ネット発達で崩壊するマスコミ「アンシャンレジーム」

亀裂が徐々に拡大しつつある「報道しない自由体制」

マスコミは、「権力」です。正確にいえば、「報道しない自由」という権力を謳歌する、独裁者のようなものでした。ただ、SNSの普及と発達が、この「報道しない自由」という権力を、現在進行形で無効化しつつあるようなのです。やはりX(旧ツイッター)でいえば、昨年以降実装されたコミュニティノートなどの機能もそのポイントでしょう。個人的は、7月の都知事選は東京都にとってだけでなく、「メディア利権」という「アンシャン・レジーム」の現状を示す試金石となるのではないかと思っています。

自由・民主主義国と独裁国家の違い

マスコミは、権力である」。

日本は、本来ならば、自由・民主主義国家です。

この自由・民主主義国家の特徴といえば、なんといっても、権力者を国民(≒有権者)が選ぶ点、権力者には任期が決められている点、その気になれば有権者の総意で権力者を入れ替えることができる点、そして権力者には情報開示が義務づけられ、国民の側はそれらを自由に論評できる点にあります。

ただ、漠然と抽象的なことを述べていても仕方がありませんので、ここではわかりやすく、北朝鮮を例にとりましょう。

北朝鮮では、最高権力者である金正恩(きん・しょうおん)は、先代の金正日(きん・しょうじつ)、先々代の金日成(きん・にっせい)の子孫であり、いわば、一種の世襲制で権力を握った人間です。

金正恩には「任期」はなく、クーデターや戦争などで排除されるか、寿命でも到来しない限りは、基本的に権力を握ったままです。現在の体制のままだと、間違っても、北朝鮮の人民が北朝鮮国内の正規の法律に基づいて金正恩を「辞めさせる」ことなどできません。

しかも、金正恩は自分が何をやっているのか、国政でいかなる成果を上げたのか、などについて、北朝鮮人民に情報開示する義務もありません。いわば、「やりたい放題、自分の好きにすればよい」のです。

そして、北朝鮮の人民には、金正恩一味を批判する権利などありません。

もしも金正恩を批判しているのが当局の耳にでも入ったならば、その人は直ちに捕らえられ、強制収容所に贈られるかもしれないからです。

北朝鮮はFHスコアで「100点満点中たったの3点」

米非政府組織の「フリーダムハウス」が調査し、毎年公表している「世界の自由度ランキング」では、北朝鮮は2013年以来、毎年100点満点中3点(※「10点満点中の」、ではなく、「100点満点中の」、です)と、極めて低い点に留まっています。

というよりも、北朝鮮でもゼロ点ではなく3点が付与されているという時点で、個人的には驚いてしまいます(※余談ですが、世界には北朝鮮よりも得点が低い国・地域が少数ながら存在しています。たとえば、2024年に関していえば、ナゴルノ・カラバフがマイナス3点で最下位でした)。

いずれにせよ、ここで民主主義的なリーダーと独裁主義的な権力者の間には、大きな違いがいくつかあるといえます(図表)。

図表 民主主義的リーダーと独裁主義的権力者の違い
種別民主主義独裁主義
任期事前に決まっている事前に決まっていないか、決まっていたとしも守られない
弾劾一定要件を満たせば可能であることが多いできない
選挙自由で民主的・公正に実施される選挙で選ばれる選挙で選ばれないか、選ばれたとしても選挙は公正に行われない
論評の自由権力者を批判する自由は保障されている権力者を批判することは基本的に許されない

(【出所】当ウェブサイト作成)

日本の自由・民主主義を壊している3者

さて、日本が(いちおうは)「自由・民主主義社会」であることは間違いないにせよ、それでも著者自身は日本の自由・民主主義は、依然として不完全なものだと考えています。

いや、もう少し正確にいえば、民主主義に対し、むしろ脅威を与えている勢力が存在している、と述べた方が良いでしょうか。

これまで当ウェブサイトにおいて論じてきたとおり、選挙で信任されたわけでもないくせに、不相応に大きな権力を握っている勢力――ずばり、官僚、メディア、特定野党――です。

