韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論
日本のメディアが円安のメリットについてあまり報じず、「悪い円安」論で円安を批判するのは、特定の人たちが日本経済の復活を嫌気しているからなのでしょうか？もっとも、日本のメディアがあまり報じない「円安メリット」を、韓国メディアが報じました。いや、「円安メリット」というよりも「韓国にとっての悪い円安論」のようなものかもしれませんが、これは、ウォン安以上の円安で韓国の輸出競争力が削がれる、というものです。ちなみにここから先は完全な他人事ですが、通貨安が長期化した場合に、韓国では外国の金融機関などから借りている外貨建ての債務問題が経済全体に波及する可能性もあるようです。
目次
円安教の総本山！
ある人に言わせれば、当ウェブサイトは「円安教」という宗教の「総本山」なのだそうです。
というのも、「円安は日本経済を痛めつける現象であるにも関わらず、（当ウェブサイトでは）円安が日本経済に良い影響をもたらすと決めつけている」ことが、「宗教」に相当する、というのです。
「円安教」という宗教、個人的に聞いたことがありませんが、当ウェブサイトがそのような宗教の「総本山」だと言われれば、なんとも奇妙です。こんな吹けば飛ぶような弱小ウェブサイトに、そんな大それた宗教の総本山を名乗る資格など、あろうとも思えないからです。
ちょっとそれは当ウェブサイトのことを買いかぶり過ぎでしょう。
円安の経済への効果
円安の日本経済に対する５つの効果
さて、当ウェブサイトにおいて、これまでしつこいほど指摘してきたのは、「円安は日本経済に良い影響、悪い影響ともにもたらすが、総合的に見て、現在の日本経済に対してもたらす影響はプラス効果の方が大きい」、という点です。
これには少なくとも、次の５つの効果を考えてみる必要があります。
１、輸出への好影響。円安になれば、輸出産業にとっては価格競争力が上昇する。
２、輸入への悪影響。円安になれば、輸入品や海外旅行などの外国製の製品・サービス価格が上昇する。
３、輸入代替効果。円安で国産品に対する需要が伸びる。
４、資産効果。円安になれば外貨建資産の円換算額が増える。
５、負債効果。円安になれば外貨建債務の円換算額が増える。
このうち１、３、４がプラス効果、２、５がマイナス効果です。
この点、現在の日本は残念ながら、かつてのような「輸出に強い経済大国」ではなくなってしまっていますので、短期的に見て１のプラス効果はさほど大きく生じませんし、国内では単純組立産業や軽工業などがかなり下火になっているためか、３のプラス効果も今すぐに生じるものでもありません。
しかも、原発再稼働・新増設などが進まないなかで、ウクライナ戦争の影響で原油価格が暴騰し、これに円安ショックも加わる形で、電気代、ガス代といったエネルギー価格が高騰していますし、これに加えて日本全体で現在、人手不足が常態化し始めています。
こうした環境下で、円安により輸入品価格もジワリ上昇しつつあるなか、円安は「短期的に見て」、セオリー通りのプラス効果を日本経済にもたらすとは限らない点には注意が必要です。
現実の数字は一体どうなっているのか
ただ、現実問題として、やはり円安のプラス効果は、さまざまな企業に生じています。
たとえばトヨタ自動車の2024年３月期決算においては、営業利益、当期利益はいずれも５兆円台（※連結ベース、ＩＦＲＳ）でしたし、財務省が公表する『法人企業統計』で見ても、中小企業を含めた経常利益は過去最高水準を更新中です（『「円安で中小企業から悲鳴」の証拠はいったいどこに？』等参照）。
それに、よく「悪い円安」論者が口にする、「現在の円安の恩恵は大企業などにしか及ばず、庶民や中小企業にはむしろ大きな打撃を与えている」、というものですが、肝心の「円安が日本経済に悪い影響を与えている証拠」として提示されるもののなかで、信頼に値するものは、あまりありません。
せいぜい「電気代やガス代が高騰している」といった話題や、どこかの会社が公表した「円安関連倒産が過去最高水準だ」、といった怪しげな報道、あとは「海外旅行に行き辛くなった」、「ＧＤＰでドイツに抜かれた」、「外国人労働者が本国に仕送りできなくなった」、といったものが中心です。
これらのうち「国民生活が厳しくなっている証拠」として採用できるのは「電気代などの高騰」くらいなものであり、しかも、これらは必ずしも円安だけが要因ではありません。石油、石炭、ＬＮＧといった鉱物性燃料は、ウクライナ戦争の影響で、世界的に価格が高騰しているなどの事情も無視できないのです。
