公約にない？立憲民主党の「国民年金相当額給付」法案

立憲民主党が13日、年収が130万円を超えるなどしたために国民年金等に加入しなければならなくなった人に対し、減少した手取りを給付で補塡する法案を衆院に提出したそうです。政府はすでに、一定条件を満たした場合には年金加入を２年猶予する対策を講じているのですが、報道によると立憲民主党はこれについて「本質的な解決になっていない」と指摘しているといいます。「本質的解決になっていない」という意味では立憲民主党も同じではないかと思いますが、もっと深刻な問題があるとすれば、これが同党の政権公約に見当たらないという点です。

所得減税の効果に関する条件と計算結果の再掲

昨日の『国民民主党主張の減税…所得階層別にみた金額と増加率』では、「もしも年収103万円の壁を、全額基礎控除の拡大によって達成した場合の手取りの増加額と増加率」について、一定の仮定を置いたシミュレーションを実施しました。

昨日掲載したグラフは図表１、基礎控除の変更に関する前提は図表２のとおりであり、また、試算に当たっての諸条件は下記「試算の前提」に記した通りです。

図表１　減税効果と手取り上昇率

（【注記】下記「試算の前提」および図表２参照）

図表２　基礎控除の変更に関する前提（所得税と住民税）

試算の前提（現行の手取り額）

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
• 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする

前提を修正して再研鑽したバージョン

手取りが年収2650万円などのところでジャンプしている理由は、当ウェブサイトで置いた仮定上、基礎控除の適用対象を（現在は合計所得金額2500万円までに抑えられている）基礎控除を、合計所得金額2600万円まで拡大しているからです。

ただ、自分自身で読み返して、たしかに若干わかり辛い部分もあるとも思います。

そこで、基礎控除の枠については現行とまったく同様、合計所得金額が2400万円を超えたら逓減し、2500万円を超えたらゼロになる、という条件を踏襲したうえで（つまり図表２を図表３のように書き換えたうえで）再計算したものが図表４です。

図表３　基礎控除の変更に関する前提（所得税と住民税）・改

図表４　再計算後の減税効果と手取り上昇率

（【注記】上記「試算の前提」および図表３参照）

それでも解消しない「社保の壁」

図表１に示したものよりも図表４に示したものの方が、とりあえずは国民民主党が主張するものに近いのかもしれません（※といっても、べつに著者自身が同党の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長らと親しいわけではないので、あくまでも憶測ベースですが…）。

いずれにせよ、ところどころで年収と手取り上昇率に逆転が生じている部分もありますが、そもそも所得税法というものが「決め打ち」で計算されているものである、という事情もあるため、このようなデコボコが生じるのはある意味で仕方がないことです。

ただ、このような前提を置いたとしても、やはり「もうひとつの壁」である社保の加入要件の問題はクリアしません。

図表５は、減税による手取り率の変化を示したものです。

図表５　手取り率の変化（減税前後）

（【注記】減税前後の手取り率の計算は「試算の前提」や図表２、図表３などを参照。なお、タテ軸の起点が０ではない点に注意）

これによると年収が110万円以降の層では減税効果が大きく出ている反面、年収が約106万円前後で手取り率が大きく減るという現象が、減税の前後で解消していないことが確認できます。試算の前提に記載したとおり、月給が88,000円を超えたら社保の加入が義務付けられるからです。

もちろん、現実に社保の加入が必要となるかどうかについては勤務先の企業規模などの諸条件により異なりますし、企業規模等によっては社保の加入義務はありません。

しかし、その場合でも、いわゆる130万円の壁―――すなわち国民年金や国民健保への加入義務が発生すること―――からは逃れられませんので、いずれにせよ、手取りが大きく減るのです（※本当はこれに配偶者控除などの論点も出てくるのですが、本稿ではこれについては割愛しています）。

年収103万円の壁から優先的に取り組む意義

だからこそ、本格的にこの「年収の壁」を見直すのならば、制度設計のトータルな見直しが必要であり、所得税法や地方税法を見直すだけに留まらず、厚生年金、国民年金なども含めて見直さなければならず、この場合の管轄は財務省だけでなく厚生労働省も含まれます。

要するに、非常に大ごとになってしまう、というわけです。

だからこそ、著者自身はとりあえず、国民民主党が主張する「103万円の壁」の撤廃を先行させ、一方で社保の壁の見直しについては後回しでも良いのではないかと考えています。

具体的には、社保の月額88,000円の壁についても国民民主党が主張する「所得税法上の年収の壁の水準を178万円に引き上げること」に合わせ、例えば月額150,000円程度にまで引き上げることの実現を目指すべきではないでしょうか。

立憲民主党がまた「取って配る」式の提案

あわせて国民年金の壁についても同様に、現行の130万円を200万円程度に引き上げる措置を講じる、ということが望ましいのですが、これに関して紹介しておきたい動きが出てきました。立憲民主党がこの「130万円の壁」を巡り、「『130万壁』対策として減少した手取りを給付で補塡する法案」を提出したのだそうです。

【速報】立憲民主党が「130万円の壁」対策法案を提出

―――2024/11/13 10:36付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

ＴＢＳの記事では「年収130万を超えると社会保険料の支払いが生じる『130万壁』」、とありますが、細かい話ですがこれは「年収130万円を超えると国民年金・国民健康保険の加入義務が生じる『130万円の壁』」、の間違いではないかと思います。

それはともかくとして、なんというか、今回の立憲民主党の提出法案自体、抜本的な対策になっているとも思えません。

そもそも論として、『減税を拒む立憲民主党の「取って配る」式緊急総合対策』などでも報告したとおり、立憲民主党はこの「取って配る」式の法案が大好きではないかと思えてなりませんが、正直、役所に負荷がかかる方式はいかがなものでしょうか。

ＴＢＳの報道によれば、立憲民主党の法案は年収200万円までを対象とし、給付に必要な財源はおよそ7800億円、などとしているのですが、もっと驚く記述もあります。

じつは（あまり知られていませんが）政府は現在、年収が130万円を超えてしまった場合でも、それが２年連続までであれば扶養から外れない（つまり国民年金や国民健康保険の加入義務が生じない）措置を講じれいるのですが、これに対するこんな記述がそれです。

「立憲民主党は『本質的な解決になっていない』と指摘しています」。

「本質的な解決になっていない」のは立憲民主党の法案も全く同じではないでしょうか。

あれ？公約にありますか？

ただ、それ以上に驚くのは、今回の立憲民主党の政策、公約に含まれていないものである、という点です。

立憲民主党ウェブサイトの『2024年衆院選主な政策項目』を見ると、少なくともこの「130万円の壁」対策としての給付、という項目は見当たりません。というか、「年金」「健保」という文言自体が存在しないのです。

社会保険料に関しては「社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めます」、という項目があり、また、「働き方」の項目に「新たに増やした正社員の人数に応じて中小企業の社会保険料負担を軽減します」、という項目があるのですが、国民年金についての言及は見たところなさそうです。

立憲民主党といえば、その事実上の前身政党である民主党時代に、選挙時に約束していなかった消費税等の増税をいきなり国会で通したという「前科」がありますが、こういうあたりが信頼されないところではないか、などとも売ってしまうのですが、いかがでしょうか。