どうして彼らが「民主主義に反する勢力」なのかといえば、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも詳述したので、本稿では敢えて繰り返しません。

ただ、この「官僚、メディア、特定野党」が一種の「トライアングル」になっている、という論点については、簡単に振り返っておきましょう。

まず、官僚機構は法律の下位にある政令、省令、告示、通達などを制定し、事実上、法の解釈を独占しています。

また、官僚機構は多くの場合、大なり小なり、何らかの「利権」を持っていて、たとえば財務省だと国家の財政の入口(国税庁)と出口(主計局)を一手に支配しているなど、省庁によっては下手な国会議員を上回るほどの政治権力を握ったりすることもあります。

しかも、官僚は基本的に、選挙で選ばれたわけではありません。あくまでも、国家公務員試験で選抜されただけの者たちであり、当然、「任期」の概念はありません(敢えていえば「定年」、でしょうか)。

当然、「この財務官僚が気に入らない!」「あの経産官僚が気に入らない!」などと国民が思ったとしても、国民の総意で官僚を辞めさせる、ということなどできません。そもそも「行政の事務官を辞めさせる」といった仕組みは、存在しないからです。

余談ですが、国会議員の人数を減らせ、などと主張する人は多いのですが、逆に国会議員の人数を減らしてしまうと、法律の策定に携われる人たちが少なくなるという意味で、じつは民主主義に逆行してしまうのではないかと思います。

官僚がメディアを「飼う」

続いてその官僚機構が「飼っている」のが、マスメディアです。「飼う」ための手段は、この場合、記者クラブなどでしょう。逆にいえば、新聞、テレビを中心とするマスメディアは官僚からは記者クラブ制度で「飼われている」存在だ、ということです。

そして、マスメディアは自分たちを「第四の権力」などとなどと称していることからもわかるとおり、報道の力を使って、ときとして政権交代を実現させることもありました。2009年の政権交代選挙などは、その典型例でしょう。

このように考えたら、マスメディアがやたらと野党を推している理由も、何となく推察されます。

官僚機構にとっては、そもそも「強すぎる与党」は、邪魔な存在です。

故・安倍晋三総理大臣率いる自民党は、民主党政権時代の2012年12月のものを含め、大型国政選挙を6回(衆議院議員総選挙3回、参議院議員通常選挙3回)のすべてで第1党となりましたし、自民党は岸田文雄・現首相のもとでも、やはり2回の大型国政選で勝利しています。

このため、この約12年ほどは、「パワーバランス」が官僚機構から自民党へと大きく傾いたわけですが、官僚機構がこうした政治主導を好むはずもなく、そして「なぜか」特定野党にやたらと優しい一部マスメディアは最近、ますます自民党への攻撃を強めているフシがあります。

いずれにせよ、メディアが野党の不祥事に関してはほとんど報じず、自民党の不祥事ばかり、やたらと舌鋒鋭く報じることも、結果的には官僚機構の意に沿ったものである、という言い方ができるのかもしれません。

メディアが特定野党を「飼う」

そして、メディアがさんざん、甘やかしているのが、特定野党です。

この「特定野党」、1980年代までであれば旧社会党、90年代以降は新生党や日本新党、新進党といった新たな政党、2000年代以降は民主党、2010年代半ば以降は民進党、そして現在だと立憲民主党――、といった具合に、応援している政党は集合分散を繰り返しています。

ただ、現在の立憲民主党も、系譜をたどれば、その多くは社会党であったり、自民党から飛び出した人たちであったり、といった人たちにつながるようですし、言葉は悪いのですが、「看板を掛け変えただけの人たち」、ということでもあるのかもしれません。

そして、特定野党の議員の多くは、自民党をやたらと舌鋒鋭く批判し続けていますが、基本的に「勉強しない人たち」なので、ときどき、特大ブーメランが突き刺さったりすることもあります。

