データを無視した「ＢＲＩＣＳ台頭・ドル覇権終了」論

ドル覇権終了論などを唱える人には、そもそもの基礎的な通貨論を無視するばかりでなく、現実のデータの裏付けのない空論を展開するという、一貫した特徴があるようです。当ウェブサイトで取り上げて来た「悪い円安」論ともソックリです。もちろん、人民元の国際市場における使用が広まっていることは事実ですが、むしろ外貨準備の世界では人民元は残高を減らし、また、中国が主導するＡＩＩＢも人民元建て融資を行っていないという事実は、あまり注目されていないようです。

数字とロジックを無視する「国の借金」論や「悪い円安」論

普段から当ウェブサイトにて重視している要素のひとつが「数字」と「ロジック」です。

よく「日本は国の借金が多すぎてそのうち財政破綻する」、「円安が進めば倒産が増えて日本経済は破綻する」、といった言説を見かけますが（いわゆる「国の借金」論や「悪い円安」論）、こうした言説を唱える人に見られるのが、「現実の数値を見ていない」、「基礎的な経済理論の無視」などの傾向です。

たとえば「悪い円安」論ひとつとってみても、『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などを含め、これまでに何度となく述べてきたとおり、円安は「トータルで見て」、現在の日本経済にとって好ましい影響を与えます。

円安になれば輸入品物価は上がりますが（＝円安のデメリット）、輸出競争力は間違いなく向上しますし、また、いわゆる「輸入代替効果」―――高くなった輸入品の代わりに国産品の需要が増える効果―――も働きます（＝円安のメリット）。

また、仮に日本企業などが外貨でおカネを借りていたならば、その返済負担は増えてしまいますが（いわゆる負債効果、円安のデメリット）、現実に日本企業の外貨建債務は多くなく、むしろ外貨建ての資産（証券投資、直接投資）は巨額で、いわゆる資産効果が大きく出てきます（円安のメリット）。

こうした状況を踏まえていれば、「現在の日本経済の状況に照らせば、円安が進めば日本経済にデメリットももたらすものの、より大きなメリットをもたらす」という結論が導けることは間違いありません。

（※なお、厳密にいえば、現在の日本では電力供給が不安定化し、人材不足が常態化しているため、せっかくの円安メリットが十分に生じないという可能性もあるのですが、この点については別途議論が必要でしょう。）

マクロとミクロの議論を分けることができない人たち

ところが、「悪い円安」論者のみなさんは、たいていの場合、こうした基礎的な理論（輸出競争力、輸入購買力、輸入代替効果、資産効果、負債効果）を無視し、また、日本の経済・産業構造、経常収支構造、対外債権債務などの諸条件（数値）を無視して、「ミクロの現象」で物事を決めつける傾向があります。

たとえば、「私が勤務している会社では、実際に円安のデメリットが生じている」、「私の知り合いの話によると、円安のせいで人も採用できなくなった」、「私の取引先は円安で仕入れ条件がが悪化した」、といったぐあいに、「自分の見聞した話」、「自分の周囲の話題」をもとに、経済を語ろうとしているフシがあるのです。

ちなみに円安に関して言えば、当ウェブサイトでは「円安にはメリット、デメリットが双方あり、トータルで見てメリットの方が大きい」と述べて来たつもりであり、「円安で経済にデメリットは生じない」と述べたつもりはありません。

ただ、「悪い円安」論者に、輸出入への影響、対外資産負債といった観点を中心に、「いったいあなたはいかなるデータをもとに、円安はデメリットの方がメリットを凌駕すると思うのか」などと尋ねてみても、ほとんどの場合、理論的な回答は、まず返ってきません。

酷い場合には、「私は市井（しせい）の一般人だから、データを調べる余裕なんてない」、などと述べ、説明責任を果たすことを拒絶するのです。

このあたり、当ウェブサイトは「反論」を歓迎しているのですが、少なくとも「円安は日本経済に望ましい」とする当ウェブサイトの主張に関していえば、まともな反論（理論的な弱点を指摘するコメントなど）や知的好奇心を刺激するあっと驚く指摘などを見たことがなく、本当に残念と言わざるを得ません。

