共同通信「国民民主党は部分連合に前向き」→本当に？
共同通信が29日、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見の様子を報じた記事で、「国民民主党が部分連合に前向き」、などと報じました。結論的にいえば、これは非常に不適切な報道です。なぜならYouTube動画で玉木代表の発言を直接に確認すると、「部分連合は考えているのか」とする記者の質問に対し、「部分連合の定義がわからないから答えにくい」とハッキリ述べているからです。
目次
便利な便利な水道水
あなたがおそらく毎日使っているもののなかに、水道があるのではないかと思います。
水道は現代人の生活に欠かせません。
上水道があるおかげで、蛇口をひねるといつでも清潔な水が出て来ますし、使った水は下水道に排水されていきます（※ただし、上下水道の普及率には多少の差はあるのですが、この点については本稿の要旨と無関係なので割愛します）。
つまり、私たちの健康で文化的な生活は、「水道」というインフラの上に成り立っているものであり、いつでも清潔な水が出て来るという恵まれた環境に対し、私たち現代人は、本当に感謝しなければならないといえます。
この場を借りて、東京都水道局を含め、全国の水道局の関係者の皆さまには改めて御礼申し上げます。
もしも水道管からみかんジュースが出てきたら？
さて、この水道について、私たち現代人は普段、何の気なしに蛇口をひねっていますが、常に無味・無色・透明のきれいな水が出て来ることに慣れ切っている反面、色水が出てきたら、やはり戸惑うのではないでしょうか。
一般に赤茶色の水が出て来た時は、それは老朽化などに伴い水道管内部に錆が発生しているケースが多いようですが、マンションなどの集合住宅だと水道工事などが行われた際に一時的に赤水が発生することがあるようです。
ただ、こうした例外を除けば、水道管の水は基本的に、常時、無味・無色・透明であるはずであり、そうでなければ私たちは困ります。水道水はそれこそ炊事、食器洗い、洗濯に使うこともあれば、おフロ・シャワーに使うこともありますし、水洗トイレや手洗い、うがい、またはた庭への水撒きなど、さまざまな用途で用いるからです。
つまり、水道局が供給してくれた水の用途は私たちユーザーが決めるものであり、決して水道局が決めるというものではありません。
それなのに、たとえば水道局の人が気を利かせて、「今日は皆さん、甘いものが飲みたいはずだ」と考え、最初から味のついたみかんジュースを水道で供給してきたら、私たちはいったいどうすれば良いでしょうか？
本当に甘いみかんジュースが飲みたいと思っていた人にとっては、それはハッピーかもしれませんが、そうでない人もいるかもしれません。たとえば、夏の暑い日に汗をかいてしまい、シャワーでさっと体を洗おうと思い、蛇口をひねった途端にミカンジュースが出てきたりすれば、体中がベタベタになってしまったりするかもしれません。
つまり、水道水から出て来る水が無味・無色・透明でなく、なにか不純物が混じっていたら、私たちユーザーとしては、大変に困るわけです。
いや、もちろん、「蛇口をひねるとみかんジュースが出て来る」という面白いスポットがあって、これはこれで大人気だったりもします。
【愛媛県】みかんジュースの出る蛇口が実在！松山市の体験スポットを紹介＜2024＞
―――2024.02.17付 じゃらんニュースより
しかし、こうした事例は例外的であり、やはり一般家庭で蛇口からコーラーだの、みかんジュースだの、日本酒だのといった液体が出てくると、私たちは困惑せざるを得ないのではないかと思います。
水道が水質基準を満たす一方で、報道は？
いや、コラーだのみかんジュースだのといった液体は、まだ飲めるから良いかもしれませんが、仮に水道から飲めない液体が出てきたら、どうでしょうか？
上水道は一般に一定以上の品質基準を満たす必要があります（詳しくは環境省『水道水質基準について』などをご参照ください）。それなのに、上水道から流れて来る水が、水道法第４条に定める水質基準を満たしていなければ、下手をすると大勢の人が体調を崩してしまうかもしれません。
いかがでしょうか？
いま述べた、「蛇口が勝手に色水を垂れ流している事例」、「蛇口から勝手にジュースが出て来る事例」、さらには「蛇口から質の悪い水が出ている事例」。
どこかで聞いたことがあるという方がいらっしゃれば、ご明察です。
そう、これらはすべて、日本のマスメディアのことを述べています。
