巨額の対外純資産を持つ日本で通貨危機は発生するのか

またしても「あの新聞」がやらかしたのでしょうか。今度は「ポンド危機」を引き合いにしつつ、「円安」を批判する記事を掲載したとか。どうして「悪い円安」論者の皆さまは、数値や理論を頑なに無視するのか。理解に苦しむ点です。ただ、その一方で、ノーベル経済学賞受賞者でもあるポール・クルーグマン氏はブルームバーグＴＶのインタビューに対し、円安が日本に良い効果をもたらすと断言したとの話もあります。いったいどちらが正しいのでしょうか。

非常に残念なコメント

知的好奇心どころか反論にすらなっていない

当ウェブサイトではいつも強調している通り、著者自身、「数値化できるもの」については極力数値化することが大事だと考えています。

先日の『【数字で見る外交】地理的に近い国との金融関係は薄い』もそういう考え方をもとに執筆したつもりだったのですが、これに関しては一部の方から、こんな趣旨のコメントが寄せられました。

• 金融や経済は数字で追えるというのは思いあがりだ
• 経済は人間が行う事であり、心理に流される
• 過去を分析してそれらしく説明する事は可能だが、未来を予測することはできない

…。

端的にいえば、本当に残念なコメントです。

当ウェブサイトの「数値化できるものは極力数値化して判断すべきだ」とする主張を否定するのはべつに構いませんが、当ウェブサイトの記事の内容をちゃんと読んでいないうえに、まったく反論にすらなっておらず、知的好奇心もへったくれもありません。

そもそも該当する記事では、「数値化できるものは数値化すべきだ」とは述べましたが、「数値ですべてがわかる」、「数値こそがすべてだ」、などと述べたつもりはありません。

記事の主題である「外交関係」においては、国と国との関係を議論するに際しては、「ヒト、モノ、カネの流れ」といった、最低限の数値を見ることが望ましい、とは述べましたが、「数値だけで結論が決まるものでもない」とも述べたつもりです。

もし「数値がすべて」ならば、「日本にとって最も重要な相手国」は中国だ」、という結論が導かれる可能性がありますが（実際、2023年の数値で見ると、日本にとって中国は最大の貿易相手国です）、果たして当ウェブサイトでは「日本は中国との関係を重視すべきだ」と述べて来たのでしょうか？

むしろ、当ウェブサイトとしては、次のように主張したつもりです。

「『ヒト、モノ、カネの流れで見たらその相手国との関係は重要だが、そもそもその相手国とは基本的な価値すら共有しておらず、もし交戦状態に陥ったら相手国が日本企業の資産を没収してしまう可能性がある』などの事情がある場合は、『そもそもそんな国との関係を深めて良いのか』という問題提起にもつながる」。

早い話が、「外交においては現実のヒト、モノ、カネの流れや両国の国民感情、あるいは両国の政治体制の異同点なども踏まえ、その相手国との重要性を総合的に判断すべきである」という、ごく当たり前の結論です。

当ウェブサイトの方針として、当ウェブサイトの主張する内容を否定するコメント、反論するコメントなどについては、基本的には禁止するつもりはありませんし、そうしたコメント自体は大いに歓迎しているつもりです（※コメントを削除することもありますが、それはまったく違う理由に基づくものです）。

しかし、批判するなら批判するで、「文章を正しく読む」ことに努めていただいた方が良いのではないかとは思います（このあたりは本稿末尾もご覧ください）。

特定民族を過度に貶めるコメントなどは禁止です

なお、事務連絡ですが、最近、特定民族を過度に貶めるコメントが目立ちますが、当ウェブサイトでは、こうした民族差別的なコメントについては一貫して禁止して来たつもりですし、今後ともそうするつもりです。

それに、民族差別的なコメントなどは、コメントを書いているご本人は「うまいこと言っている」とお思いなのかもしれませんが、基本的におもしろくありません。

いずれにせよ、読者コメントで必要以上に攻撃的な内容を投稿した場合、もしそのコメントで名誉を傷つけられたとして本人が民事訴訟などを起こす際には、第一義的にはそのウェブサイトの運営者が訴えられることになる、という点については、どうかお忘れなきようにお願い申し上げたいと思います。

