最新決算で読むNHK乱脈経営実態とテレビ業界の末路

「NHKが赤字決算だった」―――。こんな話題がネット上を賑わせているようです。ただ、連結ベースで見て、保有する金融資産の額は1.35兆円と相変わらず巨額であり、また、職員1人あたりの人件費水準は、昨年よりも減ったとはいえ、依然、1489万円。NHKが公表した財務諸表や連結財務諸表、今年もやはり、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。ただ、著者自身の予測によれば、テレビ業界もあと10年で、現在の新聞業界のようになる可能性が高いと思います。

カネ持ちNHK

NHKの金融資産の額は1.35兆円!

NHKは26日までに、『経営に関する情報』の『決算』ページで、2024年3月期の連結財務諸表単体財務諸表などを公表しました。本稿では例年通り、「速報」的に、これらの内容を簡単に紹介したいと思います。

まずは、相変わらずおカネ持ちなNHKの財務の実態です。

NHKは昨年に引き続き、巨額の金融資産を保有しており、換金性が高いとみられる項目に限定しても、その金額は連結ベースで(年金資産を含めて)1.35兆円に達しています。内訳は図表1のとおりです。

図表1 NHKが保有する金融資産(2024年3月末時点)
項目金額前期比増減
現金及び預金1512億円+207億円
有価証券4541億円▲155億円
長期保有有価証券1284億円+77億円
建設積立資産1605億円▲88億円
年金資産4610億円+262億円
合計1兆3552億円+303億円

(【出所】NHK・2023年3月期連結財務諸表)

そして、この図表1に記載した項目は「金融資産」に限定しており、それ以外の資産についてはいっさい含めていません。

たとえば、NHKは渋谷に放送センターの敷地を持っており(東京都渋谷区神南二丁目2番1)、その敷地面積は82,645平方メートルと莫大ですが、この莫大な土地については、上記図表には含まれていません。

路線価などをベースにざっくり計算すれば、時価は少なくとも2000億円前後、最近の東京都心部などにおける土地供給事情なども考慮に入れれば、下手をするとそれ以上の価値が付きそうです。

また、NHKはこの放送センター以外にも、(おそらくは)子会社、関連会社などが使用しているであろう土地・建物に加え、職員に居住させるための、「社宅」と称した豪奢な住宅を各地に保有しているとの情報もあります(このあたりは情報開示がないため実態は不明です)。

いずれにせよ、「日本は国の借金がタイヘンだ~」、「財政再建が必要だ~」、などとする財務省やオールドメディアあたりの言い分が事実ならば、まずはNHKが無駄に保有しているこれらの巨額の資産について実態を精査するところから始めてはいかがでしょうか。

放送センターの新築

なお、ちょっとした余談です。

現在、放送センター敷地に延べ面積約27万平方メートルの3棟と人工地盤など合計約27万平米に及ぶ再開発が行われていますが、その工事がどうも難航しているようなのです。

2019年11月12日公表の基本計画によれば、第Ⅰ期の「情報棟」(76,966平米、想定建設費は600億円)、第Ⅱ期以降は「制作事務棟」(161,806平米)、「公開棟」(22,503平米)など(NHK発表によると想定建設費はあわせて1,100億円)が予定されています(図表2)。

図表2 NHK発表による「放送センター建て替え計画の概要」
棟別諸元延床面積想定建設費
情報棟76,966㎡600億円
制作事務棟161,806㎡1,100億円
公開棟22,503㎡
人工地盤ほか10,708㎡
小計271,983㎡1,700億円
NHKホール21,281㎡(継続使用)

(【出所】NHK報道資料『新放送センター基本設計の概要について』)

このうち第Ⅰ期の情報棟に関しては2020年に着工済みであり、25年に一部運用が始まる予定である一方、第Ⅱ期以降に関しては2027年度開始見込みとのことですが、これに関し、読売新聞オンラインにこんな記事が掲載されていました。

渋谷のNHK放送センター建て替えでドラマ作りの拠点は埼玉・川口へ…効率重視、制作陣からは不満の声も

―――2024/06/23 07:06付 読売新聞オンラインより

記事によると、資材価格や人件費の高騰により、第Ⅰ期工事については想定の600億円では収まらず、今年2月の経営委員会で約60億円増えたことが報告されたほか、第Ⅱ期以降に関しても1,100億円では収まらない可能性が出てきたのだとか。

正直、NHKの現在の事業内容が「公共放送」に相応しいのかどうかという観点から、そこまで大きな設備が必要なものなのかどうか、見直す好機ではないか、という気もしますが、この点については、できれば近いうちに別稿にて触れてみたいと思う次第です。

受信料の根拠はどこにある?

