国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務省の戦い？
所得の壁見直しを掲げる国民民主党にとっては、さっそくに正念場がやってきたようです。19日に続き20日も、自民、公明両党との政調会長会談などが開かれるからです。ただ、この問題のパンドラの箱を開けたのは国民民主党かもしれませんが、もはや問題は国民民主党の手を離れつつあります。国民の関心が極めて高いからです。あるいは「自公ｖｓ国民民主党」ではなく、「国民ｖｓ財務省」の代理戦争、とでもいえば良いでしょうか？
2024/11/20 10:50追記
記事カテゴリーが誤っていましたので修正しております。
所得の壁引き上げの影響
当ウェブサイトではこれまで、先般の衆院選で国民民主党が公約に掲げた「年収103万円の壁」の上限を引き上げた場合に関する試算を提供してきましたが、その計算結果を改めて示しておきます。
ここでは単純に、現在の基礎控除の額を75万円引き上げた場合に、いかなる効果が生じるかを試算してみたものが図表１です（※ただし、基礎控除の上げ方やそのほかの細かいさまざまな計算式、試算の前提条件などについては、本稿の末尾をご参照ください）。
図表１ 所得階層別・実質的な減税額と手取り上昇率
これによると、「実質的な減税額」（つまり手取りの増加額）は、所得階層が高ければ高いほど大きくなる傾向があります（2600万円を超えると減税効果は急にしぼみますが、これは計算の前提として、所得が2400万円を超えた場合の基礎控除の上げ幅が少なくなるという前提を置いているからです）。
よく、一部のメディアが「所得が高い人ほど減税額が多くなるのはおかしい」などとする論調でこの「年収の壁引上げ」を批判しているようですが、手取りの上昇「率」で見れば、年収100万円前後までのところでは減税効果が生じない一方、年収230万円のあたりで最大となっていることが確認できるでしょう。
実数でも確認しておく
また、これをグラフではなく実学でも示したものが図表２です。
図表２ 年収別・手取りの変化と増加額・増加率
| 連番 | 手取りの変化 | 増加額と増加率 |
| 100万円 | 987,600円→989,000円 | ＋1,400円（＋0.14%） |
| 150万円 | 1,221,116円→1,261,900円 | ＋40,784円（＋3.34%） |
| 200万円 | 1,599,264円→1,684,200円 | ＋84,936円（＋5.31%） |
| 300万円 | 2,361,603円→2,474,890円 | ＋113,288円（＋4.80%） |
| 500万円 | 3,847,111円→3,978,419円 | ＋131,308円（＋3.41%） |
| 750万円 | 5,542,809円→5,766,313円 | ＋223,504円（＋4.03%） |
| 1000万円 | 7,182,475円→7,410,625円 | ＋228,150円（＋3.18%） |
| 1250万円 | 8,761,582円→9,012,704円 | ＋251,123円（＋2.87%） |
| 1500万円 | 10,124,480円→10,452,178円 | ＋327,698円（＋3.24%） |
| 2000万円 | 12,868,167円→13,195,865円 | ＋327,698円（＋2.55%） |
| 2500万円 | 15,470,760円→15,852,060円 | ＋381,300円（＋2.46%） |
| 3000万円 | 17,674,980円→17,674,980円 | ＋0円（＋0.00%） |
（※どうでも良い余談かもしれませんが、また自分で作っておいてなんですが、この図表で個人的に最も衝撃だったのは、年収2000万円を稼いでいる人であっても、現行の税制・社会保障制度上の手取りはたった1287万円に過ぎない、という事実です。）
この図表でわかるとおり、たとえば年収2500万円の人の減税額は381,300円であるため、これをもって「カネ持ち優遇」だ、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この人も減税前後で手取りは2.46％増えるに過ぎません。
それに、そもそも基礎控除が長年、見直されずに放置されていたという事実を思い出しておくと、「減税効果が大きくなるのを避けるためにカネ持ちについては減税しない」、などとする理屈も成り立たないところではないでしょうか。
