退任間際の岸田首相が「柏崎刈羽再稼働」に向けて指示

岸田文雄首相の大きな功績のひとつは、原発の再稼働・新増設に向け、政府の方針を大きく転換したことにあります。現実問題、全国各地にメガソーラーが出現しているにも関わらず、太陽光発電が生み出した電力は2022年時点で926億kWhと日本全体の発電量の10％にも満たなかった一方、再稼働可能な原発をすべて稼働すれば、すでに稼働中のものとあわせ、少なくとも2000億kWh以上の電力が生み出されます。こうしたなか、退任間際の岸田首相は東電・柏崎刈羽原発再稼働に向け、来週、原子力関係閣僚会議を開催する方針を示しました。

岸田首相の大きな功績は原発の再稼働・新増設方針

岸田文雄首相は来月の自民党総裁選に出馬せず、したがって、総裁としての任期は今年９月で満了するため、岸田内閣は遅くとも10月頃には総辞職するものとみられます。

こうしたなか、岸田首相の大きな功績のひとつを挙げるならば、著者自身、それは原子力政策にあると考えています。岸田首相は原発の再稼働や次世代炉の新増設などを打ち出したからです。

たとえば今からちょうど２年前の『ＧＸ実行会議』で、原子力発電所については「再稼働済み10機の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります」、などと発言しています。

ＧＸ実行会議

―――2022/08/24付　首相官邸ＨＰより

では、これがいかなる意味を持つのでしょうか。

原発稼働停止で不安定化した日本の電力供給

図表１は、『エネルギー白書』や資源エネルギー庁の『総合エネルギー統計』のページに掲載されている『時系列表（参考表）』などのデータをもとに、約30年分の発電量の電源構成をグラフ化したものです。

図表１　電源別発電量の推移【億kWh】

（【出所】資源エネルギー庁データなどをもとに作成）

薄い緑で示したものが原子力で、2010年頃まで30％前後、多い時で40％近くが原子力で賄われていたことがわかります。また、発電量は1990年代から2000年代にかけて増え、東日本大震災直前の2010年では、日本全体で1.1兆kWhほどの電力が生み出されていた計算です。

ところが、2011年以降、発電量が減少に転じます。

いうまでもなく、民主党政権下で（なかば強引に）原子力発電所の運転が止められたからです（その後、2013年には原子力の発電量がゼロになってしまいました）。

これに代わって東日本大震災の直後に急増したのは、火力（石炭、ＬＮＧ、石油）です。震災前、火力発電は日本全体の発電量の６割前後だったのが、最大で90％近くにまでシェアが上がったのです。

その後は原子力発電が徐々に稼働し始めたことに加え、再エネ（とくに太陽光）の発電量が増えたため、2022年における火力のシェアは７割強で落ち着いています。

また、もうひとつ印象的なのは、その再エネなどの発電量の増大です。東日本大震災の直前の2010年で253億kWhほどだった再エネの発電量は、2022年には1,421億kWhと、６倍弱にまで増えました。大変大きな増加です。

この「わずか10年で６倍になった」という情報に接すると、私たち一般人の多くは、「太陽光発電（などの再エネ電源）はいまの日本にとっては欠かせないもの」と認識するのではないでしょうか。

再エネ電源の不安定さ

ただ、再エネ電源には、さまざまな問題があります。

たとえば、全国各地でメガソーラーによる環境破壊や事故などの頻発が問題になり始めている太陽光発電に関しては、発電効率が決して良いとはいえません。

一般に家庭用の太陽光パネルは畳１枚分より少し大きいサイズで出力は約0.4kWといわれていますが、発電量は季節変動や天候などの影響が大きく、その日の日照量などによっても異なるほか、夜間になると発電量はゼロになってしまうことを忘れてはなりません。

ということは、パネル１枚当たり、年間を通じた発電量はだいたい400kWh、一般家庭の１～２ヵ月分の消費電力に相当する量です（※実際、京セラ株式会社の『太陽光発電の発電量は？目安や発電量を高めるポイントを解説！』などによると、1kWのパネルの年間発電量は約1,000kWhとされています）。

一般家庭が太陽光発電だけで電力を賄うためには、最低でもパネルは８～10枚は設置しなければならない、という計算ですが、問題は、それだけではありません。

電力は「貯められない、遠くに送れない」という特徴があるのです。一般に発電所から消費地まで電力を送るためには一定の送電ロスが生じますし、また、（最近でこそ蓄電池も普及しつつあるとはいえ）電力は効率的な蓄電が難しい、という事情があります。