また、人手不足に関しても「円安のため」というよりも、むしろ生産年齢人口減少の影響によるものもあり、これに加えて人件費高騰は、私たち一般国民にデメリットばかりをもたらすとは限りません。私たち一般国民の多くは「消費者」であるとともに「勤労者」でもあるからです。
これに加えて「海外旅行」だ、「ドル建てＧＤＰでの日独逆転」だといった主張も、円建てで暮らす多くの国民にとって、日常的に関係がある論点ではありません。
数字を無視する「悪い円安」論者の皆さん
このあたり、「悪い円安」論者の方々は、「株高は一部の金持ちにしか恩恵が及ばない」などと主張するわりに、「日本人が海外旅行に行っても海外の物価の高さに驚き、日本人が貧しくなったと実感する」、などという具合に、一部の人にしか関係しない海外旅行を日本国民全体に当てはめようとするのは滑稽です。
いちおう真面目にツッコミを入れておくと、株高は年金基金などの資産運用益を通じて保険料の値下げや給付水準の引き上げなどの形で全国民に多大な恩恵をもたらすのですが、「悪い円安」論者の皆さまには、こうした客観的事実ないし理論的な機序を説明しても、どうも通用しないようで、本当に残念です。
ただ、「悪い円安」論者の皆さまが頑なに無視する論点のひとつが、先ほど挙げた４番目の資産効果と５番目の負債効果です。
自国通貨が下落している際に、資産効果は良い影響、負債効果は悪い影響を、それぞれもたらすのですが、現在の日本は莫大な対外純資産（それらの多くはおそらく外貨建て）を積み上げている国であり、それとは逆に、外貨建ての負債が非常に少ない国でもあります。
たとえば、日銀資金循環統計によれば、2023年12月末時点で「対外直接投資」（企業などが外国に作った子会社、工場など）の残高が292兆円、「対外証券投資」（機関投資家などが保有する外国の有価証券）の残高が776兆円で、この両者だけで残高は1000兆円を優に超えます。
これに対し、国際決済銀行『対外与信統計』によれば、2023年12月末時点で日本の居住者が外国の金融機関から借りているおカネは「所在地ベース」で1兆3256億ドルですが、このうち外貨建ての債務は5658億ドル、１ドル＝150円で換算して85兆円ほどに過ぎません。
つまり、日本は外貨建ての資産が外貨建ての負債を圧倒していて、円安になったときの資産効果（プラスの効果）は負債効果（マイナス効果）を凌駕しているのです。
だいいち、日本では特定の某近隣国などと異なり、円安になったとしても外貨流出・通貨危機のリスクが極めて低い国です。依然として１兆ドル前後の外貨準備があるのに加えて、日銀は米ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと、金額無制限の常設型為替スワップを保有しているからです。
そして、資産効果の証拠はさまざまな面で出ており、たとえば『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を目指すべき』でも取り上げたとおり、2023年度（2023年４月～24年３月）の第一次所得収支の黒字については過去最大となり、これに伴い経常収支黒字もまた過去最大を記録しています。
メリットもデメリットも存在する
以上をまとめると、こんな具合です。
理論的に考えられること
- 円安のメリットは、大きく①輸出競争力の向上、③輸入代替効果の発生、④資産効果の発生、の３点。
- 円安のデメリットは、大きく②輸入購買力の低下（輸入品物価の上昇）、⑤負債効果の発生、の２点。
- 現在の日本では①、③の効果は短期的には出辛いが、円安が長期化すればこれらの効果が働いてくる。
- 現在の日本では②のデメリットが大きく出やすいが、原発再稼働が進めばこれらデメリットは薄まる。
- 現在の日本では莫大な対外資産があるため、④の効果が直ちに生じるはずである。
- 現在の日本では外貨建ての債務は経済規模に比し無視し得るレベルであり、⑤の効果はほとんど生じない。
現実に発生していることの例（〇は良い影響、×は悪い影響）
- 〇日経平均株価、月次の東証株式時価総額はともに３月に過去最大を記録
- 〇外国人観光客が２ヵ月連続で過去最大水準を更新
- 〇大企業、中小企業を問わず経常利益水準が過去最大
- 〇有効求人倍率１倍超過が常態化、賃上げが相次ぐ
- ×輸入品を中心とした物価の高騰と実質賃金水準のマイナス成長
- ×電気代高騰、電力供給の不安定化