悪い円安論を振り返る

少なくとも５つの側面を総合的に見なければならない

さて、余談はこのくらいにして、本論です。

「悪い円安」論が通貨論の一面しか見ていないものである、という点については、当ウェブサイトではこれまで、もう何十回となく繰り返してきた点です。

一般にどんな国であっても、自国通貨の価値が外国通貨に対して上がったり下がったりすれば、それぞれ、経済に対し、好影響、悪影響の両面が生じます。

「円安局面」に限定していえば、少なくとも①輸出への好影響、②輸入への悪影響、③輸入代替効果という好影響、④資産効果という好影響、⑤負債効果という悪影響――に対し、定性面・定量面の双方から総合的に検討を加える必要があるはずです。

これまでの当ウェブサイトにおける議論の繰り返しですが、「総合的・中長期的に見れば」、円安の長期化は日本経済に望ましい影響を与えます（というよりも、すでにその効果が各所で出ています）。

それなのに、「悪い円安」論者の皆さまは、得てしてこの５つのうちの「②輸入への悪影響」を中心としつつ、これに「必ずしもデメリットとは言えないもの」――たとえば「外国人労働者が日本で働き辛くなる」、「ドル建てＧＤＰでドイツやインドに追い抜かれる」など――を、さもデメリットであるかのごとく言い立てる人もいます。

円安で被害が生じるのはエネルギー輸入

この点、円安がもたらす「悪い効果」の典型例が、輸入品物価の上昇であることは間違いありません。

『日本の貿易赤字はエネルギー要因でだいたい説明が可能』でも説明しましたが、わが国では現在、「鉱物性燃料」の純輸入額（2022年通期で▲32兆円、2023年通期で▲26兆円）が圧迫要因となり、毎年のように貿易赤字を計上しています（2022年で▲20兆円、2023年で▲9兆円）。

グラフ化しておくと、こんな具合です（図表１）。

図表１　日本の貿易収支構造

（【出所】財務省普通貿易統計をもとに作成）

すなわち、「輸送用機器」（自動車など）や「一般機械」（半導体製造装置など）の純輸出額を、エネルギーの輸入額で食い潰してしまっている格好です（2022年に至ってはエネルギーの純輸入額が輸送用機器、一般機械の純輸出額を完全に上回ってしまっています）。

もちろん、この要因をすべて「円安」だけに帰すことはできません。

世界的なエネルギー価格の急騰はコロナ禍（武漢肺炎）のパンデミックの収束による反動的な需要増・供給不足に加え、犯罪容疑者であるウラジミル・プーチン（※）が違法に始めたウクライナ戦争などの影響もあるからです。

（※余談ですが、『「プーチン逮捕状発行」の赤根判事がＩＣＣ所長に就任』などでも触れてきたとおり、ウラジミル・プーチンは現在、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を発行されているため、プーチンを「容疑者」と呼ぶことは事実に照らして正しいといえます。）

ただし、仮に2022年から23年にかけ、円相場が１ドル＝100円台などで動いていたとしたら、エネルギーの純輸入額も多少はマシになっていた可能性はあります（※ただし、そこまでの円高ならば輸出競争力が削がれるため、どのみち、貿易収支は改善していなかった可能性も濃厚ですが…）。

その意味では、円安が輸入品物価を押し上げる効果をもたらしていることは否定できないでしょう（※この点についても、当ウェブサイトで何十回、何百回となく指摘して来たつもりですが）。

製造業に対する好影響

しかし、円安状態となれば輸入品物価が押し上げられるなどし、短期的に貿易赤字が拡大する可能性がある点はそのとおりなのですが、もし円安が長期化していけば、今度は輸出競争力が向上すること、輸入代替効果が働くこと、という２つの点で、円安は日本経済に強力なプラス効果をもたらします。

それらは製造業の競争力向上でもたらされます。

一部の人たちは「日本経済はかつての輸出主導型から輸入経済に転換した」、「かつてと比べ、円安のプラス効果は生じ辛くなっている」、などと主張しますが、これも、「基礎統計をちゃんと読んでいない」、「経済理論をきちんと学んでいない」の合わせ技で出て来る、非常にわかりやすい誤解です。