ドル覇権終了論というトンデモ論

さて、こうした「国の借金」論や「悪い円安」論に似たトンデモ論の一種に、「ドル覇権終了」論があります。

これは、発展途上国、あるいはいわゆる「ＢＲＩＣＳ」などを中心とする新興市場諸国において、米ドル以外の通貨の使用頻度が高まり、米ドルは国際的な決済などで使われなくなってしまう、とする発想です。

なかには「そのうち石油の決済通貨がドルではなくなってしまう」、「米国の軍事力の低下とともにドルが捨てられる」、といった主張もまことしやかになされているようです。

いちおう、誤解していただきたくないのですが、当ウェブサイトでは「米ドルが未来永劫、世界の基軸通貨であり続ける」とは考えていません。通貨もしょせん、経済の道具の一種ですので、米ドルよりも使い勝手の良い通貨が出現すれば、「ドル覇権（？）」が終了するという可能性は十分にあります。

ただ、現時点でそのような通貨が出現していないという事実を見れば、少なくとも今すぐにドル覇権が終了するという可能性は非常に低いといえます。

それに、米国が核兵器など、地球上でもたぐいまれな軍事力を所持していることは間違いない話ですが、金融規制の専門家という立場からいわせていただくならば、通貨の使い勝手と軍事力は、それほど密接な関係を持ちません。

軍事力があるという意味では、中国やインド、ロシアなども核武装しているとされますが、これら３ヵ国の通貨が現時点において、米ドルを凌駕する使用頻度を誇っているというものでもありません。

また、日本の場合は憲法第９条の制約で軍事力行使がままならない国ですが、後述する通り、日本円は世界の外貨準備高の６％弱のシェアを握るなど、国際的には米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並んで信頼され、広範囲に使用されているという事実は、軍事力と通貨の実力が必ずしも相関するとは限らない証拠です。

通貨の３大機能と主要国通貨

というよりも、通貨の使い勝手の良さを決めるのは、その通貨が「３大機能」―――価値の尺度、価値の交換機能、価値の保存機能―――に優れているかどうか、です。

ここで「価値の尺度」は、「ダイコン１本200円」、「コメ５㎏2000円」、といった具合に、世の中のありとあらゆる財貨・サービスの価値を、通貨という共通の単位で表示する機能であり、これについては北朝鮮ウォンも含め、地球上のたいていの通貨が具備していることだと思います。

しかし、「価値の交換」と「価値の保存」は、地球上のすべての通貨に備わっているとは限りません。

「価値の交換」とは、そのおカネを財貨・サービスと交換する機能のことですが、たとえば価値が不安定な通貨だと、店先で使用が断られることもあります。これを防ぐために、たいていの国では通貨には「法的強制力」が付与されていますが、一部発展途上国では、自国通貨で買い物ができないこともあるようです。

また、「価値の保存」とは、経済的価値を未来に向けて保存する機能をいいます。

現金を現金のままで保管していても、１万円は１万円のままであり、インフレが続けば貨幣価値は目減りしてしまいます。ところが、そのおカネを銀行に預ければ利子が付くかもしれませんし、株式を買えば（値下がりリスクもありますが）配当金ももらえるかもしれません。

そして、米ドルを含めた先進国通貨はたいていの場合、外国（発展途上国など）でも簡単に両替ができますし、その通貨での運用商品の種類は非常に豊富であり、また、資本の持出規制も緩いため、投資家が自身のリスク・プロファイルに見合った金融商品で自由に運用することができるのです。

外貨準備で人民元の割合はどうなっているのか

一例を挙げましょう。

『人民元建て外貨準備がさらに減少』でも取り上げた、国際通貨基金（ＩＭＦ）が６月末に公表した全世界の外貨準備高に関するデータがわかりやすいでしょう（図表１）。

図表１　世界の外貨準備高の通貨別構成（2024年3月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

これによれば、ＩＭＦに報告された2024年３月末の世界各国の外貨準備高合計は約12兆ドルですが、このうち内訳が判明するものについては米ドルが６割弱、ユーロが２割弱で、日本円が６％弱、英ポンドが５％弱―――で、中国の通貨・人民元のシェアは２％少々に過ぎません。

