最新決算で読むＮＨＫ乱脈経営実態とテレビ業界の末路

「ＮＨＫが赤字決算だった」―――。こんな話題がネット上を賑わせているようです。ただ、連結ベースで見て、保有する金融資産の額は1.35兆円と相変わらず巨額であり、また、職員１人あたりの人件費水準は、昨年よりも減ったとはいえ、依然、1489万円。ＮＨＫが公表した財務諸表や連結財務諸表、今年もやはり、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。ただ、著者自身の予測によれば、テレビ業界もあと10年で、現在の新聞業界のようになる可能性が高いと思います。

カネ持ちＮＨＫ

ＮＨＫの金融資産の額は1.35兆円！

ＮＨＫは26日までに、『経営に関する情報』の『決算』ページで、2024年３月期の連結財務諸表・単体財務諸表などを公表しました。本稿では例年通り、「速報」的に、これらの内容を簡単に紹介したいと思います。

まずは、相変わらずおカネ持ちなＮＨＫの財務の実態です。

ＮＨＫは昨年に引き続き、巨額の金融資産を保有しており、換金性が高いとみられる項目に限定しても、その金額は連結ベースで（年金資産を含めて）1.35兆円に達しています。内訳は図表１のとおりです。

図表１　ＮＨＫが保有する金融資産（2024年３月末時点）

（【出所】ＮＨＫ・2023年３月期連結財務諸表）

そして、この図表１に記載した項目は「金融資産」に限定しており、それ以外の資産についてはいっさい含めていません。

たとえば、ＮＨＫは渋谷に放送センターの敷地を持っており（東京都渋谷区神南二丁目２番１）、その敷地面積は82,645平方メートルと莫大ですが、この莫大な土地については、上記図表には含まれていません。

路線価などをベースにざっくり計算すれば、時価は少なくとも2000億円前後、最近の東京都心部などにおける土地供給事情なども考慮に入れれば、下手をするとそれ以上の価値が付きそうです。

また、ＮＨＫはこの放送センター以外にも、（おそらくは）子会社、関連会社などが使用しているであろう土地・建物に加え、職員に居住させるための、「社宅」と称した豪奢な住宅を各地に保有しているとの情報もあります（このあたりは情報開示がないため実態は不明です）。

いずれにせよ、「日本は国の借金がタイヘンだ～」、「財政再建が必要だ～」、などとする財務省やオールドメディアあたりの言い分が事実ならば、まずはＮＨＫが無駄に保有しているこれらの巨額の資産について実態を精査するところから始めてはいかがでしょうか。

放送センターの新築

なお、ちょっとした余談です。

現在、放送センター敷地に延べ面積約27万平方メートルの３棟と人工地盤など合計約27万平米に及ぶ再開発が行われていますが、その工事がどうも難航しているようなのです。

2019年11月12日公表の基本計画によれば、第Ⅰ期の「情報棟」（76,966平米、想定建設費は600億円）、第Ⅱ期以降は「制作事務棟」（161,806平米）、「公開棟」（22,503平米）など（ＮＨＫ発表によると想定建設費はあわせて1,100億円）が予定されています（図表２）。

図表２　ＮＨＫ発表による「放送センター建て替え計画の概要」

（【出所】ＮＨＫ報道資料『新放送センター基本設計の概要について』）

このうち第Ⅰ期の情報棟に関しては2020年に着工済みであり、25年に一部運用が始まる予定である一方、第Ⅱ期以降に関しては2027年度開始見込みとのことですが、これに関し、読売新聞オンラインにこんな記事が掲載されていました。

渋谷のＮＨＫ放送センター建て替えでドラマ作りの拠点は埼玉・川口へ…効率重視、制作陣からは不満の声も

―――2024/06/23 07:06付　読売新聞オンラインより

記事によると、資材価格や人件費の高騰により、第Ⅰ期工事については想定の600億円では収まらず、今年２月の経営委員会で約60億円増えたことが報告されたほか、第Ⅱ期以降に関しても1,100億円では収まらない可能性が出てきたのだとか。

正直、ＮＨＫの現在の事業内容が「公共放送」に相応しいのかどうかという観点から、そこまで大きな設備が必要なものなのかどうか、見直す好機ではないか、という気もしますが、この点については、できれば近いうちに別稿にて触れてみたいと思う次第です。

