「減税より対決が大事」な立憲民主党が自公国から埋没

「年収103万円の壁」問題で立憲民主党が埋没気味なのだそうです。その理由について読売新聞は、「『年収の壁』対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざるを得ないためだ」と述べますが、控え目に申し上げて意味がわかりません。これだけ国民の関心が高まっているにも関わらず、立憲民主党はなぜ、この問題に積極的に関与する意思を示さないのでしょうか？

すでに国民民主党の手を離れつつある「年収の壁」問題

先日の『「年収の壁問題」は国民民主党の「専売特許」にあらず』でも指摘しましたが、例の「年収103万円の壁」問題は、国民民主党の「専売特許」ではありません。

もちろん、これを是正すべきであると最初に言い出したという意味では、国民民主党の功績は大変に大きいものですし、また、選挙が終わってから１ヵ月も経たないうちに、与党である自公側と減税の方向を盛り込んだことは、非常に大きな意義があります。

ただ、あくまでも著者自身の私見に基づけば、そもそも選挙前に衆院でたった７議席しか持っていなかった国民民主党が、選挙後に議席を一気に４倍に拡大させたのは、それだけ多くの人が「減税」を望んでいた証拠でもあります。

著者自身は本件について、国民民主党の貢献は大きく、また、今後も期待したいところだという意見を持ちつつも、すでにこの問題は、なかば国民民主党の手を離れてしまったと考えています。

いわば、国民民主党の役割は、「パンドラの箱」を開けることだったからです（『国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務省の戦い？』等参照）。

もし国民民主党が中途半端なところで妥協したら、国民の怒りは財務省や自民党、公明党などを越えて、国民民主党に直接向かいかねません。国民民主党にとっても「引くに引けない」ところに来ていると考えて差し支えないでしょう。

他党はいったいなにをやっているのか？

ただ、先般より指摘している通り、減税自体はべつに国民民主党の「専売特許」などではないのですから、どの政党がこの問題を議論したって良いはずです。とりわけ、れいわ新選組や日本共産党、日本保守党といった政党にとっても、消費税の減税は公約に盛り込んでいたものであったはずです。

• 「消費税は廃止する。最低でも５％への減税を実現する」（れいわ新選組『基本政策』）
• 「消費税を５％に緊急減税し、インボイス導入を中止します」（日本共産党『政策』→『税制』）
• 「消費税減税……まずは８％に、そして５％へ」（日本保守党『日本保守党の重点政策項目』）

それなのに、選挙公約で「減税」を謳っていたはずのこれら各党が、表立って国民民主党に加勢すると表明しているフシはありません。彼らにとっても、せっかく政策を実現できるチャンスであるはずなのに、これはいったいどうしたことでしょうか？

もしもこれらの政党が国民民主党と歩調を合わせ、減税圧力を高めようとすれば、自民党にとっても相応のプレッシャーとなりますし、また、これらの政党に対する在野の応援団も増えるに違いありません。ＳＮＳなどでこれらの政党への支持を表明する人も出てくるかもしれません。

本当に滑稽であり、本当に残念な話です。

正直、これらの政党が次回の国政選挙で（間違って多少議席を伸ばすことはあるかもしれませんが）国政に対する何らかの影響力を獲得できるとも思えないのですが、いかがでしょうか。

立憲民主党「減税より自民との対決が大事」

さて、こうしたなかで目に付いたのが、読売新聞オンラインが21日に配信した、こんな記事です。

「１０３万円の壁」合意、立憲民主は存在感の発揮に苦慮…党幹部「協議に加われずもどかしい」

―――2024/11/21 09:21付　Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】

読売によると、20日の３党合意を受け、立憲民主党が「存在感の発揮に苦慮している」のだそうです。

なぜ、対応に苦慮しているのでしょうか？

これがわかるのが、次の一文です。

「『年収の壁』対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざるを得ないためだ」。

…。

控え目に申し上げて、意味がわかりません。

年収の壁対策が必要だと認めているのであれば、是々非々で協力し、解決に向けて努力すれば良いだけではないでしょうか？それともあれでしょうか？「減税より自民との対決が大事」、とでもいいたいのでしょうか？

どうして主導権を取ろうとしないのか

ただ、立憲民主党がこの問題で、頑なに主導権を取ろうとしないのも謎です。

極端な話、立憲民主党は最大野党なのですから、減税プロジェクト・チームを立ち上げて、国民民主党に加え、先ほど挙げた減税を公約に掲げる政党、さらには日本維新の会や参政党、無所属の議員などに呼び掛けて、野党で減税法案を作ってしまったって良いはずです。

もちろん、衆院で可決されても参院で否決される可能性が高いため、野党提出法案が日の目を見る可能性は高くありませんが、有権者に対する強いアピールにはなるはずですし、やり方によっては来夏の参院選で、むしろ立憲民主党が躍進できる可能性だって出てきます。

それなのに、こうした主導権を発揮すべく、立憲民主党が努力しているようには見えません。

ちなみに読売によると、立憲民主党の大西健介・党税制調査会長は20日の党会合で、自公が国民民主とのみ協議を進めていることについて、次のように発言し、不快感を示したそうです。

「一部の野党とコソコソ話すのではなく、野党第１党に正面から協力を求めるのが筋ではないか」。

そのような不快感を示すくらいなら、自分たちの政党として、この「年収の壁」問題の解決に向けてどのような努力をしているというのでしょうか？

この点、読売の記事にもある通り、立憲民主党は「社会保険料負担が生じる『130万円の壁』」（※原文ママ）の見直しを提案している、とあります（※どうでも良い話ですが、「130万円の壁」は「社保の壁」ではなく「国保の壁」です）。

ただ、当ウェブサイトでは『減税を拒む立憲民主党の「取って配る」式緊急総合対策』などでも取り上げましたが、立憲民主党の案だと、「多くの勤労者の手取りを増やす」という意味では、まったくもって不十分です。

いずれにせよ、せっかく国民の目が「年収の壁」問題に注がれているなかで、この問題に積極的に関与する意欲を示さない時点で、立憲民主党という政党は本当に残念だ指摘せざるを得ません。

その意味では、来夏の参院選が今から楽しみだ、という言い方もできるのかもしれない、などと思う次第です。