自民党政権で時価総額は民主党政権末期の３倍に増えた

民主党政権末期と比べ雇用情勢も著しく好転

岸田文雄首相が昨日、自身の任期における成果を数字で挙げていました。名目ＧＤＰ600兆円、時価総額３倍を含め、たしかにさまざまな成果があります。ただ、せっかくなので、いくつかの項目については民主党政権末期とも比較してみるべきでしょう。Ｘでは「そろそろ自民党政権を変えよう」、と言った趣旨のポストもあるようですが、名目ＧＤＰは100兆円以上、東証時価総額は３倍以上に伸びるなど、この12年間の自民党政権は数字で見て決して悪いものではなかったのではないでしょうか。

自民党政権は民意を得た政権

自民党は2012年以降、８回連続して有権者の信を得た

この世の中がインターネット化して良かったと思える点がひとつあるとしたら、それは、「わかりやすい宣伝文句」に人々が騙されなくなりつつあることではないかと思います。

早いもので、民主党政権が誕生した2009年８月30日の総選挙から、すでに15年が経過しましたが、その間、８回の大型国政選挙が行われ（うち衆院総選挙４回、参院通常選挙４回）、どの選挙でも、（多少の変動はあれ）自民党が第１党に選ばれています。

もちろん、衆参両院の補選や都道府県知事・市区町村長、地方議会などの選挙では、自民党が大敗を喫したり、候補者すら立てられなかったりするケースもありますが（とりわけ東京都知事選や都議会選は酷いと思います）、あくまでも国政レベルでは、自民党は確たる信を得続けていると断じて良いでしょう。

過去の衆議院議員総選挙における自民党の獲得議席数（カッコ内は占有率）

• 2005年…480議席中296議席（61.67%）
• 2009年…480議席中119議席（24.79%）
• 2012年…480議席中294議席（61.25%）
• 2014年…475議席中290議席（61.05%）
• 2017年…465議席中281議席（60.43%）
• 2021年…465議席中259議席（55.70%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』データをもとに作成）

過去の参議院通常選挙における自民党の獲得議席数（カッコ内は改選議席に対する占有率）

• 2007年…121議席中37議席（30.58%）
• 2010年…121議席中51議席（42.15%）
• 2013年…121議席中65議席（53.72%）
• 2016年…121議席中55議席（45.45%）
• 2019年…124議席中57議席（45.97%）
• 2022年…124議席中63議席（50.81%）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙結果調』データをもとに作成）

選挙制度は違うが自民党が第１党に選ばれ続けているのは事実

2012年以前で見ると、自民党は「小泉郵政解散」の2005年の衆院選では圧勝しているものの、第一次安倍政権下で行われた2007年の参院選は「消えた年金問題」などの影響で惨敗し、麻生政権下で行われた2009年の総選挙では地滑り的惨敗を喫して下野しています。

ただ、2012年以降で見ると、少なくともすべての大型国政選挙で第１党となっており、とりわけ衆議院では毎回、議席の過半数を制しています。これに対し、参議院でも自民党が過半数を制したのは2013年と2022年だけですが、それ以外の選挙でも少なくとも第１党には選ばれています。

なお、自民党の獲得議席数の改選議席に占める割合が衆参で大きく異なるのは、衆参で選挙制度が大きく異なるためであろうと考えられます。

衆議院の場合、議員定数の６割超が小選挙区で選ばれるため、４割程度の得票率でも７割を超える議席を獲得することができることもありますが、参議院の場合は東京など、複数の候補が当選する中選挙区もいくつかありますし、また、比例代表の仕組みも衆参で異なっています。

いずれにせよ、ここで重要な事実があるとすれば、結論的にいえば有権者が自民党を第１党に選び続けてきた、ということでしょうし、この間の政権も自民党総裁が内閣総理大臣に選ばれ続けていて、内閣の主要閣僚も自民党員で占められています。

この事実だけを見れば、「自民党一党独裁」に見えなくもありません（ただし、政権は「自公連立」ですので、厳密には「自公独裁」、でしょうか？）。

「自民党一党独裁」？まったく違います！

しかし、現在の日本の状況は、「独裁」とは程遠いものです。

たとえば、米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の指摘によれば、これらの選挙はいずれも自由で公正に行われているとされ（Freedom House, Japan, A1–A3）、日本は「民主的選挙」という項目でいずれも満点を獲得していることとからもわかるとおり、自民党が不正な手段によって独裁を維持しているわけではありません。

余談ですが、同じフリーダムハウスのレポートで、「民主的な選挙」という評点項目では中国、北朝鮮、ロシアがいずれも揃ってゼロ点を獲得していることからもわかるとおり、これらの国は「立派な独裁国家」と結論付けて間違いないでしょう。

いずれにせよ、現在の日本における「自民党一党独裁」は、不法な手段でもたらされた状態ではなく、有権者がそう望み、投票行動を通じて実現させたものである、という点については間違いないのです。