たとえば自民党の「裏金」を批判しておきながら、自分たちの政党にもパーティー券収入の報告書不記載を発生させている議員が多数所属していたり、自分たちでパーティー禁止法案を国会提出しておきながら、自分たちはパーティーの開催を続けていたりするわけです。

ただ、そんな人たちであっても、なぜか、マスメディアが守ってくれています。

それが、「報道しない自由」と呼ばれている現象です。

マスメディアは、与党の政治資金パーティーや「裏金疑惑」については、なぜかたっぷり時間をかけて報道するわりに、野党議員の有権者買収などの選挙違反については、完全なスルーを決め込んでいるフシがあります。

実際、『立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団』でも取り上げたとおり、テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」を指摘したところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じた、という「事件」もありました。

正直、メディアの多くはこうした「報道しない自由」を謳歌し、特定野党を一生懸命に応援しているわけですから、これなどメディアが野党を飼っているのと同じようなものではないでしょうか。

そして、野党議員のなかには、国会議員としての権力を振るいたい、という人たちも多いらしく、「野党ヒアリング」と称した官僚つるし上げ大会に、官僚を呼び付けて拘束し、パワハラを働いて留飲を下げているケースも多いやに聞きます。

これなど、官僚が自分たちで飼っているマスコミが生み出した「鬼っ子」に、自分たちがいじめられるという、何ともシュールな構図だといえるかもしれません。

Xで齊藤蓮舫氏の「選挙違反」指摘相次ぐ

ただ、こうした鉄壁の「官僚→メディア→野党議員」というトライアングル構造も、最近だと綻びが隠せなくなってきました。

そう、インターネットの発達によるものです。

マスメディアが「報道しない自由」を一生懸命に発動し、特定野党の議員にできるだけ批判が向かないように仕向けていても、さすがに最近だと、隠しきれなくなってきました。

その典型例が、立憲民主党の齊藤蓮舫参議院議員や枝野幸男・衆議院議員らが6月2日に行った「街頭演説」が、公職選挙法に違反する可能性が濃厚である、という事案でしょう。

選挙違反は報じるメディアや放置する官僚にも責任あり』でも指摘しましたが、齊藤蓮舫氏は今年7月7日に実施される予定の東京都知事選への出馬を表明しているのですが、街頭演説ではその選挙を特定したうえで、聴衆に向かって支援を呼びかけました。

これは判例や社会通念に照らし、公職選挙法が規定する「事前運動」に該当し、違法ではないか、などとする指摘が、X(旧ツイッター)などで相次いだのです。

ひと昔前であれば、それでもメディアがこうした疑問ないし批判を黙殺し、徹底して「なかったこと」にしてくれていたのですが、さすがにここ数年に関しては、かなりの無理が生じています。

とりわけXだと、昨年夏ごろに「コミュニティノート」の機能が実装されたことで、NHK、主要民放、全国紙などがXにポストする内容の誤りなどを指摘するノートが続々と「着弾」しており、これによってメディアの権威がズタボロになり始めているのです。

メディアという「アンシャン・レジーム」の崩壊は意外と近い?

そういえば、『上川発言報道で共同通信「全くひるむ必要なし」講評か』を含めてこれまでに当ウェブサイトで何度となく取り上げて来たとおり、上川陽子外相が先月、「うまずして何が女性か」と発言した、などとする件の本質についても、ネットで大炎上した「メディアの不適切報道事案」でしょう。

つまり、メディアの虚報が現在進行形で暴かれ、これによりメディアに対する社会からの信頼には大きな亀裂が入り、「第四の権力」という独裁体制が倒されそうになっている、というのが現状ではないでしょうか。

もちろん、メディアの影響力は依然として強く、とりわけ高齢層のなかには一日中テレビを見て過ごしている人たちもいるようです。

しかし、少なくとも総務省などのいくつかの調査に基づけば、テレビの視聴者層は高齢層に極端に偏っており、若年層になるほどテレビを見なくなっている、といった顕著な傾向が認められます。