月収ベースに換算すると、家族との外食１回分くらいか
ただし、これらの減税額は「年収」ベースで出ています。
このため、月収ベースで減税額を試算しようとすれば、その人の年収が月給の何ヵ月分であるか、という情報も必要となるため、決して簡単ではありません。
ただ、ボーナスが４ヵ月分（つまり年収が月給の16ヵ月分）なのだとしたら、毎月の減税額の目安は、上記図表２で見た減税額をざっと15で割っていただくと良いと思います（※16で割らない理由は住民税の特別徴収税額があるためですが、この点については説明が細かくなりすぎるので割愛します）。
いずれにせよ、この「玉木減税」では、年収500万円の人は１万円前後、年収1000万円の人は15,000円ほど、それぞれ毎月の手取りが増える計算です（ボーナスは別として）。
この程度だとまだまだ減税効果としては不十分だ、と思う方もいるかもしれませんが、ここで重要な点があるとしたら、これらはあくまでも「恒久措置である」、ということです。これから恒常的に手取りが増えるわけですから、心理的な効果は無視できません。
もちろん、世の中にはさまざまな人がいますので、「何が何でも貯金したい」という人は、せっかくの減税額も未来に向けて貯金してしまうかもしれませんが、その一方で、「減税額で何か習い事を始めてみよう」、「減税額で友達と飲みに行こう」、「減税額で月１回、家族で外食をしよう」、といった人もいるかもしれません。
育ち盛りのお子さんがいらっしゃる場合（たとえば食べ盛りの中高生男子が２人いるような場合）、某回転ずしチェーンに連れていくと、夫婦とお子さんで合わせて数千円、いや、下手をしたら１万円近くがサイフから飛んでいくかもしれませんが、ちょうどこれが減税で可能になるわけです。
他党は減税に前向きなのですか？
本当はこれ以外にも、すべての家庭から事実上強制体に徴収されている再エネ賦課金であったり、すべての消費活動に対し10％の税金を強制的に上乗せしている消費税・地方消費税であったり、といった具合に、事実上の税金はほかにもたくさんあります。
いちおう、消費税と地方消費税については、食品・飲料に加えて何の役にも立たない紙屑の束に８％という軽減税率が適用されていますが、これを一律５％に戻す、あるいは食品や飲料、生活必需品の税率をゼロ％にする、といった扱いがなされれば、生活もずいぶんと楽になるのではないでしょうか。
そして、正直、あまり厳しいことは言いたくないのですが、やはり一連の減税のうち、とくに「年収の壁」問題を巡っては、財務省やマスコミ、さらには立憲民主党を含めた特定野党の後ろ向きな姿勢が目立つのは、本当に残念なことでもあります。
財務省やその「信者」を「ザイム真理教」と呼んだのは評論家の森永卓郎さんだったと記憶していますが（『森永卓郎氏の昨年の著書『ザイム真理教』を読んでみた』等参照）、これも経済理論を無視した財務省の増税原理主義的な姿勢に対する森永氏なりの揶揄なのでしょう。
しかし、これに新聞、テレビを含めたマスメディア、さらには最大野党である立憲民主党などが同調してしまうのはいかがなものかと思いますし、本当に面白く、また、本当に残念な現象とも言わざるを得ないのです。
『「年収の壁問題」は国民民主党の「専売特許」にあらず』でも述べましたが、年収の壁問題が注目されるきっかけを作ったのは国民民主党ですが、この問題、べつに国民民主党の専売特許ではありません。
最大野党である立憲民主党が国民民主党のお株を奪い、自民党に対して政策協議を申し入れて減税案を飲ませたって良いわけですし、衆院の議席数では38議席と国民民主党（28議席）を上回っている日本維新の会が自民党と政策協議を行っても良かったはずです。
あるいは極端な話、（思想、信条的に可能性は低いかもしれませんが）たとえばれいわ新選組と日本保守党、参政党の３党が合同すれば議席数は15議席となりますので、この３党が減税を盾に自公と政策協議を行ったってかまわないはずです。
実際、この３党が合わされば、衆院会派ベースで自民党（196議席）、公明党（24議席）とあわせてギリギリ過半数を制します。少なくとも著者自身が見る限りにおいて、れいわ新選組、日本保守党、参政党の３政党は、国民民主党の「所得の壁」を巡って明確な方向性を打ち出しているようには見えません。
べつに国民民主党をほめそやすつもりはありませんが、それでも国民民主党以外の政党は、いったいなにをやっているのか、という気がしてなりません。
調整は大詰めか？