すなわち、「理論的に」考えると、現在の円安は日本経済に悪影響をもたらす側面もある反面、これが長期化すれば、（電力供給や人材不足などの制約さえ解消すれば）「川下産業」が日本に戻ってきて、日本経済が力強く復活するのに寄与します。長引く円高でも「川上産業」は日本にしっかり残ったからです。
そして、株高、企業業績向上、賃上げなど、現実に発生している現象を観察すると、「円安が日本経済に恩恵を与えている証拠」は多く見つかりますし、また、「円安が日本経済に悪影響を与えている」現象（たとえば電気代高騰）に関しても、解決策（たとえば原発再稼働など）は明白です。
以上より、やはり「現在の日本にとって、円安がもたらす効果としては、デメリットよりもメリットの方が遥かに大きい」、という理論的考察結果を覆すことは困難ですし、現実に観察される事象（数値）も、デメリットよりもメリットの方が大きいことを強く示唆しているのです。
「韓国にとっての悪い円安」論
悪い円安論を指摘するなら数値と理論で根拠を示してみては？
もちろん、それでも「悪い円安」論を主張したいとおっしゃるならば、自由になされば良いと思います。
しかし、当ウェブサイトを「円安教の総本山だ」と宗教に絡めて批判される方は、ご自身が宗教を持ち出した以上、「悪い円安」論を「科学的に」証明していただきたいと思いますし、「悪い円安」論が正しい証拠を、「具体的な数字」で示していただきたいところです。
ちなみに当ウェブサイトでは「反対意見」を歓迎していますし、実際、「反対意見」の中には（ごく稀にではありますが）参考になるものもあります。
たとえば、最近少し驚いたのは、太陽光発電を批判する当ウェブサイトの記事に対し、「じつは『悪さ』をしているのは1kWhあたり40円という法外な価格での買取が決まった古い発電施設だ」、とする指摘が寄せられたことです。
これは、当ウェブサイトにおける、ややもすると「太陽光発電＝全面的な悪」と決めつけるかのような論調に警告を与えるものであるとともに、新たな気付きをもたらすものでもあります（「指摘されている内容が事実だとすれば」、という前提条件は付きますが…）。
もちろん、太陽光発電が（現在のテクノロジーでは）極めて非効率な発電手段であり、「森林を切り開くメガソーラー」などについては規制が必要である、とする結論は変わらないものの、「設置コストが著しく下がる」などの条件を満たすなら、オフィスビルや住宅地での太陽光パネル設置推進は悪い政策ではありません。
こうした当ウェブサイトへの反対意見も、「数字やロジック」を伴ったものであれば、ぜひ積極的に寄せていただきたいと思いますし、こうしたコメントは有難い指摘でもあるのです。
ところが、残念なことに、「悪い円安」論については、これまで、まともな反論が来たことはありません。
「数字やロジックで示してほしい」とお願いしているにも関わらず、「私が見た限りでは」、だとか、「～だと思う」、「～となっていると思う」、「～という話を聞いた」、といった、とうてい「論じる」とは言えない「個人的な感想」ばかりがやって来ます。
酷い場合は「為替相場は上がったり下がったりするから、円安を論じても意味がない」、といった、正直、「議論」未満の主張すら目にすることもあるのは本当に残念です（※もっとも、当ウェブサイトでは「主張のレベルが低い」という理由で排除することはしませんが…）。
「悪い円安」論に関連し、「太陽光パネル規制論」で出てきたような、「数字とロジックを伴った議論」が書き込める方は、そのようなコメントを打ち込んでいただきたいと思いますし、何なら「読者投稿」というシステムを使って反論していただいても良いと思います。
（もっとも、最近の読者投稿だと、『【読者投稿】悪い円安論をビッグマック指数で検証する』でも掲載した、「悪い円安」論を別の視点で批判する議論ならばありましたが…。）
「韓国にとっての」悪い円安論
さて、世の中のニューズ・ポータル・サイトなどを見ていると、最近の円安に関し、日銀の緩和政策を批判する読者コメントで塗りつぶされているような印象すら受けますが、これなどマスメディアがこぞって「悪い円安」論を垂れ流しているためなのでしょうか？
いずれにせよ、「悪い円安」論を信じ込んでいる方たちは、ちょっと情報収集能力が低すぎます。
ただ、非常にありがたいことに、日本のメディアが報じない「良い円安」論を、意外な国のメディアが報じました。韓国紙『中央日報』（日本語版）が27日に配信した、次の２本の記事です。
【コラム】半導体錯視を取り払ってウォン高円安を防ぐべき（１）
―――2024/05/27 16:25付 Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】