このため、たとえば九州で余った電力を北海道に送る、といったことは、効率性の観点からは、あまり望ましいものではありません。

電力系統の維持と優先給電ルール

ちなみに最近だと、太陽光発電で発電しすぎても、それらの電力が「捨てられる」、という事態が発生しています。

素人発想だと、「電気は作れば作るほど良いことだ」、などと考えてしまいがちですが、これは正しくありません。電力系統は、電気が足りなくても多すぎても混乱してしまうからです。

一般財団法人電力中央研究所ウェブサイトの『電気を安定して送るために』というページの説明によれば、こんなことが記載されています。

「わたしたちが何気なく使っている電気は、遠くの発電所で作られ、長い距離を送られてきています。 電気をいつでも快適に使えるように、電力会社では、さまざまな調整をしているって知っていますか？」

わかりやすくいえば、電力の供給側と需要側で、常にバランスを取らなければならないのです。どちらかが多すぎたら周波数が変わってしまい、それだけで精密機械に影響も出てきますし、最悪の場合、停電に至ることもあります。

ここで、太陽光の発電シェアが上がると、大変困った問題が生じます。

太陽光はその日の天気などによって発電量が大きく変わるからです。もしも晴天のため発電量が増え過ぎた場合、需要量を超える電力が供給されることとなり、電力の調整が間に合わなくなってしまうかもしれません。

そこで、発電量が増え過ぎた場合には、あらかじめ決められた順序で、出力の制御が行われます。これが「優先給電ルール」です。資源エネルギー庁ウェブサイト『なるほど！グリッド』によると、だいたい次のような順序で制御が行われます。

優先給電ルールの概要

• 火力の出力制御、揚水・蓄電池の活用
• 他地域への送電（連系線）
• バイオマスの出力制御
• 太陽光、風力の出力制御
• 長期固定電源（水力、原子力、地熱）の出力制御

（【出所】資源エネルギー庁『なるほど！グリッド』等）

ベースロード電源たりえない再エネ電源：賦課金の問題も！

どうしてこのような順番になっているのかといえば、これもちゃんと理由があります。

火力は発電機を止めたり、再開したり、といった具合に、運転の開始や中断が簡単にできるため、電力が余ってしまうときは、まずは火力で調整し、そのうえで揚水発電所の揚水や蓄電池への蓄電が行われます。

しかし、揚水発電所や蓄電池が無限に電力を蓄えられるわけでもありませんので、それでも電力が余るときには、送電ロスを甘受したうえで連系線で他地域に送電を行い、あるいはバイオマスの出力制御などを行い、それでもさらに電力が余ったときに、太陽光や風力の出力を制御する（つまり電力を捨てる）のです。

ちなみに水力や原子力、地熱などの制御が最後になっているのは、これらの電源は出力制御が技術的に困難であることや、いったん稼働を停止するなどしたときの再稼働が難しいこと、などの理由に基づきます。

逆に、水力、原子力、地熱といった電源は、稼働し始めたら安定的に電力を生み続けるため、一般にはベースロード電源を構成しています。間違っても、太陽光発電のような不安定な電源は、ベースロード電源にはなり得ないのです。

しかも、これらの不安定な再エネ電源は、一般の電力消費者から徴収される再エネ賦課金により買い取られています。

再エネ賦課金は2024年５月以降、1kWhあたり3.49円に設定されており、仮に電力を毎月400kWh消費する家庭を「標準家庭」と定義すると、年間でなんと16,752円も上乗せされて徴収されている計算で、この再エネ賦課金は2023年を除き、上昇し続けている（図表２）のです。

図表２　再エネ賦課金の推移

（【出所】電力各社ウェブサイト等を参考に作成）

さすがに、これはやりすぎでしょう。

再稼働できる原発をすべて動かせば2000億kWh

もちろん、太陽光発電にも、災害時でも発電してくれるなどのメリットはあります。最近だと窓や壁を使った太陽光発電の研究も進められているようであり、この方式だと、安価かつ低環境負荷で発電設備が作れ、災害時の停電耐性も強くなることが期待されています。

しかし、最近全国各地で見かける、いわゆる「メガソーラー」と呼ばれる発電設備は、土砂災害や火災などのさまざまな災害をもたらしていることも事実です。

原発稼働停止、再エネ賦課金制度、そして太陽光などの再エネ発電施設の急増は、民主党政権の置き土産ともいえる一方で、自民党側でも一部政治家が再エネ利権に群がっているフシがあります。