それはともかくとして、自公国の政策協議の行方については気になるところですが、これについては時事通信が19日、こんな記事を配信しています。
「壁」見直し、明記へ調整 自公国、経済対策で詰め
―――2024年11月19日17時27分配信付 時事通信より
時事通信によると、３党は19日、「年収103万円の壁」見直しとガソリン減税の方向性を、政府が月内に決定を目指す総合経済対策に明記することで「調整に入った」のだそうです。これについては国民民主党の浜口誠政調会長が明らかにした、としています。
ちなみに時事通信によると、19日の協議は国民民主党から浜口氏、自民党から小野寺五典氏、公明党から岡本三成氏が出席したそうで、３氏は20日に改めて協議するほか、これと別に３党の税調会長会談も行われる予定、とあります。
はたして、いかなる内容が出てくるのでしょうか。
くどいようですが、「年収の壁」問題は、それを言い出したという功績は国民民主党のものかもしれませんが、それと同時にいったん開いてしまった「パンドラの箱」でもあります。国民民主党自身にとっても、これは大変に危険な状態です。
自公側と中途半端な内容（たとえば基礎控除は75万円引き上げるのではなく、間を取って40万円しか引き上げない、など）で合意してしまえば、今回の衆院選で国民民主党に投票した人たちが、次の国政選挙であっさりと国民民主党を捨てることになりかねません。
正直、中途半端な内容で合意することは、国民民主党的にも難しいのです。
あるいは、この問題が「自公ｖｓ国民民主党」ではなく、「国民ｖｓ財務省」という代理戦争の様相を呈してきた、という方が正確でしょうか。
玉木氏は慎重姿勢
ちなみにこの話題に関して同党の玉木雄一郎氏も、19日の時点では慎重姿勢を崩していません。
慎重に見定めます。
まだ私たちは何も手に入れていません。
トリガー条項の交渉でも苦い経験をしました。
皆さんの後押しを背に、一歩一歩進みます。
応援、お願いします。#国民民主党 https://t.co/4F4qakz1n5
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 19, 2024
いずれにせよ、政策実現を賭ける国民民主党にとっても、また、少数与党での政権運営を余儀なくされる自民党にとっても、さっそくに正念場がやってきた格好です。とりわけ減税の問題は私たち国民の生活に直結するものでもありますので、否が応でも関心が高まらざるを得ません。
そして、渦中の国民民主党のみならず、与党の自民・公明両党、最大野党である立憲民主党、有力野党である日本維新の会など、すべての政党の先行きに、この問題は決定的に大きな影響を与え得るものである、という点については指摘しておきたいと思う次第です。
試算の前提
付録です。
上記図表１、図表２で示した減税シミュレーションの前提は次の通りです。
試算の前提
- 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とする
- 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
- 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
- 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
- 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする
- 配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除などは一切勘案しない
図表３ 基礎控除の変更に関する前提（所得税と住民税）
| 変更前 | 変更後 |
| 2400万円まで…48万円／43万円 | 2400万円まで…123万円／118万円 |
| 2450万円まで…32万円／29万円 | 2450万円まで…82万円／79万円 |
| 2500万円まで…16万円／15万円 | 2500万円まで…41万円／40万円 |
| 2500万円超…０ | 2600万円超…０ |
いずれにせよ、細かい数値は前提によりさまざまに変動する、という点についてはご留意ください。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「年収103万円の壁」
これは、財源云々より以前に、「日本国民の生存権が脅かされている状態」を放置するべきか否かという問題ではないか。