さて、NHKの財務諸表の話題に戻る前に、もうひとつ、余談です。

いつも当ウェブサイトでNHKの金融資産などの話題を取り上げると、そもそもなぜ、NHKはここまで潤沢に巨額の資産を持っているのかという点について、読者の皆さまは疑問に感じるかもしれません。

この点は、たしかにそのとおりです。

結論からいえば、NHKは法律(放送法第64条第1項)の規定に守られ、いわば、「寝ていても、どんなにつまらない番組を作っても、世の中にテレビが存在する限り、必ず一定額の受信料収入が入ることが保証されている」からです。

放送法第64条第1項

協会の放送を受信することのできる受信設備<中略>を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約<中略>の条項<中略>で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。<後略>

実際のところ、NHKが述べる「公共放送」とは、「①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送」であるとされています。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

NHKは、は、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

(【出所】NHK『よくある質問集』の『公共放送とは何か』より)

このうちの「営利目的」の部分に関しては、毎年の紅白歌合戦のように、あるいは膨大なコンテンツの二次利用権のように、NHKは視聴者から集めた受信料で事実上の営利行為を行っているのではないか、といった疑問が浮かぶかもしれません。

また、「国家の統制からの自立」については、NHK自身が放送法で事実上、受信料を半強制的に徴収する権利を認められている以上、「国家の統制」そのものに依存しているのではないか、といったツッコミどころもあるでしょう。

さらに「公共の福祉」に至っては、NHKが垂れ流す放送コンテンツなどについては、それが「公共性を満たす」という保証などなく、NHK自身が番組の公共性を担保する実効的な仕組み(外部第三者委員会など)は一切存在しません。

民放各社と共同で設立した「BPO」という事実上のダミー団体なら存在しますが、「BPO」は放送法違反などの事案があっても、調査して発表するだけであり、テレビ局に懲戒処分を下す権限など持っていないからです(『BPO「NHK放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』等参照)。

NHKという乱脈経営

人件費は1人あたり1500万円を割り込んだようだが…

「余談」は以上ですが、それと同時に、とくに後半の「余談」については、そのあとの議論とも密接につながっていきます。じつは、NHKは相変わらず、職員に対し、莫大な人件費を支出しているようだからです。

通常の民間企業であれば、制作したコンテンツが面白ければ、それに応じて興業収入ないしコンテンツ収入などが得られ、その分、従業員に高い給与を還元することもできるでしょう。

しかし、NHKの場合はそうではありません。

放送法などの規定によって受信料水準が決められており、NHK職員らへの給与も、その受信料を還元するかのように、社会通念に照らして常軌を逸した水準に決定されているフシがあるからです(図表3)。

図表3 NHKの人件費と職員数
項目金額前期比増減
職員給与(①)1096億7425万円▲11億6013万円
役員報酬(②)3億8024万円▲2104万円
退職手当(③)233億5439万円▲47億2469万円
厚生保健費(④)209億4741万円▲4億9056万円
①~④合計1543億5629万円▲63億9642万円
①、③、④合計(⑤)1539億7605万円▲63億7538万円
職員数10,343人(不明)
①÷⑥10,603,717円▲112,165円
1人あたり14,886,981円▲616,396円

(【出所】NHK・2024年3月期財務諸表および『NHKの概要』2022年度職員数をもとに著者作成)

1人あたり人件費は前年までの1550万円水準と比べれば少し下がりましたが、それでも相変わらず、なかなかに羨ましい金額です。

なお、NHK自身が直近の職員数を公表していないため、便宜上、この「14,886,981円」という数値が出てきましたが、これについてはもちろん、NHKの職員数によっても変わるため、もしも今後、NHKが最新の職員数データを出してきた場合には「1人あたり人件費」の金額が変動することをご了承ください。

