読者雑談専用記事通常版　2024/08/10(土)

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

読者コメント一覧

1. 引きこもり中年 より:

   2024/08/10 12:17 12:17

   ウクライナ軍がロシアに大規模越境攻撃をかけました。
   ＞https://www.afpbb.com/articles/-/3533022?cx_part=top_category&cx_position=5
   もちろん、この後の展開がどうなるかは分かりませんが、今後の展開次第では、米大統領選をはじめ、色んな国の色んな所に影響するのではないでしょうか。
   蛇足ですが、ムーの編集長、聖書のハルマゲドン最終戦争の記述に、今のウクライナ戦争のことはありますか。そうだとすると、米大統領選での福音派の投票に関わってくると思うのですが。

   返信
   1. 引きこもり中年 より:

      2024/08/10 12:55 12:55

      最近はオリンピック前後で、どこかで戦争が勃発しています。ということは、パリオリンピックでも何か起きるのでしょうか。（「オリンピック期間中は戦争が起きない」と信じているのは、日本人だけでしょうか）

      返信
2. ちょろんぼ より:

   2024/08/10 13:20 13:20

   中共･南国製EV車の日本での拡販方法

   中・南国製EV車が、日本ではあまり売れていないようです。
   特に南国は南国EV車の実力を日本に見せつけると
   大言壮語し、再上陸した結果がです。
   物好きなタクシー会社が、南国製EV車を大量導入したという話はありましたね。
   現在日本に在住外国人が３百万人がおります。
   日本人に売れなくても、これだけの在住外国人がいれば
   もっと売れてもいいと思わざるをえませんよね？
   (都市伝説では観光ビザで入国し、次の日には生活保護が受給できるとか、
   難民に急に変身し高級外車を乗り回す人が大勢いるとされ
   お金に困っているとは思えません。)

   さて、東京で火葬を行う会社が中共資本に買収されたとの事です。
   となれば、料金の引上げ(他の地域の4倍？）や火葬を急ぐ場合
   急行・特急料金の追加、中共伝統の袖の下（チップ・フィー等）が
   要求される事は想定するのが常識となるでしょう。

   そこで、中・南国EV車の本当の実力、すなわち良く燃えるという点を考慮すると
   この良く燃えるという実力は自国だけでなく、全世界で高評価されている
   重要なポイントであります。(残念ながら、日本車は燃えない・燃えずらいのでダメですね。)
   なので、火葬場で火葬する代りに、中・南国EV車の利用を皆様にお勧めします。
   場所は荒川・多摩川の川原等、インドのガンジス河と同じような景色が
   東京で見られる事となり、態々インドに行ってガンジス河畔の火葬風景を
   見に行く必要は無くなります。
   又、売れる見込みのないEV車が中・南国で放置されているとの報道もある事から
   輸入価格は抑えられると思います。
   さらに、大阪の国立民族学博物館に行った際、ある地域では
   棺の形が乗用車の形をしているモノがあり、故人が車好き等の場合
   非常に喜ばれるかと思います。
   一部不安要素は、中・南国製EV車が良く燃えるという実績を世界に見せつけた為
   海運状況がどうなるかですね。

   返信
3. taku より:

   2024/08/10 20:29 20:29

   田崎史郎氏、石破茂氏の自民党総裁選出馬めぐり「推薦人20人集まるのか」
   https://news.yahoo.co.jp/articles/5a09e811dd4eb2c7b9ba26b9d2601878fabcc87f
   　ポスト岸田の最有力候補とされる石破氏ですが、党内での不人気ぶりは相変わらずのようです。
   ただ、田崎さんは前回の総裁選でも、「河野潰し」の謀略に手を貸したといわれてますので、今回もその流れかもしれません。
   　まあ権力闘争ですからね、何でもありです。敬愛する安倍元首相も田崎さんをよく使っていました。
   　それにしてもどうなるんですかね、総裁選の行方は。そしてその後の総選挙は。

   返信
4. クロワッサン より:

   2024/08/11 05:14 05:14

   長崎平和祈念式典、「パレスチナは招待してイスラエルは招待せず」の判断はなぜおかしいのか
   https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82591?page=2

   舛添氏の『ロシアを招待しないのなら、ガザを統治するハマスの属するパレスチナも招くべきではない』という主張は、

   『西岸地区を統治するパレスチナ暫定自治政府の大使だから招いても構わない』と反論する事が出来そうですね。

   中東@外務省
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html
   ＞また、ガザ地区については、2007年6月に、イスラエルの生存を認めないハマスが武力で掌握しており、現在のところ、PAの自治は事実上ガザ地区に及んでおらず、西岸と事実上分裂状態にあります。

   「報復は答えにならぬ」「市民殺害に反対」　駐日パレスチナ代表会見
   朝日新聞デジタル2023年10月11日 20時45分
   https://www.asahi.com/articles/ASRBC6HLRRBCUHBI026.html

   ＞パレスチナ自治区には、ハマスが実効支配するガザ地区と、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸地区の二つがある。シアム氏が代表する自治政府は、武装闘争によるイスラム国家の樹立をめざすハマスと異なり、和平交渉を通じたパレスチナの解放をめざす立場を取る。

   記事にてワリード・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部大使は「私はハマスの代表ではなく、パレスチナ自治政府の代表だ」とも述べています。

   返信
5. 匿名 より:

   2024/08/11 07:39 07:39

   性別騒動の女子ボクサー2人が金メダル　世界の論争を呼んだ五輪終結
   https://the-ans.jp/paris-olympic/452815/

   女性XYボクサーは2人とも男性
   2人ともが圧勝

   これを認めることは、他の女性アスリートを危険にさらし、
   女子スポーツ自体の存在すら危うくするものでは？

   返信
   1. sqsq より:

      2024/08/12 09:42 09:42

      アルジェリアは９９％がムスリムだそうだ。
      帰国して祝福されるのだろうか？

      次のオリンピックにはレスリング、柔道にでてくるかもしれない。
      組み合うから女子選手が嫌がるだろうね。

      返信
6. 攻撃型原潜 より:

   2024/08/11 10:08 10:08

   このところ、疑問を感じていること。
   「人生100年の時代になった。だから老後の資金は2000千万円程度が必要だ」とか。
   老人達はそれを聞いて、せっせと蓄財に励むようになりました。
   でも、よく考えるとおかしくないですか？ この手のスローガンやキャンペーンは人々の耳に残るように単純化してあります。「老後の必要資金2000万円」は多くの前提条件や予想を元に試算されたものであり、人によって年金受給額は異なるし、今後のインフレ率が大きく変動すれば必要額も違ってきます。あまりに「2000千万円」という数字だけが独り歩きし過ぎています。

   また、「人生１００年になった、センテナリアン(百寿者)が９万人を突破して増え続けている」といっても、現在の日本人の平均寿命は男81歳、女87歳です。急に20年近く寿命が伸びたんですか。
   センテナリアンの増加はそもそも老人人口の絶対数が増えているからであって、寿命年齢分布を60歳台を中央値とする正規分布だと仮定すると、センテナリアンは平均値±2σより外の5％以下の範囲でしょう。そんな確率統計の端っこの数値を以てどうこうというのは怪しく感じます。

   人生100年も、これは今老人でない若い人達について今後の医療や健康医学の進歩を前提条件とした予想だと思うんですが。従って今現在既に老人である人は、あと20年も生きる心配なぞしなくてよろし。蓄財に励んだところであの世までお金を持って行けるわけでもなし、せいぜい三途の川の渡し賃を残して、きれいさっぱり使い切るほうが世のためになると思う次第です。孫・子に財産を残すと今まで中の良かった兄弟・親族が骨肉の争いを起こすだけです。「子孫に美田を残さず」と謳った西郷南洲翁はえらかった。