日本国民は（負担率や捕捉率を鑑みると、現代は日本の有史上最も苛烈な時代と言えるのではないか）それぞれの政党にとってどんな位置づけにあるのかの試金石と言うことにしておこう。
ですよねー。
その生存権の数値を誰が決めたのか？
日本政府ですね。（最低賃金）
自爆してはりますな。
ダブスタをやめろ！というシンプルな問いかけに対して、歳入が不足するから、とは答えになってませんわ。
（だから燃え広がっているのかと）
必要なら手続きを踏めばよいだけ。
消費税率を上げるとか憲法改正するとかと同じで、簡単な手続きですよ。(笑)
財源を言って見ろとすごむ財務省、反論になっていない。日本列島げらがら大合唱。
生存権ほどシンプルな論理はないんですよね。憲法の理念の根幹に近い位置の話なので。
このお題目で上げた政策を実施しない合理的な理由ってあるんかいなと。
国民民主党が開けたパンドラの箱。ここから誰への災難が飛び出し、誰の希望が残るのでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
○○党（好きな言葉をいれてください）：「もし政権をとったら、森永卓郎氏を財務相にします」
まあ、アメリカではトランプ次期大統領政権で、（民間人の）イーロン・マスク氏が政府支出見直し相（？）になりますし。
江戸時代の農民は五公五民と重税と言われてきましたが 実態は新田開発が進み 綱吉以降大規模な検地が行われなかったため 実態は二公八民だったという説もあるようです。現在のサラリーマンは江戸時代の農民より実質重税とも言えそう。勿論公的サービスは桁違いですが 結局たくさん徴収してたくさん配り そこで公金チューチューするのが現在の仕組みのよう。
新田開発だけでなく、税がかかっていたのが表作の米のみで裏作の麦などにはかかっていなかったため実質負担は3割以下だった、というのが正しいと思います。ただ、裏作のできない日本海側は負担が大きかったとのこと。
幕府の徴収する直接税は上記の通りのようですが 各藩ごとに事情が異なり 百姓一揆は結構あったらしい。今で言う住民税と住民サービスの違いですかね。まあ百姓一揆をするより 選挙でしっかり見極めて投票することですかね。
経営者や市民が求めることに敏感だったはず(あくまで大阪では)の維新が、今回の件で何の動きも見せていないことに失望しています。大阪府民が知っている維新であれば、本来なら真っ先に国民民主党に協力してちゃっかり自公との協議に自分たちの主張も盛り込んだはずです。そういう是々非々の判断をする党だと信頼したからこそ、票を投じてきたのです。
馬場代表の資質の問題なのか、それとも維新という党の限界なのか。おそらく次の代表戦で吉村大阪府知事が代表になると思いますが、それでどう変わるかを見てみたいと思っています。
トップページ上のこの記事のアイキャッチ画像とヘッドライン文章が表示されていないことと、トップページから雑談板に至るいつものリンクが見えなくなっていることをご指摘申し上げます。
意図されたものでしたら捨て置きください。
元雑用係 様
いつも優れたコメントを賜りありがとうございます。
ご指摘の通り記事の設定ミスです。すぐ修正します。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
これが日本経済の反転攻勢のきっかけになるかもしれない。
GDPとは早い話、稼ぎの合計のことだ。壁のせいでもっと稼ぎたいのにやめておこうという人
が働き始めれば経済に良い影響を与えるだろう。
7兆の税収減は7兆の手取増。いままで税という形で購買力を取り上げていた金額が解き放たれる。景気が良くなるに決まっている。
財務省の役人はこれが理解はできても役人のさが、「たぶん」とか「いちかばちかやってみよう」とはならない。ここは予算不成立をちらつかせながら押すしかない。日本は幸いまだ国債を国内で発行できる環境だ。
うーん、減税か増税か問われれば、多くの国民は減税に賛成するでしょうね。それを「国民VS財務省」と表現するのは、私には「印象操作」のように映ります。
私は、現段階での減税には、賛成します。しかしながら、国民民主党案の「基礎控除+勤労所得控除の103→178万円の引上げ」には、反対です。それくらいなら、一律10万円の税額控除した方がマシです。
税金は、全ての国民に負担を強いる、いわば国民にとって最も重い義務です。それを「制定当時からの最低賃金の上昇率分だけ上げろ」という判りやすいかもしれませんが、単純（粗雑？）な議論で決めて欲しくない。1年かけて、国民全体でゆっくり議論して決めて欲しい。