先ほどの図表１に加え、次の図表２で見ていただいてもわかるとおり、2023年における日本の輸出高は、自動車などを別とすれば、「モノを作るためのモノ」が中心です。

図表２　日本の輸出高（概況品目内訳、2023年）

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに作成）

これらの品目（半導体製造装置、半導体等電子部品、鉄鋼フラットロール、化学製品、科学光学機器など）は産業の「川上工程」品目が中心ですが、基本的に、多額の資本や高度な技術の蓄積がないと生産することができないものばかりでもあります。

そして、日本の「川上産業」は、高い付加価値を有する資本財、中間素材などを清算し、「川下産業」が栄えている台湾、韓国、中国などに輸出することで、大いに儲けている、という構図です（※なお、対中貿易では、ＰＣ、スマホ、衣類、軽工業品といった単純組立品の輸入が多く、日本は赤字を計上しています）。

こうした「川上産業」がしっかり残っている状態であれば、円安が長期化した場合、日本の製造業は競争力を取り戻し、「川中産業」や「川下産業」が日本に戻ってくるのも容易です。

このあたり、「逆」はあまりありません。中国や韓国のように産業の裾野が狭く、もともと川上産業がろくに存在しない国であれば、川下産業が廃れてしまうと国全体が競争力を失ってしまう危険性があるからです。

その意味では、30年間の「中国発デフレ圧力」の前に、日本がしっかりと川上産業を守り抜いたことについては、研究のテーマとしては面白いのではないでしょうか。

資産効果は絶大かつ即効性

続いて「悪い円安」論者が頑なに無視している論点が、強力な資産効果です。これは絶大かつ即効性のある効果だからです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している『国際与信統計』によれば、日本の金融機関が外国の居住者らに貸し付けている投融資（国際与信）の総額は（集計ベースにより微妙に異なりますが）2023年12月時点で５兆ドルを突破しています（図表３）。

図表３　日本の銀行から外国への債権（2023年12月）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これに対し、日本の居住者が外国の銀行から借り入れているおカネは1.27兆ドル（最終リスクベース）ないし1.33兆ドル（所在地ベース）に過ぎず、しかもこのうち外貨建ての債務は5658億ドル、すなわち対外与信の10％あまりに過ぎないのです（図表４）。

図表４　外国の銀行から日本への債権（2023年12月）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

この資金調達構造、とても重要です。

その結果が経常収支において、過去最大規模の「第一次所得収支黒字」にもつながっている（図表５）、というわけでしょう。

図表５　経常収支（年度基準）

（【出所】財務省『国際収支の推移』データをもとに作成）

ちなみに「日本が通貨危機に陥るか」という観点からは、上記統計データのみならず、日本には世界の「Ｇ－ＳＩＢｓ」の一角を占めるメガバンクの本店が３つも所在しているという事実も考慮する必要があります。

何かあったときに、仮に日本から外貨が引き上げられる事態が生じたとしても、日本の銀行（とりわけメガバンク）は外国からしっかりと資金を調達してくることができる、ということでもあるからですが、それだけではありません。

日本銀行はＦＲＢ、欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行との間で無制限の常設為替スワップラインを保有しているため、コロナ禍のときのような混乱時であっても、日本の金融機関はこれらの外国中銀から直接、外貨を調達することができてしいまいます。

正直、円安が進んだとしても、負債効果（最悪の場合はキャピタル・フライトや通貨危機）に発展する可能性は極めて低いのが実情です。

ポンド危機引き合いに「円危機」？

こうした状況を理解していない人が「金融記事」を書くと大変なことになる、という、典型的な記事がありました。

円の警告 国富を考える（1）人材・防衛…そがれる国力／通貨急落、成長描き直せ

―――2024年6月3日 2:00付　日本経済新聞電子版より

端的にいえば、めちゃくちゃな記事です。

記事の冒頭で、過去にイングランド銀行が直面した「ポンド危機」を引き合いに、（財務省が為替介入に踏み切ったとされる前後で）「首相秘書官のひとり」が「放っておくとポンド危機と同じになる」と発言した、といった記述が確認できます。