NHKの人件費の内訳

さて、上記注意点を踏まえた上で、この図表3についても解説しておきましょう。

狭い意味の給与(職員給与、図表中の①)をNHKの職員数(※ただし職員数は2022年時点のもの)で割ると1060万円であり、広い意味での人件費(いわゆる福利厚生費や退職給付費用など)をカウントすれば、その金額は14890万円にまで跳ね上がります。

なお、上記計算式で「⑤」欄から②を差し引いている理由は、役員報酬は職員に対して支払われたものではないからです(※厳密にいえば、④の「厚生保健費」は役員に対して計上されているものも含まれているはずですが、NHKは内訳を開示していないため、便宜上、④に関しては役員分の調整をしていません)。

また、NHK職員に対する人件費水準は前期比で減少していますが、これは③の「退職手当」、つまり会計上の用語でいう「退職給付費用」が減少したことによるものであるため、NHK職員に対する給与水準が劇的に減ったわけではありません。

ちなみに図表3で、退職手当(③)を人件費に含めていることについて、企業会計に詳しくない方からは、「退職金を人件費に入れているのはおかしい」、というお叱りを、数年に1度はいただきます。

しかし、ここでいう「退職手当とは、「退職金」ではありません。

当ウェブサイトでは退職給付会計について詳しく説明するつもりはないのですが、この「退職手当」について、NHKは「役員退任手当及び職員の退職給付費用であります」と説明している通り、広義では人件費に含まれるからです。

退職給付費用は、ある職員が将来、退職した際に、NHKが支払わなければならなくなるおカネ(退職一時金や企業年金など)のうち、その会計年度に発生したと認められる金額などを年金数理計算によって算出し、その金額を費用処理したものです(厳密には数理計算上の差異の償却なども含まれます)。

詳しく知りたい方は、是非とも「退職給付会計」で検索してみてください。

経常事業収入も受信料もさらに減少

もっとも、NHKの乱脈経営を許してきた受信料収入などにも、少し変化の兆しが出ていることは間違いありません。

たとえば、ながらく7000億円を超えていた受信料収入は、2022年3月期において7000億円の大台を割り込んで以降、減少傾向が続いているからです。

2024年3月期におけるNHKの経常事業収入(単体)は6567億0558万円(前期比▲405億7041万円)で、このうち受信料収入は6404億4912万円(前期比▲411億9649万円)となりました(図表4)。

図表4 NHKの単体損益計算書項目抜粋

項目金額前期比増減
経常事業収入(①)6567億0558万円▲405億7041万円
 受信料6404億4912万円▲411億9649万円
経常事業支出(②)6768億0512万円▲18億1679万円
 国内放送費3285億7347万円+91億8821万円
 国際放送費200億9989万円▲6億6975万円
 契約収納費450億3270万円+33億1729万円
 給与1101億4992万円▲11億6139万円
 退職手当・厚生費443億3611万円▲52億1924万円
経常収支差金(①-②)▲200億9953万円▲387億5362万円

(【出所】NHK・2023年3月期財務諸表をもとに著者作成)

これはもちろん、地上契約・衛生契約ともに、受信料の約1割の引き下げがなされたからです。

この点、「NHKは赤字決算だ」、などといわれていますが、NHK自身が連結集団内に(年金資産を除いても)1兆円近くの、年金資産を含めれば1.35兆円という巨額の金融資産を保有しているという事実を踏まえると、やはりまだまだ乱脈経営傾向にあるといえます。

なぜ「契約収納費」が計上されるのか?

なにより不可思議なのは、「契約収納費」でしょう。

文面から想像するに、これはNHKと受信契約を締結させるための活動費であり、最近だと「宛先のない郵便物」でNHKとの契約を促す怪文書を送りつけているとされる問題とも整合するものではないかと思います。

著者自身も含め、おそらくNHKと契約をしていない多くの人は、「NHK関係者」を名乗る、NHKとの契約を迫る訪問員の訪問を受けたことがあるのではないでしょうか(著者自身はかつて、居住する集合住宅でオートロックを破って侵入した者を警察に通報したことがあります)。