その意味で、現在の2024年という瞬間は、ネット発達でテレビ、新聞などのマスメディアを中心とする「第四の権力」、あるいは「報道しない自由体制」という名のアンシャンレジームが、崩壊し始めているのはないでしょうか。

いずれにせよ、そのことを読む最初の試金石が、7月の都知事選といえるかもしれません。

もちろん、都知事選で齊藤蓮舫氏が「2位」じゃなく「1位」になってしまうというリスクもあるのですが、逆に、もしもメディアが全力で推したにも関わらず、齊藤蓮舫氏が2位か、場合によってはそれ以下の得票に留まることがあれば、それは間違いなくアンシャンレジームの終焉の合法となりそうに思えてなりません。

SNSの発達がマスメディアの「報道しない自由」体制を無効化しつつある、ということだからです。

その意味では、またひとつ、選挙を読む楽しみができた、ということなのかもしれません。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    テレビ新聞は見なきゃおわり

    1. 村人B より:

      見なかったら今までの嘘捏造好き放題が加速するだけ、特にワイワイだったかの名前の外国向けで日本を貶める行動が加速するでしょうね。
      暴対法レベルな嘘捏造を取り締まる明確な法律が望まれます。

  2. 通りすがり より:

    「世界の自由度ランキング」の話です。日本は62.12点で70/180位ですが,アメリカも65.59点で55/180位と意外と高くないところが面白です。韓国のように内部対立が激しくて対立意見が飛び交う国でも64.87点で62/180位です。上位10ヶ国は北欧・西欧諸国なので,採点方法に癖があるのかもしれません。
    安定した先進国では官僚の政治権限が強いのは普通で,おかげで,右派から左派などの政権交代があっても,外交政策の継続性はある程度保証される,という外から見た安心感はあります。何百年も安定した政治制度を維持しようとすると,官僚政治にならざるを得ないという歴史的事実もあります。中国やロシアの現状のほうが良いと考える人は別ですが。
    あと,静岡県知事選を見ていたら,地方の選挙では,地元の有力企業の影響力は絶大だな,と思いました。企業グループ一丸となって特定候補を応援する,という構図は,現在でも生きているようです。「権力」のなかに,巨大企業も入れておいたほうがいいかもしれません。

    1. 村人B より:

      どことは言いませんが、社内向けの情報発信場所で「次の選挙はみんなで民主党(当時)に投票しましょう」と書かれていましたね。あの「悪夢の民主党政権時代(安倍総理談)」に入った時の選挙の話です。
      その後、反民主党狩りが始まり、この会社ダメだなと思い辞めました。

      1. やるお より:

        いやいや、どこか言いなさいよ
        何を恐れてんだか

        1. 匿名 より:

          やめて欲しいんですね。意味なく絡むの。

          1. やるお より:

            意味なくではなく、意味がない発言をしたのはあなた

  3. ブゾーニ司祭 より:

    いつも更新ありがとうございます。
    アンシャンレジームと言う歴史学的用語に刺激されてコメントさせて頂きたくなりました。

    日本メディアの現状を歴史に準えますなら、私は宗教改革期のカトリック教会、ではないかと考えます。

    皆さんご存じの事と思いますが、活版印刷技術の登場によって、中世西欧社会を律していた情報源と言える聖書が大量生産され、多くの人々が聖書に直接触れることが出来るようになりました。
    その結果、それまで聖書を独占的に扱うことで強い権威と影響力持っていたカトリック教会は、その力を失って行きました。
    これと同様に、インターネット技術の登場によって、多くの人々が様々な情報源に直接触れることが出来るようになった結果、情報源を独占的に扱うことで強い権威と影響力を持っていたマスメディアが、今その力を失い始めたのだと思います。

    そして現在、カトリックが西欧社会で支配的な影響力を持つことは無くなっているように、日本のマスメディアも、従来のように日本社会で支配的な影響力を持つことは、二度と無くなるだろうと予想致します。