とはいえ、補正予算をまずは通さないといけないのが、喫緊の課題なので、自公もある程度同党に配慮せざるを得ない。や→ゆ→よ党入りを目指す同党と、折り合える着地点は出てくるでしょう。
> 「国民VS財務省」と表現するのは、私には「印象操作」のように映ります。
これを印象操作と思うのってすごいなと思う。
私なんかはどこをどう見ても国民と財務省の戦いだろうと思いますよ。
逆にどう違うのか、他にどのような見方があるのかご教授いただきたいです。
Masuoさま
コメントありがとうございます。
国民の中には、手取りが増えるから、単純に国民党案に賛成している人も多い、と私は考えています。どういう税負担の在り方が公平なのか、現在の税制がどういう経緯で出来上がって来たのか、知らない人も多いのです。
繰り返しますが、私は現段階での減税そのものには、賛成です。ただ国民党案のような「亭主がフルタイムで働きメインの家計を支え、女房がパートで小遣い稼ぎをする」といった昭和の残滓のようなモデル家庭を更に優遇することになる税制改正には反対です。
これを「国民VS財務省」とレッテル貼りするのは、おかしいと考えております。
国民民主党も、ゆ党の一員となり、国の政策決定に大きな影響力を持つのですから、これからは、や党時代のように国民受けすることばかり述べて（れいわ党なんか消費税廃止とか言ってますよね）いられなくなると思います。そうやって成長して実務能力を身に着けてもらいたい、と期待しております。
中身の話が一向に見えてこない中での無為に近い議論かもですが、
国民民主党案の「103万円を178万円に」が『基礎控除』の増額“のみ”で行われるのであれば、
＞「亭主がフルタイムで働きメインの家計を支え、女房がパートで小遣い稼ぎをする」といった昭和の残滓のようなモデル家庭を更に優遇すること
にはならないと思いますが？
103万円に壁の無い、現状「基礎控除48万円」のみの確定申告納税者の感想です。
匿名さま
私は、匿名の方には、原則返信しないのですが、
ご指摘の通り中身の話が見えてこないので、何とも言えないのですが、
「基礎控除のみの引上げで、勤労所得控除は引き上げず、控除対象配偶者となる人の範囲（給与収入が103万円以下）の見直しを行わない」とすると、年収103万円の壁は無くならないので、さすがにそれはないと、私は考えます。
『103万円』は「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」の合算値なので、基礎控除額のみを「123万円」に引き上げて合算『178万円』とするなら、年収103万円の壁は無くなります。
ご教授どうもです。
ご意見伺ったうえで、やっぱり私には「国民VS財務省」がレッテルとは思えません。なぜならば、財務省は国民の政策を邪魔して妨害して、ありとあらゆる手段で、減税自体を無かった事にしようとしているからです。
これは国民の「減税する」と財務省の「減税させない」の戦いで、財務省は、すでに新聞やTV、自称知識人達を使って世論誘導を仕掛けました。
昭和の残滓のような家庭を優遇するかは（これもちょっと異論はありますが）、減税が叶った後の結果の話で、減税するかしないかと言う事に於いては、戦いにと言って問題ないと思います。
もしtakuさんが、減税に反対であれば、昭和の残滓のような家庭を優遇を反対し、「国民VS財務省」はレッテルだ、という事にも納得するかもしれませんが・・・
takuって財務省職員か官僚かもな
＞調整は大詰めか？
なにを調整するんだろう？
扶養対象の上限が178万円に引き上げられても、年金・健康保険の制度設計に影響が及ぶとも思えないんですよね｡
年収～130万円の扶養対象者が同～178万円の扶養対象者となっても、現行の徴収額・保障内容ともに変わりないのかと｡
・・・・・
一般に、130万円の壁を超えたときの負担増額は30万円程度(年金+健保)とされています｡
故に、178万円への基準改定で新たに扶養対象となり得る「現行の年収130～160万円の所得層」はさほど存在しないってこと。(コスパを考えれば160～178万円層も同様かと)
2日前のものでしたが、国民 浜口・古川のぶら下がり映像（肉声）によると、今は自民の総合経済対策にどう書き込むかの議論を主にしているようですね。その部分が合意に近づきつつあるようです。
対象の政策は多岐にわたって、両党から意見を出しあい、持ち帰って調整を繰り返していたようです。なんか、時間かかるんでしょうね。
