていた時代だと考えられなかった話かもしれません。

いずれにせよ、国民民主党が選挙で躍進したことは、（著者自身の見解ですが）間違いなく日本の政治を良い方向に変える契機だと思いますし、それだけ国民民主党の「政策」に対する期待が大きいことの裏返しでしょう。

ただし、国民民主党が国民に対して約束した「手取りを増やす」が実現できるかどうかは、これからが正念場です。おそらく財務省側などからの巻き返しは、これから本格化すると懸念されるからです。

その意味では、これから（少なくとも予算が通るまでの）数ヵ月の政治は、なかなかに手に汗握るものとなることは間違いないと思う次第です。

試算の前提

なお、本稿で示した図表に関する試算の前提を示しておくと、こんな具合です。

試算の前提

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
• 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする
• 増加額と増加率は、単純に、基礎控除を合計所得金額が2400万円以下の場合は75万円、2450万円以下の場合は50万円、2500万円以下の場合は25万円、それぞれ現行よりも加算した場合で試算