早い話が、「自民党一党独裁」は、「民意」なのです（※上述の通り、自民党政権は民意で選ばれた者であり、「独裁政権」ではないため、「自民党一党独裁」という表現には違和感しかありませんが、ここでは敢えてこの用語を使います）。

数字で見る自民党政権の功績

「自民党を変えてみない？」→

ただ、こうしたロジックは「当たり前の話」ではないかと個人的には思うのですが、それでも定期的に、Ｘ（旧ツイッター）などでは、こんな趣旨のポストが出てきます。

• 「自民党政治、そろそろ変えてみない？」
• 「政権交代を実現させない？」

ポストしている人たちは、たいていの場合、日本共産党や「れいわ新選組」あたりの支持者（あるいは隠れ支持者）であったり、そうした活動家の方と近い人たちであったり、あるいは最近だと、著者自身が「限界保守」と呼んでいる界隈の人たちであったりします（どこの政治団体とは申しませんが）。

大変失礼ながら、私たち日本国民は「政権交代」、「いちどやらせてください」に騙され、2009年８月の総選挙で政権交代を選んでしまっていて、そのときに大失敗したという教訓もあるため、少なくとも立憲民主党への政権交代を選ぶ有権者が多数を占めるようには思えません。

ただ、現実に自民党が2012年12月以来、12年間、政権与党であり続けているなかで、ふと、「ここらでいくつか客観的な指標をまとめておいても良いのではないか」と思いました。

その暫定的な結果が、次の図表です。

図表　2012年と2024年の比較

（【出所】ＧＤＰは内閣府、時価総額はＪＰＸウェブサイト、日経平均はＷＳＪ、失業率と有効求人倍率は厚生労働省、家計金融資産と対外純資産と国債・財投債発行額は資金循環統計、対外与信は国際決済銀行。なお、「対外純資産」は、正式には資金循環統計上の「海外」部門の金融資産・負債差額）

時価総額３倍、労働環境好転

なんとも、いろいろと印象深い数値です。

民主党政権終了直後の2012年12月時点で500兆円を割り込んでいた名目ＧＤＰは100兆円以上増え、この６月に史上初の600兆円の大台に乗せました。

また、総選挙（2012年12月16日）直前の時点で１万円を割り込んでいた日経平均株価は、今年７月11日には史上最高値となる42,224円と４万円の大台を突破（※現時点では４万円の大台を大きく割り込んでいます）。

300兆円あまりだった東証時価総額も、今年３月末時点で史上初の1000兆円の大台を記録。時価総額は３倍以上に増えた計算です（※ただし８月末時点では1000兆円を割り込んでいます）。

また、雇用環境は著しく好転し、2012年12月時点で4.3％だった失業率は今年６月時点で2.5％へと低下していますし、有効求人倍率も2012年12月時点の0.88倍から、現時点では1.16倍へと大幅な改善を見せています。

一方で資金循環統計上、家計資産は2012年12月末時点の1614兆円から、現時点で手に入る最新データ（2024年３月末時点）で2199兆円へと500兆円以上も増大しました。

また、国債等の発行残高は1000兆円の大台を突破して1200兆円を超えていますが、300兆円未満だった対外資産は500兆円近くにまで膨張していますし、邦銀の対外与信も３兆ドル台から５兆ドル台へと大きく増えています。

個人的に、この自民党政権の12年間については、「アベノミクスを公約通りに実行していたら、もっとパフォーマンスが良かったはずだ」とは考えていて、この点については強い不満を抱いているのですが、それでも金融政策の成功で雇用が大幅改善したことは否定できない事実でしょう。

岸田首相自身も成果を示す

ちなみに、ここまで数値を調べ上げておいてなんですが、岸田文雄首相自身が昨日、賃上げや設備投資、名目ＧＤＰなどの「成果」を一覧にしたものを、Ｘにポストしていました。

これまでの経済運営の成果をまとめました。33年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高の設備投資、史上初めて600兆円を超えた名目GDPといった成果が現れています。
10月から適用される最低賃金も過去最高の引上げとなり、公的分野でも賃上げが進んでいます。 pic.twitter.com/m5NqoHVoDj

— 岸田文雄 (@kishida230) September 5, 2024

首相の公式アカウントでこれをされてしまうと、ウェブ評論家としては仕事を取り上げられた気がするのですが、いかがでしょうか？（笑）

いずれにせよ、マスメディア（とくに新聞とテレビ）の多くが岸田政権を含めた自民党政権の功績を正当に評価していると言い難いなかで、このインターネット時代に首相自身がこうした内容を投稿するのは大変に良いことでしょう。

外交・安保面で著しい成果を上げた３代

さて、以上は「数字」の議論のほんの一部ですが、自民党政権の功績は、それだけではありません。

故・安倍晋三総理大臣のもとで民主党政権時代にボロボロになっていた対米外交などを一気に立て直し、後継者である菅義偉総理大臣が自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）や「価値観外交」をさらに進め、岸田文雄・現首相は安保３文書の制改定を通じて防衛費増大に道を開きました。