新聞、テレビを中心とするマスメディアは、インターネットがなかった時代だと、私たち一般大衆が世の中のさまざまな事象を知るためには欠かせないインフラであり、それだけに、新聞、テレビが間違った情報を垂れ流してしまうと、私たちはそれにより、間違った知識を得てしまう、という可能性があったのです。
椿事件から玉川事件へと続く問題点とＢＰＯ
いや、間違った知識を得てしまうくらいなら、まだ良い方です（※全然良くないですが）。
問題は、間違った知識、歪んだ情報を得ることで、選挙などでの投票の意思決定を誤ってしまうことにあります。
『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などを含め、当ウェブサイトではこれまでもわりと頻繁に取り上げてきたとおり、日本のメディア（とりわけ新聞とテレビ、そしてこれらのメディアに情報を提供している通信社）が配信する情報には、かなりの問題があります。
ちなみに「椿（つばき）事件」とは、1993年に当時のテレビ朝日の椿貞良（つばき・さだよし）取締役報道局長（当時＝2015年12月死去）が民放連の会合で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」などと発言し、その責任を取って辞任したとされるものです。
ただ、椿氏は辞任後、自民党の要請で行われた衆院での証人喚問で、一貫して偏向報道の事実を否定（衆議院ウェブサイト『第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第8号 平成5年10月25日』参照）。
当時の郵政省はテレビ朝日に対して停波などの処分を下すことはなかったものの、1995年９月に郵政省内に設けられた『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が96年12月に取りまとめた報告書の提言に基づき、ＢＰＯが発足したのです。
ちなみにＢＰＯとは「放送倫理・番組向上機構」の略称ですが、『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、これは「放送法を順守する体制を整備している」というアリバイ作りのための事実上の業界内の組織に過ぎず、「強制力を伴った第三者」でもありません。
事実、テレビ業界はこのＢＰＯについて、「テレビ業界が放送内容の適正性を担保する仕組みを運用している」とする建前を主張しているのですが、現実にＢＰＯに罰則を下す機能などありません（これについてはたとえば『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』等もご参照ください）。
さらに、新聞に至ってはこのＢＰＯに相当する組織すら存在せず、したがって、新聞による誤報については完全に「野放し」状態となってしまっているわけです。
水道には水質基準が設けられているのに、報道には報道基準など設けられていない―――。
これでよく、「報道機関は社会の公器」だの、「報道機関は中立」だのと宣言できるものだと呆れます。
共同通信「国民民主党は部分連合に前向き」→おそらく誤り
こうしたなかで、本稿で取り上げておきたいのが、こんな記事です。
国民民主党「部分連合」に前向き 玉木氏、政権継続を事実上容認
―――2024/10/29付 共同通信より
共同通信は29日、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見の様子を報じた記事のなかで、こう述べました。
「記者会見で政策ごとに連携する『部分連合』に前向きな考えを表明。特別国会での首相指名選挙で決選投票にもつれ込んだ場合でも無効票を投じるとした。石破茂首相の選出を実質的に妨げないことを意味する」。
この記述の前後にも文章があるのですが、とりあえず本稿ではこの短い記述について考察してみたいと思います。
というか、「考察」するまでもなく、この「（玉木氏が）『部分連合』に前向きな考えを表明した」とするくだり、じつは明確な事実誤認であることが判明しています。
【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2024年10月29日（火）10時30分より
国民民主党の公式YouTubeチャンネルが29日に配信した動画によると、玉木氏は朝日新聞のマツイ記者の「自民党側は＜略＞部分連合というかたちで国民民主党の協力に期待を持っている」とする趣旨の質問に対し、次のように回答しています（動画の16:20）。