受信料の根拠はどこにある？

さて、ＮＨＫの財務諸表の話題に戻る前に、もうひとつ、余談です。

いつも当ウェブサイトでＮＨＫの金融資産などの話題を取り上げると、そもそもなぜ、ＮＨＫはここまで潤沢に巨額の資産を持っているのかという点について、読者の皆さまは疑問に感じるかもしれません。

この点は、たしかにそのとおりです。

結論からいえば、ＮＨＫは法律（放送法第64条第１項）の規定に守られ、いわば、「寝ていても、どんなにつまらない番組を作っても、世の中にテレビが存在する限り、必ず一定額の受信料収入が入ることが保証されている」からです。

放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備＜中略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜中略＞の条項＜中略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜後略＞

実際のところ、ＮＨＫが述べる「公共放送」とは、「①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送」であるとされています。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

ＮＨＫは、は、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

（【出所】ＮＨＫ『よくある質問集』の『公共放送とは何か』より）

このうちの「営利目的」の部分に関しては、毎年の紅白歌合戦のように、あるいは膨大なコンテンツの二次利用権のように、ＮＨＫは視聴者から集めた受信料で事実上の営利行為を行っているのではないか、といった疑問が浮かぶかもしれません。

また、「国家の統制からの自立」については、ＮＨＫ自身が放送法で事実上、受信料を半強制的に徴収する権利を認められている以上、「国家の統制」そのものに依存しているのではないか、といったツッコミどころもあるでしょう。

さらに「公共の福祉」に至っては、ＮＨＫが垂れ流す放送コンテンツなどについては、それが「公共性を満たす」という保証などなく、ＮＨＫ自身が番組の公共性を担保する実効的な仕組み（外部第三者委員会など）は一切存在しません。

民放各社と共同で設立した「ＢＰＯ」という事実上のダミー団体なら存在しますが、「ＢＰＯ」は放送法違反などの事案があっても、調査して発表するだけであり、テレビ局に懲戒処分を下す権限など持っていないからです（『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』等参照）。

ＮＨＫという乱脈経営

人件費は１人あたり1500万円を割り込んだようだが…

「余談」は以上ですが、それと同時に、とくに後半の「余談」については、そのあとの議論とも密接につながっていきます。じつは、ＮＨＫは相変わらず、職員に対し、莫大な人件費を支出しているようだからです。

通常の民間企業であれば、制作したコンテンツが面白ければ、それに応じて興業収入ないしコンテンツ収入などが得られ、その分、従業員に高い給与を還元することもできるでしょう。

しかし、ＮＨＫの場合はそうではありません。

放送法などの規定によって受信料水準が決められており、ＮＨＫ職員らへの給与も、その受信料を還元するかのように、社会通念に照らして常軌を逸した水準に決定されているフシがあるからです（図表３）。

図表３　ＮＨＫの人件費と職員数

（【出所】ＮＨＫ・2024年３月期財務諸表および『ＮＨＫの概要』2022年度職員数をもとに著者作成）

１人あたり人件費は前年までの1550万円水準と比べれば少し下がりましたが、それでも相変わらず、なかなかに羨ましい金額です。

なお、ＮＨＫ自身が直近の職員数を公表していないため、便宜上、この「14,886,981円」という数値が出てきましたが、これについてはもちろん、ＮＨＫの職員数によっても変わるため、もしも今後、ＮＨＫが最新の職員数データを出してきた場合には「１人あたり人件費」の金額が変動することをご了承ください。

ＮＨＫの人件費の内訳

さて、上記注意点を踏まえた上で、この図表３についても解説しておきましょう。

狭い意味の給与（職員給与、図表中の①）をＮＨＫの職員数（※ただし職員数は2022年時点のもの）で割ると1060万円であり、広い意味での人件費（いわゆる福利厚生費や退職給付費用など）をカウントすれば、その金額は14890万円にまで跳ね上がります。

なお、上記計算式で「⑤」欄から②を差し引いている理由は、役員報酬は職員に対して支払われたものではないからです（※厳密にいえば、④の「厚生保健費」は役員に対して計上されているものも含まれているはずですが、ＮＨＫは内訳を開示していないため、便宜上、④に関しては役員分の調整をしていません）。