しかも、外貨準備に占める人民元の金額・シェアは、2021年12月の3373億ドル・2.80％（約2.1兆元）をピークに低下し続けており、直近の2024年３月末時点では2469億ドル・2.15％、人民元建てで見れば1.79兆元と2020年12月末時点の1.78兆元以来の水準に減ってしまっています（図表２）。

図表２　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産と人民元換算額

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves およびThe Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  データをもとに作成）

人民元はロシア要因でかなりの程度が説明可能

もちろん、人民元自体が数年前までは国際的にほとんどまったく通用力がなかったことなどを思い出せば、これは大きな進歩ではあります。

ただ、中国の通貨・人民元は、外国人機関投資家から見て、依然として大変使い勝手が悪い通貨でもあります。

というよりも、人民元建ての外貨準備の増減は、ロシア要因でおよそ半分の説明がつきます。

図表３－１は、ロシア中央銀行のレポートをもとにした、2021年12月末時点にロシアの外貨準備高の通貨別構成の推定値ですが、これによるとロシアの外貨準備のうち人民元建ての資産は1078億ドルだったと考えられます。

図表３－１　ロシアの外貨準備・通貨別構成推定値（2021年12月末時点）

（【出所】合計金額は International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidityデータ、構成割合はロシア中央銀行がロシア下院向けに提出しているレポート【※ＰＤＦファイル】のＰ112を参考に作成）

これに対し、同じデータで推定すると、その１年前の時点で、ロシアが保有していた人民元建ての外貨準備は763億ドルだったと考えられます（図表３－２）ので、１年で315億ドル増えた計算です。

図表３－２　ロシアの外貨準備・通貨別構成推定値（2020年12月末時点）

（【出所】合計金額は International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidityデータ、構成割合はロシア中央銀行がロシア下院向けに提出しているレポート【※ＰＤＦファイル】のＰ112を参考に作成）

ＩＭＦのデータによると、世界の外貨準備に占める人民元建ての資産は、2020年12月末の2716億ドルから2021年12月末時点で3373億ドルへと、657億ドル増えています。

つまり、この2020年末と21年末を比べた１年間での外貨準備の増減は、ロシア要因だけでほぼ半分の説明がつくのです。

そして想像するに、ロシアが中国との取引において人民元を、インドとの取引において人民元ないしルピーを、それぞれ使用している、といった可能性も高そうです（※ただし、これらの取引多くの場合、ＳＷＩＦＴなどの国際的な統計データでは確認できません）。

逆にいえば、現時点の人民元は、「何らかの事情で米ドル決済から排除された国」などが、やむを得ずに使用する、という側面が強いと考えられます。

ＡＩＩＢは人民元建て融資なし

人民元の国際的な通用力が低いもう１つの証拠は、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の融資通貨でしょう。

『ＡＩＩＢ「本業融資」はＭＵＦＧの５％相当にまで成長』でも説明しましたが、「そのうち日本の金融機関をアジアのインフラ金融から除け者にするであろう」との鳴り物入りで2015年12月に発足したＡＩＩＢの本業融資残高は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの20分の１程度にまで増えてきました。

（融資残高がＭＵＦＪの５％しかない国際開発銀行が、どうやって日本を「アジアのインフラ金融から除け者にする」つもりなのかは知りませんが、この論点はとりあえず脇に置きます。）

ただ、直近時点でＡＩＩＢの256件のプロジェクトを確認してみても、残念ながら圧倒的多数が米ドル建てであり、現時点で人民元建ての融資案件数は、ゼロです。

いずれにせよ、現時点において、人民元での金融商品が豊富に発行されているという事実もなく、先進的な金融商品取引は、どうしても米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドを中心とする先進国通貨によらざるを得ません。