「いまマツイさんがおっしゃってる部分連合ってどういう定義なんですかね？＜中略＞それが私一体なにを意味するのかがわからないんですよ。だから定義のわからないことになかなかお答えしにくい」。
つまり、この発言を自然に解釈すれば、玉木氏は「部分連合に前向き」だったのではなく、「部分連合という用語の定義がわからないため答えようがないと回答した」、ということです。
また、先ほど引用した共同通信の「特別国会での首相指名選挙で決選投票にもつれ込んだ場合でも無効票を投じるとした。石破茂首相の選出を実質的に妨げないことを意味する」、のくだりについても、やはり問題がありそうです。
玉木氏は会見のなかで、国会の首班指名選挙の投票では、１回目も２回目も、国民民主党としては「玉木雄一郎（氏に投票する）」と述べているわけですが、これには「今の時点では」（動画の21:37）と条件を付しており、「石破首相の選出を実質的に妨げないことを意味する」、は、少し断定のし過ぎではないでしょうか。
共同通信の記事には、部分的に玉木氏が述べている内容を正しく表現している部分もある一方で、明らかに「部分連合ってどういう定義なんですかね？」、「定義のわからないことになかなかお答えしにくい」と述べているのに、「部分連合に前向き」は、記事としていかがなものでしょうか。
一般人が情報検証手段を得た！
このあたり、本稿ではYouTubeの玉木代表の発言をもとに文字起こししつつ、報道内容を検証しているわけですが、もしも現代社会にインターネットが存在していなかったとすれば、私たちはこうやって玉木氏の発言を直接確認するすべを持たなかった、ということです。
つまり、何のことはありません。
現在進行形で、新聞、テレビ、通信社などが配信した記事については、その内容の妥当性を検証する手段を、私たち一般人が獲得しつつあるのです。
ちなみにＸ（旧ツイッター）では、メディアが発信したポストに対し、大勢のユーザーからツッコミが入ることもありますし、ケースによっては例の「コミュニティノート」が「着弾」することだってあります。もはや私たち一般国民は、メディアによってコントロールされるだけの立場ではなくなったのです。
この点、もちろん、現時点においても新聞、テレビといったメディア報道を心の底から信じているという人が多いことは事実でしょうし（いわゆる「テレビ層」がその典型例です）、こうした「テレビ層」などの投票行動が、選挙結果に大きな影響を与えてしまうこともあります。今回の衆院選がそうだったように。
すでにネットとマスコミ４媒体は逆転した
しかし、著者自身の（やや楽観的な）予測に基づけば、すでにネットとオールドメディアの力関係は、2020年にほぼ逆転し、それ以降、その差は拡大する一方になると考えます。ちなみに2020年とは、株式会社電通の調査による、ネット広告費とマスコミ４媒体広告費がほぼ並んだ時点です（図表）。
図表 広告費の推移（ネットｖｓマスコミ４媒体）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）
直近の2023年時点で、ネット広告費はマスコミ４媒体広告費の約1.5倍に成長していますし、ネット広告費の成長ぶりを考えると、この差は今後さらに拡大することはあっても、縮小することは考え辛いところです。下手をするとあと２～３年もすれば、広告費ではネットがマスコミ４媒体の倍以上になるかもしれません。
今後の展開には要注目、といったところではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
共同通信としては、国民民主党が、どちらにしても、結論を言ったことにしたかったのでしょう。
自社の願望を取材対象が言ったとする報道機関ですからね。
そう言えば、韓国のテレビ局の女性アナウンサーに「そう言ってほしいの？」と返されてた某地上波テレビ局の男性リポーターもいましたね。
sane washing が話題になりつつあります。
トランプ話法をメディアが勝手に解釈して言いふらして回っていることを指しています。
選挙投票日直前の今この瞬間ではかなりの大問題です。
幼稚でめちゃめちゃなことを言っているように思えるトランプの言葉を、きれいに浄化して（発言浄化）文章にし、現実には曲解したうえで、目を吊り上げてそれを非難しているメディア産業人をあざ笑っているのです。green washing（グリーンでエコなフリ）と同じ見立てです。
俺はそんなことは言っていない。トランプ本人に言わせると「フェイクニュース生産装置」である。sane washing は職業病の一種でありそんな報道は信用に値しない。