また、ＮＨＫ職員に対する人件費水準は前期比で減少していますが、これは③の「退職手当」、つまり会計上の用語でいう「退職給付費用」が減少したことによるものであるため、ＮＨＫ職員に対する給与水準が劇的に減ったわけではありません。

ちなみに図表３で、退職手当（③）を人件費に含めていることについて、企業会計に詳しくない方からは、「退職金を人件費に入れているのはおかしい」、というお叱りを、数年に１度はいただきます。

しかし、ここでいう「退職手当とは、「退職金」ではありません。

当ウェブサイトでは退職給付会計について詳しく説明するつもりはないのですが、この「退職手当」について、ＮＨＫは「役員退任手当及び職員の退職給付費用であります」と説明している通り、広義では人件費に含まれるからです。

退職給付費用は、ある職員が将来、退職した際に、ＮＨＫが支払わなければならなくなるおカネ（退職一時金や企業年金など）のうち、その会計年度に発生したと認められる金額などを年金数理計算によって算出し、その金額を費用処理したものです（厳密には数理計算上の差異の償却なども含まれます）。

詳しく知りたい方は、是非とも「退職給付会計」で検索してみてください。

経常事業収入も受信料もさらに減少

もっとも、ＮＨＫの乱脈経営を許してきた受信料収入などにも、少し変化の兆しが出ていることは間違いありません。

たとえば、ながらく7000億円を超えていた受信料収入は、2022年３月期において7000億円の大台を割り込んで以降、減少傾向が続いているからです。

2024年３月期におけるＮＨＫの経常事業収入（単体）は6567億0558万円（前期比▲405億7041万円）で、このうち受信料収入は6404億4912万円（前期比▲411億9649万円）となりました（図表４）。

図表４　ＮＨＫの単体損益計算書項目抜粋

（【出所】ＮＨＫ・2023年３月期財務諸表をもとに著者作成）

これはもちろん、地上契約・衛生契約ともに、受信料の約１割の引き下げがなされたからです。

この点、「ＮＨＫは赤字決算だ」、などといわれていますが、ＮＨＫ自身が連結集団内に（年金資産を除いても）１兆円近くの、年金資産を含めれば1.35兆円という巨額の金融資産を保有しているという事実を踏まえると、やはりまだまだ乱脈経営傾向にあるといえます。

なぜ「契約収納費」が計上されるのか？

なにより不可思議なのは、「契約収納費」でしょう。

文面から想像するに、これはＮＨＫと受信契約を締結させるための活動費であり、最近だと「宛先のない郵便物」でＮＨＫとの契約を促す怪文書を送りつけているとされる問題とも整合するものではないかと思います。

著者自身も含め、おそらくＮＨＫと契約をしていない多くの人は、「ＮＨＫ関係者」を名乗る、ＮＨＫとの契約を迫る訪問員の訪問を受けたことがあるのではないでしょうか（著者自身はかつて、居住する集合住宅でオートロックを破って侵入した者を警察に通報したことがあります）。

これも、非常に不可思議な経費です。

もしもＮＨＫが受信料を自ら集めるのではなく、たとえば国家の歳入をまとめて管理する官庁が存在するなどした場合には、この「契約収納費」なる費目は不要になるはずでしょう。

このあたり、「法人税と所得税と消費税は税務署」、「社会保険料は年金機構」、「法人事業税等は都道府県税事務所」、「個人住民税は市区町村」といった、極めて非合理な仕組みとも関わってくる問題点といえるかもしれません。

いずれにせよ、ＮＨＫの経費構造は、極めて非効率であると断じざるを得ないでしょう。

「特殊負担金」理論の終了…ＮＨＫは自滅する

ただし、ＮＨＫのように、「テレビを設置したらそれだけで受信料を支払わなければならない」という仕組みは、現在、自滅に向かい始めたこともまた事実です。

ＮＨＫ（と総務省）はこれまで、ＮＨＫ受信料については「放送の対価ではなく、ＮＨＫの存在を支える特殊な負担金だ」と騙ってきました（いわゆる「特殊負担金理論」）。

しかし、ＮＨＫは今後、「事実上のネット課金」に乗り出しますが、これについては以前の『ＮＨＫ「特殊負担金」論を上書きする「相応の負担」論』などでも指摘したとおり、ＮＨＫのこれまでの「特殊負担金理論」の矛盾をさらに凝縮させることにつながります。

