日本の対外投資は金融業が主導…中韓との関係は希薄化

財務省が27日に公表した2023年の日本の対外資産負債残高によると、日本の純資産過去最大の471兆円に達したことが判明しました。また、これに関して特に注目すべきは300兆円に迫る対外直接投資であり、金融業や商社などが対外投資を主導していることが判明します。また、米国が最大の投資先である一方、中国や韓国の割合の低下も印象的です。

財務省が発表した「対外資産負債残高」

財務省は28日、『本邦対外資産負債残高』を公表しました。

これによると2023年12月末時点における日本の対外資産合計は1488兆円、対外負債合計は1017兆円で、純資産額は471兆円でした。2022年12月末の419兆円と比べ、純資産は約52兆円も増えました。

これについては以前の『最新版：巨額の家計・年金資産と対外純資産抱える日本』でも引用した、「資金循環統計上の海外部門の金融資産・負債差額」の金額（484兆円）と一致していませんが、これは集計方法やタイミングなどが異なるためです。

いずれにせよ、円安などの事情もあるのでしょうか、対外資産の金額は増える一方です。

対外直接投資は300兆円に迫る

さて、こうしたなかで、本稿で注目しておきたいのが、企業などが外国に投資を行っている場合の投資残高、すなわち「対外直接投資」です。

財務省や日銀のデータを引っ張ってみると、この対外直接投資（合計）、ほぼ一本調子で伸び続けているのですが、2014年で139兆円だったものが、直近では289兆円へと、ほぼ「300兆円直前」の状況にまで伸びていることがわかります（図表１）。

図表１　対外直接投資合計

（【出所】財務省『統計表一覧（本邦対外資産負債残高）』の『直接投資残高（地域別・業種別）』および日銀『業種別・地域別直接投資』データをもとに作成）

しかも、意外なことに、伸びているのは「製造業」よりも「非製造業」であり、2023年に関していえば、金融業だけで68兆1149億円と、全体の約４分の１弱を占めていることがわかります（図表２）。

図表２　対外直接投資・業種別内訳（2023年）

（【出所】財務省『統計表一覧（本邦対外資産負債残高）』の『直接投資残高（地域別・業種別）』をもとに作成）

当ウェブサイトでは、「自動車などの例外を除いて、日本はすでに『川下製品』を製造する大国ではなくなっている」、「製造業は『川上産業』を中心としており、むしろ金融業などが発達している国である」、などと述べていましたが、そうした見方が数値でも裏付けられた格好です。

また、「卸売」には総合商社などが含まれるのだと思いますが、日本の総合商社はバーゼル規制などの金融規制が適用されないだけで、実質的には投資銀行業を営んでいるとする見方もありますが、これも日本が「金融大国」化している証拠といえるのかもしれません。

米国が最大の投資先：オランダ、英国などが続く

さて、こうしたなかで、もうひとつ興味深いのが、投資対象の国別内訳です。

結論からいえば、トップは米国で100兆円を超え、構成割合でいえば日本の対外直接投資のほぼ３分の１以上を米国だけで占めていることがわかります（図表３）。

図表３　対外直接投資・国別一覧（2023年）

（【出所】財務省『統計表一覧（本邦対外資産負債残高）』の『直接投資残高（地域別・業種別）』データをもとに作成）

また、２位以下は、オランダと英国がほぼ同額で並んでおり、これに中国、シンガポール、豪州、タイなどが続いています。

報道等を眺めていると、「日中双方の経済的な結びつきは非常に強い」、といった印象を受けるかもしれませんが、現実に日本にとっての中国は第４位の投資先で、投資額は18兆7693億円と巨額にも見えるものの、全体に占める割合は6.5％に過ぎないのだと聞くと、少し意外な気もするかもしれません。

中国投資のシェアは減っている

そして、日本企業の対中投資額は増えているものの、中国以外の国への投資額がそれ以上の速度で増えているためでしょうか、中国が日本の対外投資先に占める割合は、むしろ低下しています。

図表４が、その証拠です。

図表４　対外直接投資・国別一覧（2014年）

（【出所】日銀『業種別・地域別直接投資』データをもとに作成）

これによると、中国に対する投資額は2014年時点で12兆4458億円でしたが、ランクは２位で、割合も９％近くありました。「金額」で見ると対中投資は増えているのですが、「割合」で見ると対中投資の重要性は落ちているのです。

これも、個人的にはなかなか興味深い姿だと思う次第です。

ちなみに「割合」で見ると、日本の近隣国である韓国も、2014年の3兆8172億円（2.75％）から5兆4849億円（1.90%）へと、金額は増えていますが、割合は下がっていることが確認できます。

いずれにせよ、外国との経済的な関係を検証するに際しては、「ヒト、モノ、カネの交流状況」といった「数値」を最低限、確認することが必要だと思う次第です。