うっかり騙されるところだった。「部分連合」という言葉が昔から存在するのかのようにインタビューしてる。
定義のはっきりしないあいまいなことに「Yes」を引出し、次からは「あの時“連合”と言ったじゃないか」と責め立てる。いくつかあるメディアのワザかもしれないな。
マスコミに多少（？）の色眼鏡（＝反権力が正しい在り方）があり、その角度で語られていることが多いのは、事実だと思います。新宿会計士さんが苛立たれるのも理解できます。
今回の件は、ご指摘の通り、誤報でしょうね。ただ将来的にそうなっていきそうだなあ、と感じるのも確か。
旧みんなの党の渡辺喜美代表が語っていましたが「や党がゆ党になり、よ党になる」んだそうです。ブラックホールのような自民党の底力。
私としては、”部分連合”のは賛成ですが、その成果としてのバラマキだけは、止めて欲しい。年収103万円の壁撤廃も、ガソリン税のトリガー条項凍結解除も反対です。年収103万円を178万円にあげたって、年収200万円の人で8.6万円、年収600万円の人で15.2万円しか、減税にならない。しかも夫婦フルタイムで働く人や、独身者は恩恵を受けられない。そもそも扶養者控除そのものが「父は働き、母は家庭」の古きモデルの残像でしかない。そんなものを拡充してどうするのか、とおもってしまいます。
＞私としては、”部分連合”のは賛成ですが、
“部分連合”の定義は何ですか？
本文読んでます？
累進課税の結果、1人で働いて1000万円稼ぐ場合と2人で働いて1000円稼ぐ場合では税負担が全然違います。
https://financial-field.com/income/entry-122196
ざっくり、一人の場合は129万円、二人の場合は75万円
差額54万円。
なお、ここには配偶者控除が入っています。無ければ差はもっと広がります。
結論を書いていませんでした。
配偶者控除は、一人働きと共働きの税負担格差を一部減らす役目を持っているものだと思います。多少拡充しても共働きが有利なのは変わりません。
アメリカにはjoint tax return （夫婦合算申告）というのがあるね。
namuny さま
逆に言うと、配偶者控除は、一人働き+専業主婦家庭を優遇する、制度ですよね。お父さんがメインで働き、子供が育って手の空いたお母さんが小遣い稼ぎにパートで働く、そういう家庭を増やしたい、という考えなんでしょうか？
時代は、「夫婦は当初より共働き、家事分担・子育ても夫婦で行う」に進んでいく、のではないでしょうか。
優遇というか、累進課税のために過大な負担になっている一部を戻すものだと上で説明したのですが。
累進課税の時点で一人働の方が有利になる事は有りえません。
健康保険や年金の掛金負担、保育料等への波及も加味していただきたく存じます｡
年収の壁の見直しは、労働力確保のための策でもあり、バラマキではありません｡
＊年収の壁・所得税の累進基準ともに、物価スライドを望みます。
カズ様
103万円を178万円に増やしても、178万円の壁が出来ますよ。
本来あるべき姿に近づくのであれば歓迎しますが、配偶者の扶養者控除の拡大は、私にはそう思えない。未成年の子供の控除額拡大なら、賛成しますが。
将来のモデル家庭は「お父さんが働き、お母さんが家を守る」ものではなく、「夫婦が当初から共働き、家事分担・子育ても夫婦共同で行う」だと思います。この家庭が7割超えたときに（当然、扶養者控除の対象外）、この制度は本当に公平だと思いますか？
目先の貰えるお金で釣ることを、私はバラマキと呼びたい（個人の定義です）。
＞本来あるべき姿に近づくのであれば歓迎しますが
年収の壁は、共働き・専業主婦世帯間における整合性を保つためのもの｡
区分額の変更も｢物価スライドの範疇であれば｣妥当なものだと考えます｡
＊taku様の論に異を唱えるものではありません。
＞年収103万円を178万円にあげたって、年収200万円の人で8.6万円、年収600万円の人で15.2万円しか、減税にならない。
低所得者層や中間層で、それだけ可処分所得が増えたら、かなり大きいと思いますが？
あと、｢バラマキ｣ というのは ｢取った税金を配る｣ ことであって、はじめから税金を取らない ｢減税｣ は ｢バラマキ｣ じゃないと思いますが？
共同「それを部分連合と言いま～す」
…ナンダイツモノ共同仕草か
今朝のニュースで習近平との会談調整を模索しているとのことですが、親中派議員が持ち出したのか、石破茂自身が言っているのかよくわからない。
高市早苗氏を引きずりおろして石破総理にした時から構図はできていたのか。