しかも、半導体メーカーなどの間で、日本に製造拠点を設ける動きが広まっているなか、電力の安定供給という需要はますます高まっていることは事実であり、こうしたなかで、岸田首相が打ち出した原発再稼働や新増設は、電力供給の安定という観点からは望ましいと言わざるを得ないのです。

ちなみに原子力規制委員会の『原子力発電所の現在の運転状況』によると、今年４月26日時点で稼働中の原子炉は次の９基です。

運転中の原子力発電所（2024年４月26日時点）

• 関西電力株式会社・美浜発電所３号機
• 関西電力株式会社・大飯発電所３・４号機
• 関西電力株式会社・高浜発電所２～４号機
• 九州電力株式会社・玄海原子力発電所３・４号機
• 九州電力株式会社・川内原子力発電所２号機

（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』）

これら９基の認可出力は合計で838万kWであり、フル稼働すれば年間734億kWh、利用率が70％だったとしても514億kWhの電力を日本にもたらしてくれます。

ただ、同委員会のウェブサイト上のステータスが「停止中（定期検査中）」となっている24基の原子炉は、認可出力は2486万kWで、フル稼働すればさらに2177億kWh、利用率70％だったとしても1524億kWhの電力を日本で追加でもたらしてくれるはずです。

すなわち、稼働中のものと再稼働可能なものを合わせると、少なく見積もって、潜在的には2000億kWhを超える電力が、直ちに生み出されるのです（利用率70％は少し過大評価かもしれませんが…）。

さらには、廃炉中の東電福島第二原発についても、もし廃炉を撤回すれば、440万kWh、利用率70％なら年間で270億kWhの電力が生み出されます。

2022年時点で日本全体の太陽光の発電量が926億kWhであることを踏まえると、発電効率が良く、直ちに再稼働可能な原発を、いつまでもアイドル状態にしておくことの意味が、むしろ理解できません。

退任間際の岸田首相が柏崎刈羽再稼働に向け動く

さて、こうしたなかで、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の発電能力には、改めて注目しておく価値があります。

同原発には７基の原子炉があり、出力は１～５号機がそれぞれ110万kW、６、７号機がそれぞれ135.6万kW、合計すると821.2万kWで、利用率が70％だったとしたら504億kWhの電力を生み出す計算です。また、６号機・７号機の２つだけでも、同じく利用率70％で166億kWhです。

これに関し、岸田首相が昨日のＧＸ実行会議で、重要な発言をしました。

ＧＸ実行会議

―――2024/08/27付　首相官邸ＨＰより

少し長いですが、原発再稼働に関わる部分はどの行も重要なので、全部引用します。

「私自身は、残された任期の間に、ＧＸを一歩でも前進するため尽力してまいります。その一つが、東日本における原子力発電の再稼働の準備です」。

「東京電力福島原発の事故以来、東日本は、東京湾や太平洋沿岸に集中する火力発電に７割近くを依存し、災害リスクに脆弱です。再稼働が進んでいる西日本に比べて、電力料金の東西格差も生まれています。将来の産業競争力を左右するメガデータセンターの立地申し入れも相次ぎます」。

「安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働していくとの方針に従って、新規制基準に適合した柏崎刈羽原発について対応してまいります」。

「柏崎刈羽原発については、原発事故を起こした東京電力への不安の声があることは正面から受け止めてまいります」。

「地元の理解を得て再稼働を果たすためには、地元からの要望を踏まえ、事業者と政府が一体となって対応しなければなりません。そのため、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する全ての閣僚が出席する形で、原子力関係閣僚会議を来週開催し、対応策の具体化に向けて確認と指示を行います」。

これは退任間際の岸田首相が、同原発の再稼働に道筋をつけようとしている格好であり、是非とも期待したいところです。

ちなみになぜ原発（それもとりわけ柏崎刈羽原発）の再稼働が必要なのか、そのための課題は何なのか、が、この岸田首相の発言に詰まっています。要するに、現在の原発再稼働は、政府、事業者、地元が一体とならなければ進まない、ということです。

岸田首相の下で、すでに福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出も進んでいます（※ただし、こちらについては、決断したのは前任者である菅義偉総理大臣です）。柏崎刈羽原発の再稼働が実現すれば、民主党政権の負の遺産の処理が、またひとつ、進むことになります。

余談です。

あくまでも個人的な感想ですが、民主党政権の教訓とは、完全な素人集団に政権を委ねてしまうと、その政権がたった数年であっても、負の遺産の処理には10年、20年という単位で（あるいはそれ以上の単位で）時間がかかる、ということに尽きるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？