エネルギー政策においては再エネの過度な推進が電力供給を不安定化させたという側面もあるにせよ、岸田政権時代に方向転換が図られ、原発再稼働や新増設の方針を打ち出したことなどは、高く評価できるポイントでしょう。

さらに、特定秘密保護法（2013年成立）や平和安全法制（2015年成立）に加え、経済安全保障推進法（2022年成立）などのように、安全保障周りの法制を次々と整え、その間に日米同盟に加えて日米豪印、日米英、日米豪などの多国間の安保協力も推進。

2020年以降のコロナ禍では、いち早くワクチンを入手し、広く国民全般に対して接種を進めるなど、コロナの鎮静化に努めたことを忘れてはなりません。

ちなみに立憲民主党には「反ワクチン」思考に染まった議員も所属しているようですし、その立憲民主党はコロナ禍のときに「もりかけ」「さくら」を国会で追及していたことを忘れてはなりません。

鉄道工事理論と現実の政治

この点、自民党政権の非常に大きな過失は、やはり、2014年４月と19年10月の消費税等の引き上げだったと考えられますが、この消費増税にしたって、もともとは民主党政権時代に、政権公約になかったにも関わらず、成立させたという経緯があります（※これには自公両党も賛成しています）。

このように考えていくと、自民党政権は「もっとできた」という項目も多数ありますが、やはり、民主党政権時代のあまりに大きな負の遺産からスタートしたこと、財務官僚を中心とした官僚機構の抵抗を押し切って改革を進めなければならなかったことなども考慮すれば、一概に責められるものでもありません。

著者自身は自民党という組織には様々な問題があると考えていますし、もしこの世に自民党よりも素晴らしい政党が存在したならば、今すぐにでもそのような政党と政権を交代させるべきとも考えているのですが、それと同時に、「そのような政党は現時点では存在しない」という現実をも、また直視する必要があります。

というよりも、以前の『改めて考えておきたい政治家の実務能力と鉄道工事理論』でも取り上げたとおり、現実の政治というものは、たゆまぬ鉄道改良工事のようなものだと考えた方が良いでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

2024.08.20

改めて考えておきたい政治家の実務能力と鉄道工事理論

https://shinjukuacc.com/20240820-01

自民党総裁選などが行われる９月というタイミングで、我々有権者の側も、選挙では必ず自身で最適と考える候補者に１票を投じるようにしたいものだと思うのですが、いかがでしょうか？こうしたなかで、本稿では以前から当ウェブサイトにて報告して来た、「政治家としての実務能力」と「鉄道工事理論」について、改めて振り返っておきたいと思います。志と実務能力で見る４象限少々しつこいかもしれませんが、著者自身は政治家の資質について、「この国をより良い国にしていく」という熱い志（こころざし）を持つとともに、この国をより...

鉄道工事に詳しい方ならご存じかもしれませんが、とくに首都圏などの大都市圏では、日々、大量の通勤電車などを捌きながら、事故が発生しないよう、最大限配慮しつつ、慎重に高架化や地下化、複々線化事業を進めていかなければなりません。

手順をひとつ間違えるだけで工事はうまく進まなくなりますし、最悪の場合、列車運行に支障を来すこともありますので、そうならないためには、工事にあたって緻密なロジックの構築と運営が必要です。

そして、あまりの障害の多さに挫折しそうになるかもしれませんが、そうなりそうなときにも挫けず、絶対にやり通すという強い意志が必要であり、その意味では、リーダーが高い志を持ち、その志を工事関係者が共有しなければなりません。

現実の政治も鉄道工事理論とまったく同じで、複雑に絡み合ったさまざまな利害に配慮しながら、ときとして政治主導で、他人の恨みを買いながらもその方向に現実を動かしていかなければなりません。

当ウェブサイトで「政治家には日本を良い方向に変えていくという志と実務能力が必要だ」と指摘していますが、どちらかが欠けても、政治家としては不十分です。

冷静に判断して必ず投票を！

自民党に「志と実務能力が十分な政治家が多数所属している」とは申しません。

しかし、残念ながら、自民党以外の政党―――とくに立憲民主党―――には、こうした志や実務能力を兼ね備えた政治家が極端に少なく、なかには週刊誌片手に与党のスキャンダル追及ばかりやっている不勉強な輩も在籍しています。

また、「保守」を自称する一部の政治団体関係者の中には、現実の法制度や経済・会計理論、金融などの知識もなしに、また、法学の素養もないのに、さまざまな政策に素人感丸出しで口を挟み、専門家に突っ込まれる、というケースがあるようです。恥ずかしいですね。

いずれにせよ、著者自身、自民党総裁選の次にはかなりの確率で衆議院の解散・総選挙があると睨んでおり、こうした観点からは、マスコミがなにを言おうが、私たち日本国民は冷静に判断して投票することが必要だと考えている次第です。

くれぐれも、選挙では棄権せず、必ず１票を投じるようにしていただきたいと思う次第です。