また国民民主が躍進したのは、自民党の金権政治に対しての反発の結果で自民党との連立をして過去と同じ政治内容であれば、次期選挙は期待されなくなると思う。
とにかく野党は結束して石破を早く後退させないと、今までと変わらなくなってしまう。
絶望的に人気のない首相に振り付け指導がいくつか入って、第２次岸田政権化がいっそう加速したようです。
共同通信さんね？
事実、真実には関係なく、好き勝手な解釈を垂れ流して、間違っていたとしても誰も責任をとらず世の中に、こんなお気軽で美味しい商売があるのかと、羨ましい限りですね。現役時代に私もこんな天国な業界で働きたかった？かな？たしか劣等民族で改めて有名になられた青木さんとおっしゃる方もこの社のご出身でしたかね。さもありなん、劣等民族の一員のワタクシにもとても解り易いですね。それにしても、こんな通信社の記事配信を対価を叩いて購入している数多くの新聞社さん大丈夫ですか？と、言ったところであと数年？でバッタバッタと倒れるのでしたっけ。まあ新聞もテレビも見ない私にはどうでも良いことですけれども。合掌。
日本の人口ピラミッド予測は、よほどの天変地異や疫病、大戦争がなければかなり正確に見積もることができます。
本図表は国立社会保障・人口問題研究所で試算したものです。
https://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2017projections/2025.png
現時点は75歳程度をピークとする団塊世代がシルバー民主主義を形成しています。その量的規模の大きさだけでなく青年時代に学生運動により赤に染まった経験から、現役時代を大きく圧迫する負の大勢力となっているわけです。
https://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2017projections/2035.png
その後は団塊世代も後期高齢者となり短命な男性団塊世代は徐々に減少していき、2035年には団塊世代全体が減少していく一方、団塊ジュニアも2035年に勤労者としては概ね退場する65歳になります。
この先は本格的な超高齢化社会でしょう。
現在のような受動的情報収集をこの時代の高齢者も行うのかどうか。
個人的なバラツキはあるものの定性的には人の脳の情報処理の劣化は高齢化により引き起こされるのは仕方ない事象です。
インターネット時代に現役時代を過した高齢者。
どのような高齢者になるのでしょうか？
目を光らせながら黙って稼ぎ続けています。
傾向や割合の話でしかないですが、今ネットを駆使する人は高齢化しても習い性で継続する人がいるのは間違いないでしょうから、そういう高齢者の割合は今より増えていくのでしょう。
そんな高齢者でもさらに歳を重ねれば、アクティブな行動の必要性を感じなくなるときも来ると思いますが。
私の父の例では80歳越えた頃に人格や価値観の変化が進んだ感じでした。
タイムリーでこんなニュースが。
高市早苗氏「地上波民放2局」にチクリ
憶測報道での“叩き”に「下品な報道は、流石に悔しいですね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d395dde30a8769333b437ae3c87fff800794a68f
抜粋）「今回の衆院選の私の遊説について、地上波の民放2局で不正確な報道をして私を叩いていた旨を、仄聞（そくぶん）しました」
—–
事実に基かない報道を地上波2局でやったことと、それに対する反論が綴られてます。
こういう悪意を持った報道は、いい加減取り締まることできないですかね。
いい四コママンガがありました。
https://x.com/surumelock/status/1851559303951650881
コミュニケーションを取るつもりがない新聞記者。
共同通信などの企業はどうやったら潰せるんですかね・・・
一般企業の場合、結局企業の売上が悪化しない限り存続してしまう。
しかし「共同通信社は全国の新聞社や放送局を加盟社としており、その分担金で運営される非営利の社団法人」とのこと。
私は経営経理に疎くわからないのですが、非営利の社団法人が事業停止となることはあるのでしょうか？
金がなくなりゃあ潰れますよ。
会費納めるのが主に地方新聞社で、どこも経営が苦しい。
リストラが始まっているとのこと。
https://president.jp/articles/-/36507
面白い記事の紹介ありがとうございます