   ともかく、「人生100年です。若い人たちは年金を当てにせず老後に備えた蓄財・投資をしましょう。既に若くない人はお金を使い切って死にましょう」といった方が良くないですか。
   例えば一定の寄付をすれば返礼としてその後の人生は政府が保証する等の制度を作って老人が貯め込んだ金を世間に還元すれば経済に貢献する気がします。特殊詐欺で老人のカネが年間数百億円も闇に流れるよりもよっぽど良いと思いつつ、
   でも、あと何年生きるかが大問題なんですよね。

   返信
   1. sqsq より:

      2024/08/12 10:44 10:44

      老後の資金計画を立てるにあたり必要なことは：

      （１）何歳まで生きるかの仮定を置かなくてはならない
      （２）死亡時に金融資産がちょうどゼロになるような器用なことはできないので死亡時に何年分の金融資産を保持すべきかの仮定を置かなければならない。（これが仮定より長生きするリスクの保険にもなる）
      （３）毎月の生活費のレベルを知らなければならない。
      （４）暫くデフレが続いたので考慮する必要がなかったが、今後はインフレも考えなくてはならないのでインフレ率の仮定を置かなければならない。

      年金収入がわかれば、あとはEXCELで計算すれば必要資金がでてくる。
      結果全然足りない？　対策はある：生活水準を下げるか、老後も働くか、その両方か。
      それでも足りない？　（１）の仮定を下げる　（２）の金額を下げる

      計画ができたら毎年再計算して調整する。

      返信
      1. 攻撃型原潜 より:

         2024/08/13 10:00 10:00

         おっしゃる通りです。

         ところで、みなさん長生きの心配ばかりして、寿命が縮みまっせ

         返信
      2. はにわファクトリー より:

         2024/08/13 10:20 10:20

         長生きをリスクとして広告を打つ企業の偽善性は追求されてしかるべきです。人生100年時代の備え？なんのこと。

         返信
7. 引きこもり中年 より:

   2024/08/11 12:17 12:17

   毎日新聞に続き産経新聞も、富山県での発行を休止しました。富山県は東京や大阪本社の新聞は、そんなにも人気がないのでしょうか。

   返信
   1. CRUSH より:

      2024/08/12 11:20 11:20

      物流を共同で行っていたから、１人抜けたら全員が沈没したのでは？

      軽便鉄道が活躍しているように、
      「都市部市街地に集中」
      ではなくて、
      「兼業農家を中心に郊外型生活」
      なので、とにかく配達しにくいのかも？

      返信
      1. 引きこもり中年 より:

         2024/08/12 12:15 12:15

         ということは、他にも富山県に共同で送っていた新聞社があれば、そこも休刊になることになりますね。

         返信
   2. sqsq より:

      2024/08/12 13:06 13:06

      東京の全国紙といえども全国に印刷所を持っていたわけではなく、地方に進出する前に地元紙がシェアをとってしまったという事ではないでしょうか。
      以前読んだことがあるのですが、戦後も北海道地区では東京の全国紙は1日遅れだったそうです。今では北海道にも印刷所があるけど地元紙がとっくにシェアをとってしまっていて、毎日新聞の北海道での発行部数は1万７０００部だそうです。

      返信
8. taku より:

   2024/08/12 08:23 08:23

   「社保料、金融所得の対象拡大」　厚労省が議論、負担増える可能性…朝日新聞
   https://www.asahi.com/articles/DA3S16008418.html
   「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋　投資促進と逆行懸念…読売新聞
   https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240518-OYT1T50174/
   社会保険料等に金融所得の適切な反映を…自民党
   https://www.jimin.jp/news/information/208655.html
   　社会保険料負担が高まってくる中、その負担能力をめぐる議論（税金だと担税力と呼ぶ）が続いています。ここは自民党の主張が正しいと私は思いますが、大手マスコミは何故か「改定」の否定的な面だけを採り上げようとしているように、見えます（視点は違いますが）。新宿会計士さんが仰るように、「マスゴミは円安でも円高でも政府批判」と同じ構図です。
   　メリットばかりの施策なんて滅多にありません。メリットとデメリットを整理し、そのうえで社として（記者個人でも良い）どちらがより得失に勝るか、主張して貰いたいものだと思います。
   　個人的には、高収入の常勤サラリーマンだけに負担を強いる「在職老齢年金」を何とかして欲しい（自営業者、常勤でない高額サラリーマン、株で儲けた人等の年金も止めろ）。