この点、ＮＨＫがネット課金に乗り出すことに関連し、一部の支離滅裂な読者コメント（総務省関係者でしょうか？）は、「ＮＨＫのネット必須業務化はＮＨＫのこれまでの特殊負担金理論と矛盾しない」などと言い張っているようです。

ただ、ここで重要なのは、総務省やＮＨＫがこの「事実上のネット課金」について、どう屁理屈を捏ねているか、ではありません。

当ウェブサイトで「事実上のネット課金」と呼称しているのは、これがスマートフォンなどでＮＨＫを視聴し得るアプリをインストールするなどした人に対してのみ、「受信料」の支払を求めることになるからです。

つまり、スマートフォンにアプリをインストールするなどした時点で、その人は「ＮＨＫの番組を視聴する意図をもっている」ことは明らかですので、そのような人が受信料を支払うのは当然だ、といった理屈ですが、逆にいえば、スマートフォンなどを「持っているだけ」ではＮＨＫに受信料を支払う必要はありません。

すなわち、ＮＨＫ受信料は、少なくともネット上では、限りなく「サブスク」に近い経済的性質を帯びてくるのです。ＮＨＫを視聴する自由とともに、ＮＨＫを視聴しない自由も保証されるからです。

ということは、地上波が映るテレビを「持っているだけ」でＮＨＫに受信料を支払う必要があるという現在の「特殊負担金」理論は、ますます成立し辛くなります。少なくとも、テレビを持っている人も、スマホなどと同様に、「ＮＨＫを視聴しない自由」、「ＮＨＫにカネを払わない自由」を保証しなければ、理屈に合わなくなるからです。

いずれにせよ、このネット時代に、ＮＨＫの経営実態を「報道しない自由」によって隠しおおせるというものでもありません。

ＮＨＫの財務情報などを通じ、ＮＨＫの経営の実態が広まるとともに、こうした特殊負担金理論に矛盾を感じる人が増えてくれば、ＮＨＫ受信料制度に賛成しない人は、今後増えることはあっても減ることはないのではないでしょうか。

まさに、ＮＨＫは自滅の道を歩んでいるのです。

これからの10年でテレビは新聞の後を追う

なお、最後に、著者自身の予測を述べておきます。

たかだか10年少々で、たとえば首都圏の通勤電車などのなかで、新聞を読む人は激減しました。スマートフォンが爆発的に普及したことで、重くてかさばり、情報も古い新聞ではなく、軽くて快適、ニューズも動画もゲームも音楽も楽しめるスマホを人々が選ぶようになったのは、当然の社会的変化です。

こうした「新聞離れ」とまったく同じことは、10年遅れでテレビ業界にも生じて来るはずです。

ネットの世界では有料・無料を含め、すでにさまざまな動画配信サービスが存在していますし、配信される動画の画質も地上波（２Ｋ）と比べて精細な４Ｋ（画素数は２Ｋの４倍）、８Ｋ（画素数は２Ｋの16倍）などのものが増えているようです。

現在は４Ｋテレビ、８Ｋテレビなども市販されていますが、それらのテレビを買っても地上波は２Ｋですから、正直、高画質テレビを持っている人は、地上波ではなく動画サブスクなどのネット動画配信サービスを選ぶのではないでしょうか。

最近は地上波テレビの質の劣化が酷いとする指摘も耳にしますが、実際、首都圏の電車などに乗っていて流れて来る映像広告の多くは地上波ではなく動画サブスクのものが増えており、また、テレビ業界からは優秀なクリエイターが続々とＶＯＤサービスなどに転職しているとの情報もあります。

コロナ直前の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』では、「まずはテレビ業界から視聴者、広告主、クリエイターが離れる」と予言しましたが、少なくともテレビ広告はすでにネット広告に抜かれ、大きく水をあけられています（『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』等参照）。

こうした経営環境で、ＮＨＫという月額1,100円のサブスク（しかも動画は２Ｋで番組の質も高いとは言えないものが混じっているサービス）を好き好んで選び続ける人がどれだけいるのか。

今後の10年、ＮＨＫを含めた地上波テレビ業界の衰退を、我々は、否が応でも見せつけられるのではないかと思う次第です。