記事末尾が本投稿と重なっており、印象深かったです。
>ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。
「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。 インフラ屋が毒水を流さないでほしい。 とにかく5W1Hの原稿を」
左言論人の選挙評シリーズ。
白井聡氏（そこまで詳しく知らない）の選挙評が各党別に述べられています。
国民民主党評が面白かったです。
ざっくり「本来お前らがやらなきゃならないことを国民民主がやってんのに、「理由がわからない」とか寝ぼけたこと言ってんじゃねえ」（意訳）
https://x.com/shirai_satoshi/status/1851184725517615202
他の評もまあまあ面白かったですけどね。
面白いけど上から目線の僻みっぽいところがいつもと変わりませんね。
https://x.com/shirai_satoshi/status/1849065920683209001
での記載など自分の近所の選挙事情も分析できない政治学者です。
（前原氏は二位にほぼダブルスコアで当選しました。）
BSフジのプライムニュースでも一人当たりGDPが韓国に負けただの、
ルーブルより円の下落率が高いなどと発言していました。
政治学者なのに経済学や統計学なども知らないようですね。
左翼政党の心配より自分たちの心配をした方がいいでしょうね。
普段の発信は読む価値を感じないものがほとんどですけどねー。
白井聡氏のX
＞有権者の50％は、何がどう転ぼうと、投票所に来る気配はない。したがって、その50％に訴えかけても戦略的には無意味であり、投票しに来る50％だけをターゲットにした方が合理的との判断に、各政党は流れて行くのではないか。
もっともそうなこと言ってるけど、じゃあその５０％はどんな人で、どんな政策が受けるのかね？
今までもその50%層に訴えていたはずで、やることは今までと変わらないはずです。
今までやってきたことが残りの50%を扇動することなんだったら、普通の政党になれ、という意味かと思いました。
ローカルネタですが、安芸高田市で石丸が散々やられてきて、効果的に反撃してきた手法ですね。
オールドメディアは取材せず悪意あるミスリード記事を書く。
書いてほしくなければ、俺たちに愛想よくしろよ、と。
反社会的勢力のやりくちですよね。
これに対して石丸の反撃は、徹底的にオープンにやり取りすること、でした。
質問はすべて記者会見で受ける。
やりとりは最初から最後までノーカットで動画撮影し即座に公式サイトに上げる。
切取りや捏造には、公式サイトの動画を根拠にウェブで公式に反論する。
個別の密室協議はしない。
四年前からたった一人で戦い続けた人の、マスメディアへの勝ちパターンですかね。
ちなみにバカとか邪心があると自爆しますから、シンプルな原則を掲げてブレずに毎回毎回即断即決してゆく必要があります。
玉木には、このスタイルが合ってるように思いますね。
LA Times 紙と Washington Post 紙がハリス候補 endorsement を取り下げた。「米国のジャーナリズムは岐路に立とうしてしている」と日経ニューヨーク記者は記事にしましたが、引き起こした「激震」はただの自滅だ。ハリスファン、いるとすればですが、以外の読者は冷淡に見ています。
朝から7兆円減収が飛び回っていました。
最初の試練、といえば試練なのかな。
まあ、断れる自民党ではないでしょうけど。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1851835790604829039
財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色。
国民民主党の「年収の壁」対策、国と地方で年間計7.6兆円減収試算
元雑用係さま
石破政権も、これで支持率回復が図れるなら、渡りに船、ですかね。
私は、減税・給付金は安易な人気取り（＝バラマキ）なので、反対です。例えば、金融所得の総合課税化と抱き合わせでの、所得税減税とか、本来あるべき方向で、考えて欲しい。
配偶者の扶養者控除なんか、古き良き時代の名残りでしかない。これを拡充してどうするのか、と思います。
とはいえ、流れは、そちらでしょうね。得になる人が多く(我が家もそう）、反対するのは財務省ぐらいでしょうから。
私はこの件は、特定政策を前面に押し出した選挙で民意を得たものが実現するかどうかという観点で、もっとも関心を持って見ています。