    1. CRUSH より:

      エドモント・ダンテス?(笑)

      奥に秘めた志で偽装人生を生きてるような人は、日本だと西早稲田のあたりにまだたくさん生息しているらしいですよ。

    2. 匿名 より:

      >カトリックが西欧社会で支配的な影響力を持つことは無くなっているように

      カトリックは、「支配的」な影響力は無くなったかもしれませんが、今尚、大きな影響力を持っています。米国では、中絶に関する考え方が国を分断する程の影響があります。また、これだけ、ネットで様々な情報が流れ科学的な知識教育が為されていても、ノアの箱舟を信じている人達もかなりいるようです。

      >日本のマスメディアも、従来のように日本社会で支配的な影響力を持つことは、二度と無くなるだろうと予想致します。

      日本のマスメディアそのものが、影響力が無くなるのは、多分物理的に存続が出来なくなるからだろうと思います。
      が、今のマスメディアが流しているような考えは、マスメディアの物理的な形態が無くなっても、存在するでしょう。

      人間の考えや信じることは、分かりません。
      人間の思考力って、それ程、強いものでも無く賢明なものでも無いのかもしれません。

    3. 元雑用係 より:

      マスコミが特定野党に売っているであろう贖宥状(免罪符)が役立たずになる時代も近いのかも知れません。

    4. ドラちゃん より:

      宗教改革と言えば、黒人でない方のマルチン・ルターがやったやつだっけ?

      1. 匿名 より:

        ネット検索、とか、グーグル検索って、知らない?

      2. ITINOSUKE より:

        そうです。
        ドイツの神学者です。
        こいつ、めちゃくちゃ過激に農民を迫害しまくって『宗教改革』ってのをやったそうですね。今風に言えば、体制に逆らうテロリストのロクデナシ?物事には何事も功罪両面がありますね。

        1. 匿名 より:

          勝手に免罪符なんてものを作って売ってた旧教会に反対して、宗教を教会から、個人に戻しただけなんですがね。
          どこがどうテロリストでロクデナシなんですか?

    5. 世相 マンボウ ^^ より:

      宗教改革期のカトリック教会の
      腐敗ぶりへの例えはとても斬新で
      興味深いご考察で学ばせていただきました。
      たしかに、
      当初は民衆とともにあった
      昔のインテリ左翼がその後ここまで劣化して
      どぶサヨ化した今の現状とはダブります。

      ただ、
      腐敗していたカトリック教会とはいえ
      他国の捏造加担して謝罪と賠償タカりの
      片棒担ぎなどの、いわば、山賊追い剥ぎか
      クリンゴン人手引のように映ることは
      していないので、一緒にするのは
      カトリック教会さんに失礼とも考えます。
      また、
      カトリック教会は影響力は落ちたとはいえ、
      西欧社会などで人々の拠り所として
      社会の中心で存続しています。
      その点日本のマスコミさんは、(^^);
      自ら絶滅に向かうのが正しい方向なのでしょうが
      日本の言論の寛容で まあ存続はできたとしても
      今の主張のままだとそれに見合った
      辺境の山賊追い剥ぎさん的な位置づけで
      とぐろを巻くのではと思います。

  4. カズ より:

    (事実を報じない自由)
    いつだって、「私が何をしたと云うのだ!」ってのが不作為の罪者たちが用いる詭弁。
    「不作為の罪」自体が問題化すれば、無かったことには出来なくなるのかもですね。

    ・良い論(イーロン)が フェイクの口(クチ)に X(ペケ)マスク
    ・「WEB評論 」 ファクト(真)の道を 信じ行く(新宿)

    *進行形の事実を五七調にしてみました。 

  5. 伊江太 より:

    従前のマスコミの有り様を指して「アンシャンレジューム」と評するのは、確かにありかも知れませんね。

    しかし、この語はその崩壊の後に起きた出来事をも想起させるので、ちょっといやな語感をも伴います。フランス革命後のロペスピエール、ロシア革命後の赤色テロルからスターリンへと続いた恐怖政治。