これらには、石油決済であったり、債券発行であったり、現地への投資であったり、国際インフラ金融であったり、といった大口の取引の多くが含まれます。

ＢＲＩＣＳ共通通貨の現実性

そして、人民元ですらこういう状況なのですから、ましてや人民元以外のＢＲＩＣＳ諸国その他発展途上国通貨（たとえばブラジルレアル、ロシアルーブル、インドルピー、アルゼンチンペソ、韓国ウォン、インドネシアルピア、北朝鮮ウォンなど）は、世界の通貨市場で、存在感はありません。

こうしたなかで、昨年、ごく一部で大騒ぎされていたのが「ＢＲＩＣＳ共通通貨」なる構想です。

『ＢＲＩＣＳ「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性』や『ＢＲＩＣＳ共通通貨では西側通貨体制が揺るがない理由』などでも説明しましたが、端的にいえば、ＢＲＩＣＳ諸国には共通点がなさすぎて、共通通貨を作る以前の状態にあります。

いずれにせよ、現時点において、人民元での金融商品が豊富に発行されているという事実もなく、先進的な金融商品取引は、どうしても米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドを中心とする先進国通貨によらざるを得ません。

これらには、石油決済であったり、債券発行であったり、現地への投資であったり、国際インフラ金融であったり、といった大口の取引の多くが含まれます。

ただ、さまざまなハードルを乗り越え、ＢＲＩＣＳ諸国が共通通貨創設で合意したとして、こうした通貨が米ドルの覇権を揺るがすことはないのでしょうか。

結論からいえば、「ＮＯ」です。

現時点で使い勝手が悪い通貨をいくつ集めたところで、出てくるのは使い勝手が悪い通貨だからです。

ソフト・カレンシーを10個集めても出来上がるのは巨大なソフト・カレンシーであり、ハード・カレンシーではありません。また、ユーロの場合も、通貨統合前は資本規制が少なく使い勝手が良いとされていた独マルク、仏フランなどを統合しているため、そもそもＢＲＩＣＳ共通通貨とは前提条件が全く異なります。

タイとマレーシアのＢＲＩＣＳ参加で「ドル覇権に落日」！？

こうした通貨論は、金融関係者にとってはなかば常識のようなものだと著者自身は勝手に思っているのですが、それでもときどき、こんな議論が出てきます。

タイに次いでマレーシアも……相次ぐ「BRICS加盟」申請が意味する「ドル覇権の落日」

―――2024/07/09 06:05付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

「タイに続きマレーシアもＢＲＩＣＳに加盟申請するようだ」―――。

こんな話題をもとに、「国際投資アナリスト」の方が、「都合の悪い（拡大）ＢＲＩＣＳ＝『南』の躍進に対して『見て見ぬふり』をし」ていることを批判する、というものだそうです。

そもそもＢＲＩＣＳ自体が現段階において、Ｇ７などと敵対しているというものでもありませんし、地理的な共通点もほとんどなく、言語、宗教、文化的にもバックグラウンドが全く異なる国々の連合体が拡大したとして、それを「ドル覇権落日」に結びつけるには、ちょっと無理があります。

ちなみにこの記事では、ＢＲＩＣＳ諸国などで「非ドル化」の動きが進んでいるとしており（※これは事実）、「『国際決済の非ドル化』に向けた動きが着々と進んでいる」、などと述べるのですが、肝心の「準備をしている国」が、また壮絶です。

ＢＲＩＣＳとはブラジル、インド、ロシア、中国、南アフリカですが、これに加えて記事では「新開発銀行（ＮＤＢ）」にエジプト、バングラデシュ、ＵＡＥ、ウルグアイなどが加盟準備中」、などとしていますが、この記事を執筆された方は、ＡＩＩＢが現在、どういう状況になっているのか、ご存じではないのでしょうか？

記事では末尾で「タイ、マレ―シアが相次いでＢＲＩＣＳ加盟申請を行った重要性が見えてくる」などと締めくくられているのですが、この記事に出てくる国名を見ていて、国際金融においてハード・カレンシーと呼べる通貨の保有国がないのは面黒い限りです。

いずれにせよ、大変申し訳ないのですが、「ドル覇権終了」を主張する人たちが揃いも揃って国際的な統計データを無視しているという共通点を持っているというのは、興味深いところだと思う次第です。