浜口・古川ぶら下がり
https://youtu.be/6inRbSrQlpQ
税調ラインとの協議は今日から開始のようです。
自公国税調会長が初会合、「１０３万円の壁」見直しなど協議…与党税制改正大綱に反映へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241120-OYT1T50052/
資料添付をありがとうございます。
経済大綱にどう反映させるか？・・ってことなんですね｡
｢一歩踏み出せば弾みがつく！｣と期待したいところです｡
財務省＝ディープステート
トランプ大統領でアメリはディープステート駆除で大きく変更されるだろう、それが出来ない石 破政権では話が合わんでしょう。
財務省にこき使われる国会議員、したり顔で言い訳説明してる様、ため息しか出ません。
財務省は解体して予算編成は内閣府管轄に移すべき。税務庁と造幣局があれば、今の時代財務省なんて盲腸はいらない。
日本全国の世帯数はおよそ5500万世帯です（総務省統計局令和二年データ）。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.stat.go.jp%2Fdata%2Fnihon%2Fzuhyou%2Fn240201200.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
また全世帯の平均所得金額は約552万円、しかしながらその中央値は437万円となっています（厚生労働省2020年家計調査）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
所得金額の相対度数分布図を見るに、100万円台から700万円台の世帯数が全体の6割以上を占めていることが確認できます。
こうしたことから、仮に生活保護などを受けていない納税世帯が5000万あるとすれば、そのうちの約6割の世帯が8万円から13万円程度の恩恵を受けることになるとみてよいでしょう。
つまり全世帯の6割以上に月1万円の可処分所得が増えることとなります。この1万円がどう使われるかを完全に予測することは不可能ですが、ある程度推測することはできると思います。それは人々の消費性向と貯蓄性向を推し量ることができるからです。
消費と所得の間には数理モデルがあります。つまり両者の間には明らかな相関関係があるのです。可処分所得が増加すれば、その全額とはいわないまでも相当な部分が消費に向かいます。
これは消費関数というもので、マクロ経済学では当たり前の理論ですからご存じの方も多いのではないかと思うのですが、財務省にはこの当たり前のことも知らない連中が大手を振ってのさばっているのがなんとも残念でなりません。
江戸時代、幕府が継続的に庶民に押しつけたのが「倹約」オンリーの経済政策でした。それが何を産み出したかというと、慢性的なデフレだったと考えています。典型的例としては新井白石が幕臣荻原重秀を激しく糾弾して追い落とし、その挙げ句に断行した正徳の治があります。結果は見事に失敗し、幕府の財政を大きく揺るがしてしまいました。
国民が全員爪に火を灯すような倹約生活をすれば、国の経済はり立ち行かなくたなくなります。いわゆる「合成の誤謬」というヤツですね。
昔々、民の竈の煙が昇らないのを見た仁徳天皇は、その後の3年間課役を免除したといいます。今の日本の政界を眺めるに、そのようなリーダーが一部を除いて殆ど見当たらないのが、誠に口惜しいと臍を噛み噛みする今日この頃です。
朝のニュース番組にて、
１０３万の壁をなくすことで、
とある市では税収が５００億減り、それにより〇〇の行政サービスが受けられなくなると言って、一覧を出して説明してた。
それを見た街の人は、『えぇ！保育サービス受けられなくなるのは困る！』と言って、鵜呑みにしていた。
税収が減ったから、そのサービスが丸々無くなるわけではなく、全体的に減らすとか、支出の効率化するとか、やりようがあるはず。
これこそ、財務省やマスゴミのミスリードなんだなと思いました。
私は「国民対財務省の戦い」だと言い切っていいと思います。
財務省は、新聞を使い、TVを使い、週刊誌も使い、知事を使い、与党を使い、野党にも働きかけて減税を潰そうと謀略を巡らせています。意地でも減税させないと必死です。
これはハッキリ言って戦争です。中途半端に妥協した方（イモを引いた方）が負けます。財務省もなりふり構わず仕掛けてきてます。国民民主党は絶対に引かずに戦わなければならないです。是非頑張って欲しい。