これも、非常に不可思議な経費です。

もしもNHKが受信料を自ら集めるのではなく、たとえば国家の歳入をまとめて管理する官庁が存在するなどした場合には、この「契約収納費」なる費目は不要になるはずでしょう。

このあたり、「法人税と所得税と消費税は税務署」、「社会保険料は年金機構」、「法人事業税等は都道府県税事務所」、「個人住民税は市区町村」といった、極めて非合理な仕組みとも関わってくる問題点といえるかもしれません。

いずれにせよ、NHKの経費構造は、極めて非効率であると断じざるを得ないでしょう。

「特殊負担金」理論の終了…NHKは自滅する

ただし、NHKのように、「テレビを設置したらそれだけで受信料を支払わなければならない」という仕組みは、現在、自滅に向かい始めたこともまた事実です。

NHK(と総務省)はこれまで、NHK受信料については「放送の対価ではなく、NHKの存在を支える特殊な負担金だ」と騙ってきました(いわゆる「特殊負担金理論」)。

しかし、NHKは今後、「事実上のネット課金」に乗り出しますが、これについては以前の『NHK「特殊負担金」論を上書きする「相応の負担」論』などでも指摘したとおり、NHKのこれまでの「特殊負担金理論」の矛盾をさらに凝縮させることにつながります。

この点、NHKがネット課金に乗り出すことに関連し、一部の支離滅裂な読者コメント(総務省関係者でしょうか?)は、「NHKのネット必須業務化はNHKのこれまでの特殊負担金理論と矛盾しない」などと言い張っているようです。

ただ、ここで重要なのは、総務省やNHKがこの「事実上のネット課金」について、どう屁理屈を捏ねているか、ではありません。

当ウェブサイトで「事実上のネット課金」と呼称しているのは、これがスマートフォンなどでNHKを視聴し得るアプリをインストールするなどした人に対してのみ、「受信料」の支払を求めることになるからです。

つまり、スマートフォンにアプリをインストールするなどした時点で、その人は「NHKの番組を視聴する意図をもっている」ことは明らかですので、そのような人が受信料を支払うのは当然だ、といった理屈ですが、逆にいえば、スマートフォンなどを「持っているだけ」ではNHKに受信料を支払う必要はありません。

すなわち、NHK受信料は、少なくともネット上では、限りなく「サブスク」に近い経済的性質を帯びてくるのです。NHKを視聴する自由とともに、NHKを視聴しない自由も保証されるからです。

ということは、地上波が映るテレビを「持っているだけ」でNHKに受信料を支払う必要があるという現在の「特殊負担金」理論は、ますます成立し辛くなります。少なくとも、テレビを持っている人も、スマホなどと同様に、「NHKを視聴しない自由」、「NHKにカネを払わない自由」を保証しなければ、理屈に合わなくなるからです。

いずれにせよ、このネット時代に、NHKの経営実態を「報道しない自由」によって隠しおおせるというものでもありません。

NHKの財務情報などを通じ、NHKの経営の実態が広まるとともに、こうした特殊負担金理論に矛盾を感じる人が増えてくれば、NHK受信料制度に賛成しない人は、今後増えることはあっても減ることはないのではないでしょうか。

まさに、NHKは自滅の道を歩んでいるのです。

これからの10年でテレビは新聞の後を追う

なお、最後に、著者自身の予測を述べておきます。

たかだか10年少々で、たとえば首都圏の通勤電車などのなかで、新聞を読む人は激減しました。スマートフォンが爆発的に普及したことで、重くてかさばり、情報も古い新聞ではなく、軽くて快適、ニューズも動画もゲームも音楽も楽しめるスマホを人々が選ぶようになったのは、当然の社会的変化です。

こうした「新聞離れ」とまったく同じことは、10年遅れでテレビ業界にも生じて来るはずです。

ネットの世界では有料・無料を含め、すでにさまざまな動画配信サービスが存在していますし、配信される動画の画質も地上波(2K)と比べて精細な4K(画素数は2Kの4倍)、8K(画素数は2Kの16倍)などのものが増えているようです。

現在は4Kテレビ、8Kテレビなども市販されていますが、それらのテレビを買っても地上波は2Kですから、正直、高画質テレビを持っている人は、地上波ではなく動画サブスクなどのネット動画配信サービスを選ぶのではないでしょうか。