    ネット上の意見対立が、相手集団の悪魔化の風潮を煽り、深刻な社会の分断をもたらす。民主主義を標榜している諸国で、居間喫緊の問題となっているのが、これでしょう。

    オールドメディアの衰退は最早避けようのない趨勢に思えますが、その後に来る言論、思想領域のカオス的状態を、どうしたら望ましい範囲のうちに制御できるのか。ネット上に実現した自由空間を、アンシャンレジュームからの解放と手放しで歓迎するだけで良いのか、その辺は十分心してかからねばならない課題だと思います。

    1. 匿名 より:

      >その後に来る言論、思想領域のカオス的状態

      今既に、米国で、トラ対反トラ、の図式化が生じています。
      それは、トラが、盛んにTwitterを利用したことが大きいでしょうね。
      そして、その時は、フォックスを除いて、オールドメディアが、反トラであったにも関わらず、トラの勢いを止められないどころか、その構図を、トラはSNSで、自分は改革者であるかのような印象付けに利用しました。
      ネット社会はカオスを齎し、カオスの後には、エキセントリックなカリスマが優位になるでしょう。米国のトラ現象がそれを示しているようです。

  6. はにわファクトリー より:

    読者の知性を小ばかにし社会につばきする報道産業には三つのノー「三不」を突き付けてやればいいと考えて来ました。
    我が子を新聞記者にしないため賢い親の3ヵ条
    1.新聞記者と目を合わせない
    2.新聞記者と口を利かない
    3.ポンコツジャーナリズムにカネを払わない
    こんな文章はタダ読みで十分だ。新聞記者は稼ぐ力を考え直せ。買ってもらえる値打ちを作って見せよ。という声なきシュプレヒコールが轟いているように感じます。

  7. masa より:

    記者クラブを破壊しようとした小沢一郎はメディアの総攻撃に沈んだ。
    内閣人事局で官僚を抑え込もうとした安倍内閣も、最初こそ良かったものの末路を見れば抑えきれなかった言えるでしょう。
    現在日本の強固な官僚機構は、戦後米国の日本統治?のあり方によるものだという見方もある。
    果たしてこれが憲法改正でひっくり返るのか?
    生きてる内に是非見てみたいものです。

    もし米国が官僚のバックグランドだというのが本当なら、在日米軍撤退に繋がる憲法改正は勿論、中国やロシアとの領土問題の解決すら官僚は否定的なはずですから。

    そして少なくとも、韓国の政治は政治家が主導しているように思えます。
    そこだけは韓国を羨ましく感じてしまいます。

  8. 引きこもり中年 より:

    日本のマスゴミは、ネットの存在を無視できることが前提のビジネスモデルなのでしょうか。そのため、今後は、(上手くいくかは分かりませんが)ネットの存在を前提にしたビジネスモデルに再構築するか、徹底的にネットの存在を無視し続けるしかないのではないでしょうか。

  9. 峠のクロ より:

    昨今の自動車型式認証試験の話題でも報道しない自由が行使され、役所の書いた筋書き通りに報道するものが多いのが気になる。実際は、型式指定申請における条件より厳しい試験になっているために不正とされたものが多く、ユーザにとって実害は無いらしい。申請時、より厳しい基準で試験したことが不正と認定されている、ユーザにとって実害はないとの報道は、マスメディアでは皆無かアリバイ程度に触れている程度。一方、ネットではきちんと説明しているサイトがある。良心的に解釈すれば、次の2点が役所の言い訳になる。規定通りの条件で試験していないことは、ルール逸脱である。又、日本独自のオーバースペック条件で試験している事が慣例化してのであれば、諸外国から非関税障壁だと言われる可能性があり、これが問題だ。後者は、ン十年前、私がいた業界で実際にあった。このある種のオーバースペック条件での試験は、霞が関の指導であったが。
    ”霞が関には経験豊かな人材が多く居る。この人材を業界、メーカで活用し、業界及びメーカと、役所との円滑なコミュニケーションを行うために、活用してみては如何”と言っているわけでは・・・・。まさか? マスコミは役所の世論操作手段となっている。