はて。

上記『国際与信統計』を読む限り、あるいは日銀が主要５中銀（とくにＦＲＢ）との間で常設為替スワップを保有しているなかで、いったいどうやって「円危機」が生じるというのでしょう。

意味がよくわかりません。

クルーグマン教授は「円安は日本にプラス」

もっとも、ノーベル経済学賞受賞者でもあるポール・クルーグマン氏は、円安について「日本にプラス」とし、「円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解しがたい」と述べたのだそうです。

円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏

―――2024年6月3日 15:42 JST付　Bloomberg Newsより

ブルームバーグによると、クルーグマン氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、次のように述べたそうです。

「日本がなぜ円安をこれほど懸念しているのか当惑させられると言わざるを得ない。円安は多少の時差を伴って日本の物品・サービス需要に実際には前向きとなる」。

「円安は多少の時差を伴って日本の物品・サービス需要に前向きとなる」、というのは、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきた、「『①輸出競争力の向上』、『③輸入代替効果の発生』には多少のタイムラグを伴う」とする内容と、ほぼ一致します。

そのうえでクルーグマン氏は、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したものの、人口動態などを原因に「根本的な種類の力強さはまだ見られない」と指摘したのだそうです。

当ウェブサイトとしては、べつにクルーグマン氏がノーベル経済学賞の受賞者だという理由だけで、同氏の主張を有難がって聞く必要があると申し上げるつもりはありません。

ただ、自国通貨安がその国の産業を強くするというのは、経済学の世界ではごく当たり前の学問的事実とされており、クルーグマン氏の見解も、これにたがうものではないのです。

いずれにせよ、「悪い円安」論の狙いがどこにあるのかについて、敢えて指摘することはしませんが、ひとつだけ状況証拠を示しておくならば、「反アベノミクス」、「反リフレ派」の人たちは、得てして日本銀行の金融緩和を敵視している、という点がヒントとなるかもしれません。

「日本銀行の緩和政策のせいで円安が進み、国民生活が貧しくなっている」というストーリーを作ることで、「日銀金融緩和悪玉論」を捏造し、それにより日本経済を再びデフレ地獄に叩き落そうとしているかのようにも見えるのです。

現実の数値で見てみると、名目賃金は上昇を続けていますし、失業率も低位安定し、有効求人倍率も依然として１倍を超過している状況にあります。

これに対して「実質賃金が伸びない」、などと指摘する人もいるのですが、経済成長が継続している局面では、名目値の経済成長に名目賃金の伸びが追い付かず、実質賃金がマイナスになる、というのは、一般的によく観察される現象でもあります。

いずれにせよ、「数値」を無視して、「国民生活が貧しくなっている」、「悪い円安だ」、などと主張されても、、困惑する限りです。

「良い円安」論にも限界はある！

なお、冒頭、「当ウェブサイトの主張内容を批判すること自体は自由だ」、などと述べたとおり、当ウェブサイトの内容に反論していただくのはまったく自由なのですが、どうせ批判するならば、読み手を「なるほど！」と唸らせるような内容を書いていただきたいと思うのは、著者のわがままなのでしょうか？

こうしたなか、当ウェブサイトを「円安教の総本山」などと呼ぶ皆さまに、「朗報」がひとつあります。当ウェブサイトでは、「円安は現在の日本経済に対し、総合的に見れば良い影響を与える」と主張してきたわけですが、「円安の良い効果」の発動を妨げる要因は、少なくとも２つ存在するからです。

もったいぶらずに述べておくと、ひとつは「現在の日本において、主力原発の稼働が停止していること」、もうひとつは「人材不足」です。

このあたりを定量化し、「このサイトでは『良い円安』論をしきりに主張しているらしいが、こういう点において『良い円安』論には限界がある」、などと論じてくださる方が出て来てくれると、それはそれで興味深いと思う次第です。

もっとも、「悪い円安」論者の皆さまは総じて経済と金融、そして何より「数字」に弱い、という特徴があるようですので、過度な期待は禁物なのかもしれませんが…。