最近は地上波テレビの質の劣化が酷いとする指摘も耳にしますが、実際、首都圏の電車などに乗っていて流れて来る映像広告の多くは地上波ではなく動画サブスクのものが増えており、また、テレビ業界からは優秀なクリエイターが続々とVODサービスなどに転職しているとの情報もあります。

コロナ直前の『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』では、「まずはテレビ業界から視聴者、広告主、クリエイターが離れる」と予言しましたが、少なくともテレビ広告はすでにネット広告に抜かれ、大きく水をあけられています(『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』等参照)。

こうした経営環境で、NHKという月額1,100円のサブスク(しかも動画は2Kで番組の質も高いとは言えないものが混じっているサービス)を好き好んで選び続ける人がどれだけいるのか。

今後の10年、NHKを含めた地上波テレビ業界の衰退を、我々は、否が応でも見せつけられるのではないかと思う次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 通りすがり より:

    最近NHKはテレビ(伝統的なテレビ受像器)で観ないで,NHKプラスのほうでPCやスマホで,非リアルタイムで観でいます。倍速再生ができるので,半分の時間で済むし,つまらなかったら,すぐスキップできます。Yoytubeと同じ要領です。アメリカのテレビ業界もケーブルテレビが縮小して,ネット配信に移行しつつありますね。
    民放の場合は,以前から録画でCMをスキップされる問題はありましたが,配信だとCMをどうするかが課題でしょう。
    細かいことですが,図表1で,有価証券を削減して現金比率を上げているのは賢明でしょう。

  2. 引きこもり中年 より:

    (別にNHKだけではありませんが)NHKは、視聴者ではなく、視聴率に向き合っているのではないでしょうか。
    蛇足ですが、NHKは、民放の誤報への訂正メディアとして放送して、民放から強制的に費用をとれば、某会計士から文句を言われないのではないでしょうか。

  3. カズ より:

    >もしもNHKが受信料を自ら集めるのではなく、たとえば国家の歳入をまとめて管理する官庁が存在するなどした場合には・・

    そのためには、NHKは「国営化」されないとですね。
    そして、公務員の国籍条項が適用されないとですね。
    そしたら、まともな「公的放送」になれるかもですね。

    *番組を捏造(つく)ってるのは、「”中”のヒト」なんですものね。

    1. 新宿会計士 より:

      >番組を捏造(つく)る
      ……。
      な、な、な、なんて暴言を!
      謝罪、賠sh(ry

    2. 匿名 より:

      「捏」造、と、「創」造、は紙一重って誰か言ってなかったかな?

  4. sqsq より:

    最近の民放の番組はひどい。ひどすぎる。
    原因は視聴者の方を見ていないこと。テレビ局は電通(広告代理店)とその後ろにいるスポンサー、電通はスポンサーしか見ていない。
    スポンサーが30分番組を50万円の予算でと言えばそのように下請けに仕事を出す。
    テレビ局は「つまんねぇ番組だな」と思っても電波貸してるだけだから心底「どうでもいい」
    そこでできてくるのはグルメもの、ぶらり旅、古いドラマの再放送、韓流ドラマ、楽屋オチで芸人同士が笑ってる番組。「いつまでやってんだ」という感じ。
    仕事とはいえ、ああいうくだらない番組を作り続けられるのには頭が下がる。
    民放で観ているのはテレ東の「モーサテ」「モーニングプラスFT」かな。
    株、FXをやるので世間との同期は必須なので録画で観ている。

    NHKはテレビについている番組表をざっと見て映画、ドキュメンタリーくらいかな、観るのは。もちろん録画。
    どちらも海外で制作されたものを流している。どんだけ放映権料払ってるんだと言いたい。

    1. sqsq より:

      末路について。
      孫たちがテレビを観ない。全く観ない。これがテレビ業界の将来を暗示しているかもしれない。
      テレビはスポーツ中継くらいしか生き残る場所がないのではないか。

      小学生のころ学校から帰ってきてテレビをつけると画面が砂嵐のようだったりした。「なんだ、まだやってないのかよ」当時夕方までテレビの放送は休止していたのだ。
      つまらない番組ばかりやっていると「そして誰も観なくなった」になりスポンサーが逃げて、10年もするとあのなつかしい画面(砂嵐)が見れるかもしれない。