   返信
9. taku より:

   2024/08/12 08:41 08:41

   日本経済新聞［社説］植田日銀の市場との対話は十分だったか
   https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0979Q0Z00C24A8000000/
   　植田日銀が、7月末に「円安による物価の上振れリスク懸念から0.25％の利上げ」を行ったことへの当否判断を私は留保しています。ただ、「市場との対話」という意味では、完全な失敗だと断じます。
   　5日には史上最大の下げ幅となる4451.28円安、翌6日には史上最大の上げ幅となる前日比3217.04円高、これでは投資家の不安が収まりません。
   　「市場との対話」は、市場に精通した中央銀行担当者でも難しいもの、学者出身の植田総裁には不慣れなこと多々あろうかと察しますが、うまくやって頂きたい。

   返信
10. 元雑用係 より:

    2024/08/12 10:43 10:43

    日経が伊藤忠の太陽光発電事業を「原発10基分」と表現したことに、太陽光は原発の代替にならないなど、適切ではないと多くの批判がされていました。
    日経、その後記事を訂正して「原発○基分」の表現を（しれっと）修正したようです。

    https://x.com/gomatsuo/status/1822526679522201630

    日経として永続した対応になるのか、一時的な火消しなのか。
    まあ、あまり期待はしてませんが。

    返信
    1. 匿名 より:

       2024/08/12 19:11 19:11

       元雑用係さま
       発電所の生成物は。エネルギーのたんい

       返信
    2. Sky より:

       2024/08/12 19:23 19:23

       途中で出てしまいました。エネルギーですのでKWhのほうが適切ですよね。
       日中のみ、更に太陽高度やお天気でも発電量が左右される太陽光発電のせいせいをエネルギー量「仕事量＝面積」は、ベースロード発電として最適な原子力発電に対して不利なのは明らかで、それを知ってか（自分も知らなかったから読者も知らないだろう、騙したれ）か知らずか、流石、マスコミ記者、と思いました。

       返信
       1. 元雑用係 より:

          2024/08/13 07:14 07:14

          原発と太陽光の特性の違いを踏まえて比較できるkWh表記は目から鱗でした。

          「原発10基分」は環境派の意識高い系の認識だったり、その系を喜ばす表現なのでしょうが、不勉強な記者がウケがよいはずと思ってそう書いている程度ではないかという気もします。
          環境至上主義やポリコレやそれに悪乗りする向きに懐疑的な目を向ける人々は増えたものの、実はまだまだ少数派なのかもと感じることがあります。アジア差別や”極右”差別が垣間見えたパリオリンピック運営とそれへの反応などを見ても。
          すみません、脱線でした。

          返信
11. クロワッサン より:

    2024/08/12 18:53 18:53

    度を超した尹政権の「親日」路線…「植民地支配合理化」に事実上同調【ニュース分析】
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/50820.html

    ＞日本の主張のとおりであれば、慰安婦と強制動員は「朝鮮人が日本臣民であったため」強制でも不法でもない。

    自称徴用工問題は朝鮮系臣民であれば国際法上合法であるって理解は正しいのですが、

    日本軍慰安婦問題は朝鮮系臣民であれば強制では無いってお話しではないんですけどね。

    韓国側が主張しているのが、朝日新聞の吉田誤報植村誤報を根拠とする「いわゆる日本軍慰安婦問題」だってのが良く分かります。

    ＞日本国内では、中国の脅威に対抗するために日本が朝鮮半島の安全保障の責任を負わなければならないという危険な主張まで堂々と出てきている状況であり、

    既に中共の覇権下にある朝鮮半島をわざわざ日本の安全保障下に置こうだなんて愚かな主張って、極々稀なんじゃないかなぁと。

    アンケート記事とか社説とか読んでても見た記憶ないんですが。

    返信
12. クロワッサン より:

    2024/08/12 19:12 19:12

    【社説】独立記念館は日帝強占期の親日派の名誉回復委員会なのか
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50808.html

    韓国のこう言うところ、リー将軍の像を撤去したりしてる米国左派の歴史修正主義とダブるんですよね。

    返信
13. クロワッサン より:

    2024/08/12 20:30 20:30

    ①【独自】韓国外交部、佐渡鉱山資料を「修正」…日本代表の発言にない「韓国人」挿入
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/50792.html

    ＞日本側が「すべての労働者」と表現したのに外交部、「韓国人労働者」に変更

    こうして特別扱い又は別枠扱いを当然視するところ、

    広島や長崎の韓国人原爆犠牲者慰霊碑にも見られる選民意識に感じられ。

    ②佐渡鉱山の追悼式を開くと約束したのに、強制動員名簿の公開は拒否する日本
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/50794.html

    ＞日本政府と佐渡鉱山の運営会社が強制動員被害遺族のさらなる訴訟などを懸念し、資料の公開を避けているものとみられる。

    名簿が公開されたら、今現在加わってない韓国人が親日派呼ばわりされて吊し上げられそう。

    ③「強制労働」消した佐渡鉱山を認める…止まらない尹錫悦大統領の暴走【寄稿】
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50801.html

    ＞国民は尹錫悦大統領に、日本に免罪符を与える権利まで委任してはいないからだ。

    未来永劫日本に謝罪と賠償をさせ続けたい韓国としては「免罪符なんてとんでもない！」ってのは分かりますが、そもそも日本は韓国への免罪符を必要としていないんですけどね。

    返信
14. クロワッサン より:

    2024/08/12 21:41 21:41

    ＜社説＞佐渡島の金山　対話が生んだ世界遺産@東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/347026

    ＞両国がただ批判し合うのでなく、ともに一致点を探った建設的な対話の産物だ。これこそ外交の要諦だろう。

    清算済みの歴史問題をちゃぶ台返しする韓国のイチャモンに譲歩するのは、外交の要諦とは真逆でしょう。

    ＞この問題を巡って特筆したいのは、韓国政府の代表が「全ての歴史には光と影があり、遺産はその明るい面と暗い面の両方で記憶されるべきだ」と述べた点だ。

    (*･ω･)つ《おまゆう》

    ＞近年の日本では、自国に不都合な史実を「なかったこと」にする動きが顕著だ。だが、それでは他国からの尊敬は望めないし、国の未来を誤らせる一因にもなろう。

    対象を曖昧にする事で逃げを打つところ、無責任というか卑劣というか。

    ＞「負の歴史」にも誠実に向き合う－。世界遺産となった佐渡金山が今後、そうした理性的な態度を広める象徴ともなるよう願う。

    (*･ω･)つ《おまゆう》

    モリカケサクラのパヨチン騒ぎもあったし、福島関連だとこんなのもあったし。

    東京新聞の印象操作記事とライター林智裕の戦い
    https://togetter.com/li/1956435

    返信
15. クロワッサン より:

    2024/08/12 22:18 22:18

    ハマス最高幹部殺害 英仏独が共同声明 イランに報復自制求める
    2024年8月12日 20時22分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240812/k10014547401000.html

    「やっちゃえ、ニッサン」ならぬ「やっちゃえ、イラン」？

    「日産がやらなくて、ほかに誰がやる」ならぬ「イランがやらなくて、ほかに誰がやる」？

    返信
    1. クロワッサン より:

       2024/08/12 22:31 22:31

       　【１０の国民決意の標語】を読むと、《足らぬ足らぬは工夫が足らぬ》ならぬ《居らぬ居らぬはハニーヤが居らぬ》くらいしか良い感じの標語がなく。

       その点、日産の標語は現代風で軽く言える感じが良いですね。

       返信
    2. クロワッサン より:

       2024/08/12 22:47 22:47

       ＞こうした中、アメリカ国防総省はオースティン国防長官が、アメリカ軍の態勢をさらに強化するため、空母打撃群の中東地域への派遣を急ぐよう指示したなどと明らかにしました。

       アメリカもそろそろイスラエルも撃つつもりで双方に自制を求めれば良いのに、中々腹を括らないですね。

       返信
16. クロワッサン より:

    2024/08/12 22:54 22:54

    米民主候補はハリス氏　多様性の価値示す論戦を@毎日新聞社説
    https://mainichi.jp/articles/20240809/ddm/005/070/050000c

    ＞米国社会の分断は深まるばかりだ。多様性を重視し、女性や人種的少数派、若者らの権利を守る姿勢は、その修復に有益だろう。

    ハリス氏がその属性を用いてアピールすればする程に、「その属性を持たぬ者には決して分からない」という部分から分断が更に明確化しそうですけどね。

    返信
17. クロワッサン より:

    2024/08/12 22:57 22:57

    原爆式典と米欧大使　欠席判断は極めて遺憾だ毎日新聞社説
    https://mainichi.jp/articles/20240810/ddm/005/070/090000c

    ＞平和式典は、原爆による死没者を慰霊し、核兵器のない世界の実現を願う厳粛な場だ。国際政治の対立を持ち込めば、その意義は損なわれる。

    主催者たる長崎市が国内政治の対立を持ち込んでるんだから、政治対立を持ち込む事を問題視するのはそもそも無意味ですね。

    返信
18. クロワッサン より:

    2024/08/12 23:07 23:07

    ’24平和考　戦時下の格差拡大　富の偏在を是正する時だ@毎日新聞社説
    https://mainichi.jp/articles/20240811/ddm/005/070/119000c

    ＞経済学者のトマ・ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」で20世紀に分配政策が進められるようになったのは「二度の大戦による破壊と大恐慌が引き起こした破産」がきっかけと分析した。再び広がる貧富の差を縮小するには「次の大戦を待つしかないのか」と各国の不作為を問いただした。

    大恐慌無き第三次世界大戦だと、“安全地帯にいる富裕層は戦時の特需や株高の恩恵を受け”て、貧富の差が拡大するのかもですね。

    返信
19. クロワッサン より:

    2024/08/13 07:22 07:22

    ’24平和考　日中関係の将来像　互恵を安定につなげたい＠毎日新聞社説
    https://mainichi.jp/articles/20240812/ddm/005/070/008000c

    ＞中国との関係を安定化させるには、対話を通じて信頼醸成を図ることも求められる。

    とあるけれど、

    ＞米国は中国との対立が長期化しても、重要閣僚が相互に訪問し、首脳間の対話も維持している。

    例に挙げられた米国は対立の長期化という結果で、

    ＞両国の政治指導者は対立が深まらないようにリスクを管理し、関係改善を東アジアの安定につなげるべきだ。

    「首尾一貫していない事で首尾一貫している」みたいに、

    「不安定な状態での安定」にしかつながらず、

    対話や互恵からの「安定な状態」など存在しないのが現実って事ですね。

    返信
20. クロワッサン より:

    2024/08/13 07:37 07:37

    原爆の日、広島市は平和祈る人々を記念公園から締め出し、イスラエルを式典に招待した…「被爆者の思いは」@東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/346264

    平和を祈る人と平和を訴える人の共生すら無理で、住み分けしないと駄目って事が明らかとなり、多様性とか多様な価値観とか尤もらしい事を言ってても実態はそんなもんだって事ですね。

    返信
21. ピンバック: 読者雑談専用記事通常版　2024/08/13(火) – 新宿会計士の政治経済評論

※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。

関連記事・スポンサーリンク・広告