    1. 日本人です より:

      マスコミは役所の手先? なのか
      これはその通りと元財務省官僚は言ってっますよ~ (by 〇〇洋一氏)
      経済記事記者の呼び名は「ポチ」
      記者クラブに出入りしているのは若手財務省回り記者
      経済記事をまとめているのは「元記者クラブ出入り若手記者」
      そりゃ財務省のヨイショ記事しか書けませ~ん

    2. 匿名 より:

      ISOは、プロセスが予め認証を取得していた時の通りに、実際の業務が行われているか?を審査する。
      だから、途中からプロセスが合わなくなれば、改訂すれば良いだけのこと。それを、安全値を満たしているのだからと、勝手に検査プロセスを端折って自分勝手にやってはいけないでしょう。それじゃ、認証の意味が無くなる。
      日本の原作不正と言われるものは、これが多い。エアバッグのタカタは、ホントに不正だったが。

      1. 匿名 より:

        原作不正 → 検査不正

  10. DEEPBLUE より:

    報道しない自由と言えば、不逞中国人が落書きだけでなく放尿して侮辱した事を報じたメディアは殆どありませんでしたねえ。

  11. はるちゃん より:

    靖国神社で落書きをしたり、対馬の神社でたばこの吸い殻を捨てたり踊ったりする隣国人と、偏向報道を繰り返す我が国のマスコミや公選法違反を白昼堂々と行う立憲民主党の姿がダブって見えます。
    どうしてこんなに似ているのでしょうか?

  12. H より:

     有能な官僚が「こんなどブラックやってられっか!」と外資等に流れ、
    「よしっ。できることできるだけ日本のために頑張るぞっ!」な官僚が某党激詰め&激務で身体と心を病みやみし、
     残ったのは、省益大事にうまーく生きることのみに特化せざるを得ない官僚さん達のみorz

     かつてはお値打ち価格でも、天下りがあったからと頑張った官僚も「は?こんな安いつらい苦しい仕事やってられっか!」になり…総務省とマスメディアの関係からすると、天下りルートまだ塞がってなくない?と思いますし、高級で有能な官僚が休みを取りつつ働いてくれる官僚組織にしたいところ…………

     (ナゴルノ・カラバフ初めて知った。国際関係学徒だというのにお恥ずかしい。新たな知見を得られて良かった。精進します)

    1. やるお より:

      その考えが間違い
      官僚が優秀だった時代なぞ、一度もないですよ
      優秀の定義が、国益を省益に優先するという意味ならね
      官僚は強い与党で圧力を加え続けなければ、暴走して国民をいじめ出す生き物だと覚えておいたほうがいい
      給料の高さの問題ではないです

      1. 匿名 より:

        あなたの方が間違っている。

        >官僚は強い与党で圧力を加え続けなければ、

        今、こんな状態なんでけどね。人事権が内閣に移ってから。
        財務省だけは、未だ強いけど。金を握っているものは強い。

        1. やるお より:

          あなたの方が間違っている。

          >官僚は強い与党で圧力を加え続けなければ、

          今、こんな状態なんでけどね。人事権が内閣に移ってから。
          財務省だけは、未だ強いけど。金を握っているものは強い。

          自分で論破してしまってることに気づいてね

    2. 匿名 より:

      >Hさん
      >高級で有能な官僚が休みを取りつつ働いてくれる官僚組織にしたいところ

      「欧米先進国に追いつけ追い越せ」 だった時代はそれでうまくいったけど、今の先進国の日本に 「新興国の開発独裁」 のようなやり方は、うまくいかないでしょう。
      インフレは資金の借り手に有利に働くし、今は民間企業が活動しやすくなるように 「規制緩和と減税」 こそが必要でしょう。ただし賃下げ圧力になる 「外国人労働者の受け入れ」 だけは規制して。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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