  5. ドラちゃん より:

    らんまん経営ですね
    わかってますよ

  6. んん より:

    毎週「光る君へ」を楽しみに視聴しております
    お陰で平安文学の膨大な図書を購入する羽目になりました
    ええ、犬HK職員の給料はそれほどではないですよ
    ガッポリ頂いてるのは理事ばかりで
    一般職員はクジラの涙ほどにすぎません
    いえ、何といっても政界工作費がバカになりません
    わが犬HKは賢く与野党問わず支援しているので
    野党から突っ込まれる恐れもありません
    お陰でネット関連事業案も無事通過しました
    敢えて赤字決算を提出したのは
    受信料値上げが可能か危地田氏の顔色を窺っているところでもあります

  7. 引っ掛かったオタク より:

    民放連(まだあるんかな?)あたりが「NHKによる民業圧迫!」キャンペーン張らんかな??
    これまでのズブズブから一緒にズブるンかしらカシラ???

    1. はにわファクトリー より:

      民放は NHK にすがって生き延びようとしています。
      電波中継局の運営負担に耐えれなくなっている。そこで NHK が細る民放を救済することになったです。

  8. Sky より:

    NHK放送技術研究所。
    ここは私がまだ高校生だった頃から、一般公開日の日には見学に訪れていまして展示内容をみて何だか難しそうなことやってんだなぁ、と思い憧れながら随分と通ったものでした。大学もそっち方面でしたので就職先もここを目指そうかしら?と考えたこともあったほど。
    で、今年はCOVID-19渦による影響もなくなったので久々に見学に行きました。
    無線ヲタ気質をくすぐる興味深い展示も幾つか発見しました。が、それらは技術的可能性を追求したものであって、実際の社会実装ロードマップを想定するとハードルが高すぎ無理、「研究の為の研究」となってしまっている印象を受けました。

    やはり、このブログ主さまのページで再三問題提議しているように、今NHKが重要事項として研究すべきは、「公共放送」に相応しい情報の制作提供技術。視聴者視点でこれぞ公共放送と唸るような番組制作技術。
    研究所内でのAIのLLM開発も進展しているようです。
    既得権益層が幅を利かせ有象無象が制作する「渋谷勢力」の色を無くし、知性理性が優先する「砧」色のAIが番組制作インフラを一変することこそ、現代のNHK放送技術研究所の役割であろうと思いました。その方向で決起するなら応援します。頑張れ。

  9. Masuo より:

    NHKは2022年6月に「余剰金は受信料値下げの原資」としなければならない法案が通ってから、わざと赤字にしてるのでしょう。
    ・NHK受信料値下げ原資に剰余金積立制度、改正放送法成立(日経新聞)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA034000T00C22A6000000/

    ホント、姑息で卑怯だと思います。
    公共放送を騙る資格などないと思います。

  10. 千葉県在住 より:

    今月、NHKを解約しました。
    新聞は10年以上前に解約ずみ。

    電話して手続き書類を送ってもらって送付。正式には2から週間後らしいですが、NHK-PLUSのID削除のメールが来てましたので、解約終了のようです。

    解約手続き簡単です。

    ニュースなどはほとんど見てなかったので困りません。ここ何年間か、地上波やBSの科学番組、歴史番組を見て気になったことがあります。

    再放送分が、時々、入っていることでした。番組開始に再放送と表示されることもあります。後は、アナウンサーのヘアスタイルが違う、なんか見たことあるような内容だとかで気が付きました。

    ゲストの数が減ったように見える番組もありました。NHKも予算か削減中なのと勘繰っています。

    BSなんて民放はやるきなし、NHKは再放送の使いまわし、BS契約なんてほんと無駄だと思いました。個人的にはコスミックフロントがなくなったのが残念です。

    1. sqsq より:

      私もコスミックフロントがなくなったのが残念です。

      はやぶさ2、国際宇宙ステーション、すばるとアルマ望遠鏡の3話は録画してあり、何度も観ています。

  11. 匿名 より:

    そんなに給料が多いかなという気はします。
    一般の会社でも給料以外に退職引当金ほかで+4割あるのは普通です。何を目くじら立ててるのかわかりません。
    あと、NHKのメイン社屋が東京であり、東京の物価を考えると、東京の最低賃金1113と国内平均の1002円から、国内の平均的企業と比べる場合の給与は1060万円→955万円
    と換算できて、3737社の年収ランキングと比較すると
    https://www.ts-hikaku.com/clist/a0/v1s19t0p4.html
    1060万円で考えても80位、(博報堂の次)、955万円で考えると132位(ヤマトホールディングス、クロネコヤマト)の次。

    高くないとは言いませんが、そこまで高いわけでもないと思います。

    1. P より:

      その統計、従業員数10人規模のところも含んでいるやつですよね。1,000人以上に絞ると21位、10,000人だと1位です。

  12. めがねのおやじ より:

    テレビはまったく見ません。内容があまりに貧弱、低劣だからです。最大の癌であるNHKは「公共放送」の仮面のもと、太りまくって利権を吸いまくり、国民に何の利益にもなってません。民放含め学芸会以下のドタバタや偏向報道を繰り返し、特定近隣侮日国の嘘を喧伝する(学芸会さんごめんなさい)。日本人向き大人に相応しい番組制作を、また視聴者からも納得行く番組を作るべきでしょう。あんな公営放送なんて、要らないです。テレビはいわば、昭和・平成前半の「遺産」だと思います。今となっては「負の遺産」です。

    NHK、東京の民放キー局、次いで関西の準キー局。ここらでテレビ業界は寡占化されてますが、私は新聞社の部数減による休刊、廃業と同ペースか、いやテレビ局の方が更に順調に廃れて行っていると思います(数字のエビデンスは無いです)。

    我が家は以前から動画配信等は契約してますので、情報には不自由しません。と言いつつ、春にチューナーレステレビかスマートテレビを買おうかと思いました。妻がパソコン、タブレット、スマホでは老化で目が疲れるのと、文字自体が見にくいと。でも結局は購入しませんでした。理由は妻は独居母の介護が一日も欠かせなくなった為、私も兄の介助や入退院の手続き付き添い(手術、入退院は1年で6回かそれ以上)で、二人とも家でゆっくり過ごすことが無くなった為です。

    テレビ購入に予算立てしていて、不要になった手元資金は、横浜、吹田に住む子供達家族への贈り物と訪問旅行に回りました。テレビ買うより、とても実りのあるハイリターンだと喜んでいます。

  13. 農民 より:

     TV業界、NHKがこの先生キノコる為の極々簡単な方法がありまして。
     ”ものすごく面白い番組を作れば良い”ただそれだけなんですよね。各種動画・サブスクサービスと隔てて独占して。「ネトフリなんて解約してTV買ってNHKと契約しなきゃ!!!」て言わせるような。追加サービスや投げ銭システムも入れればウッハウハよ。
     新宿会計士様ご指摘の”10年後”は2034年。TV放送の開始は戦後ですが、初の公開実験は日本放送協会が1939年に行っているそうで、その10年後と少々でその歴史は100年になるそうです。
     100年も経験がありゃ、ポっと出の新サービスになど遅れはとらんでしょうや。

  14. テレビも新聞もとっておりませんが より:

    NHK受信料はテレビの受像機にかかるので,受信料の推移にはテレビ受像機の買い替えのタイミングが影響すると思います.

    以下のテレビの販売台数の推移を見ると,
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D9V0T10C23A7000000/
    2010〜11年にピークがあり,これは地デジ移行にともなう買い替えでしょう.この時期に購入したテレビ受像機が寿命をいつ迎えるか,その時がテレビ受像機での視聴をやめる(受信料が減少する)タイミングになると思います.

    テレビの寿命は一般的には8年だそうですが,以下のサイト
    https://www.densho-at.jp/blog/antenna/20240105-tv-lifespan.html
    によると,
    「1日8時間使用すると単純計算でテレビの寿命は20年」(画面パネルに対しての理論値,他のパーツの耐用年数も考慮すると、やはり8年前後)となっています.
    2010〜11年に購入したテレビ受像機をまだ使っているようなテレビにこだわらない層で,これから寿命を迎えたテレビを買い替えるか,PCがあるから要らない,となるかが受信料の推移にも影響するのではないでしょうか.

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