今までの財務省のやり方が象徴的に失敗するのかどうか。
国民案の良し悪しの評価はいろいろあると思いますが、インフレ時代においての低所得者対策、人手不足対策の効果があるのは間違いなく、やれるところからやればよいと思っています。
配偶者控除のことを心配されていますが、国民案は基礎控除の拡大だったと思いますよ。
元雑用係さま
基礎控除の引き上げ＝配偶者控除の対象者の拡大、ですよ。言い換えると、パートの方の働ける時間の拡大でもありますが。
？？？
意味がわかりません。
おっしゃってる意味はわからないのですが、今の日本は物価と賃金が上昇する好循環に乗れるか逸れるか微妙な地点にいて、景気拡大を後押しする政策に躊躇する時ではないと思います。
日銀の物価見通しも楽観的ではありません。
おそらくおっしゃっているのは不公平に対する指摘だと思いますが、公平性を追求するあまり支援の必要な人が必要な支援を得られないでは本末転倒です。必要なことはまず実施して、具合を調整していく。そんなアプローチが適切だと思います。
タイミングを逃せばまた数年足踏みすることになります。
takuさんへ
互いに論点が少しずつずれていたように思います。
基本的には国民案の政策の中身の議論にはあまり関心がなかったことを前置きしておきます。
takuさんがおっしゃる抜本的な税の制度改正の必要性は否定するつもりはありません。
一方で私は目下の関心は景気の好循環が軌道に乗るかどうかにありまして、この点で問題を見てしまいます。
国民民主党案は制度改正を伴わず現行制度の上で実施するもので、致命的なデメリットも感じられず、タイミングに合わせた景気対策の面もあるので、この点で実施すべきと思います。他に妙案が遡上に上がっていればまた話は別ですが。
制度改正は取り扱う問題も配偶者控除だけに限りませんし時間もかかります（そもそも検討遡上に上がっているか存じません）。景気対策とは分けて考えるべきと、私は思います。
景気対策はバラマキの面が伴いますが、経済拡大の効果があるなら構わないとも思います。またバラマキが批判されるのは特定属性の受益者への利益誘導の点だと思いますが、基礎控除はほぼ全ての人が恩恵を受けます。これをバラマキと批判してしまうと経済対策は打てなくなってしまう気がします。
余談ながら財務省の減収・財源論はピントがズレていると思います。景気のパイを拡大した結果税収拡大をもたらすものなので、投資のようなものと思います。
＞基礎控除の引き上げ＝配偶者控除の対象者の拡大、ですよ。言い換えると、パートの方の働ける時間の拡大でもありますが。
パート労働者には主婦だけでなく学生バイトやロスジェネ世代の単身中年ほか、様々な人が含まれます。基礎控除の拡大で受ける恩恵はそれぞれです。
「結果的に」配偶者控除の拡大と同じ効果があるからという理由で、別目的の施策（基礎控除の拡大）を否定する場合には、そのデメリットの弊害が大きいことを示す必要があると思います。私にはそれほど大きな弊害があるとは思っていませんので、この点がtakuさんの認識とは違っているかも知れません。
ただ、問題があるなら制度改正の議論の対象となることに異論はなく、時間をかけた制度改正の文脈のなかで他の問題とも併せて整理されれば良いのかと思います。
ザイム真理教の先制攻撃っすナ
財務省関係筋からメグマレタ数字を
「ただ垂れ流す」マスゴミか、
「検証して報じる」ジャーナリズムメディアか、
ハテサテハテサテ…
もうすでにあちこちからツッコミがｗ
https://x.com/inkinatamamushi/status/1851634800072991047
手取りup効果は低所得者に厚いのですがね。（笑）
（書いてる最中にボタンが押されました）
言葉を大切にしないといけない職業の人が、言葉の定義が分からないので答えられないと言われたら、私なら恥ずかしくなって迂闊な質問をしたことを後悔すると思います。
恥も外聞もなく「部分連合に前向き」などと報道する神経が理解できません。
自分が恥をかかされていることに気が付かないのでしょうか？
まあ、マスコミには既にまともな人材が居なくなっているのでしょうけど。
世論調査の結果が「石破氏の辞任は必要ないが65.7％」だった共同通信社｡
誰に聞いたか誰が応えたか知らないけど、彼を続投させたいのでしょうね｡
新宿会計士様。
コメントが飲み込まれてしまったようです。
ちょっと、このコメントだけは復活をお願いしたいです。
お時間あるときで結構ですので、ゴミ箱をご覧いただけると幸いです・・・
ありがとうございました。