【コラム】半導体錯視を取り払ってウォン高円安を防ぐべき（２）
―――2024/05/27 16:25付 Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】
同じタイトルの記事を前後に分割するのは中央日報にはよく見られるテクニックですが、これはページビュー（ＰＶ）を稼ぐためでしょうか？
それはともかく、記事自体には金融専門家の視点からは、「事実誤認ではないか」と疑わしい点も、ないわけではありません（たとえば為替介入主体や円安の原因など）。しかし、細かい点を除けば、現在の円安が韓国経済にとってどんな「悪影響」を与えているのかが、とてもよくわかるのです。
全部で4000文字弱の文章ですが、これを強引に要約すると、「現在の円安は韓国にとって悪い円安だ」、といったものですが、人工知能の力も借りつつ、もう少し丁寧に要約し、箇条書きにしておくと、こんな具合でしょう（記事中、事実誤認が疑われる部分についても、そのまま要約しておきます）。
- この「スーパー円安」時代、韓国ウォンは円に対して値上がりしており、韓国経済に大きな負担がかかっている
- 韓国の輸出品は日本と競合し、円安で日本製品の価格が低下するなかで、韓国の輸出競争力が低下しているからだ
- 韓国政府はウォン安ドル高を防ぐための市場介入を行っており、その結果、外貨準備が減少している
- 円安ドル高が続けば韓国経済はさらなる打撃を受け、政治危機や経済危機につながる恐れも懸念される
- 過去の円安時代の経験から、円安ウォン高は韓国の輸出に打撃を与え、景気沈滞を引き起こす可能性がある
…。
韓国経済にとっての脅威は「負債効果」
いずれにせよ、意訳すれば、「円安は韓国経済に悪い」、です。
ただ、とりわけ、「輸出競争力」云々もそうですが、これに加えて韓国独自の「困った問題点」は、もうひとつあります。韓国が懸念しているのは、先ほど挙げた５つの効果のうちの５番目――「負債効果」です。
国際決済銀行の『国際与信統計』などによれば、韓国が外国銀行から借り入れている外貨建ての債務は、2023年12月末時点において、少なくとも2247億ドル（所在地ベース）です。
計算上、本来、この金額は韓国の外貨準備の範囲内に十分収まっているはずですが、韓国の外貨準備自体が流動性のない資産に投じられているとの一部報道などもあるため、やはり「韓国発の通貨危機」への懸念はゼロになりません。
実際、韓国といえば最近、外貨準備を減らしていることは事実ですし（『外貨建債務抱える韓国で外貨準備６０億ドル減少の意味』等参照）、韓国には世界的な金融機関が所在しない、韓国ウォンは国際的に通用しない、といった具合に、韓国が再び通貨危機に見舞われる可能性は排除できません。
この点、日本政府が韓国に対し、上限100億ドルの通貨スワップを提供しているため、「日韓通貨スワップが存在する」という事実が一種の抑止力となり、韓国の通貨危機の発生を防いでいるという恩恵を韓国経済にもたらしている点は否定できません。
ただ、正直、100億ドルなどいまの韓国にとっては「焼け石に水」でもありますし、むしろ円安が長期化することでウォン安メリットが生かせないばかりか、外貨建債務の返済負担の上昇という要因にも悩まされることになるなど、現在の円安状況が韓国にとって不都合であることは間違いなさそうです。
もちろん、「負債効果」により韓国が経済破綻しようが、わが国にとっては通貨スワップなどで迷惑を掛けられない限りにおいては、あくまでも「他人事」ではあります。
それでも「悪い円安」論を信じますか？
いずれにせよ、韓国という「日本にとって決して友好的とはいえない国」のメディアに、「円安は韓国経済に打撃を与える」という、悲鳴にも似た叫びが掲載されているという事実は、決して軽く見るべきではありません。
先ほど、「悪い円安」論には具体的な論証が乏しい、という点を指摘したのですが、こうした点はとりわけ日本のメディアに顕著です。しかし、隣国のメディアを読むと、「円安は日本にメリットをもたらす」ということが、（間接的にではありますが）ざっくばらんに指摘されている、というわけです。
面白いですね。
あるいは現在の「悪い円安」論も、もしかすると金融緩和に加えて最近の円安で日本経済が力強く復活するのが「不都合だ」という人たちが書かせているのだ、などと「陰謀論」に考えてしまうのは、ウェブ評論家の悪い癖なのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
先日バラエティー番組で成田悠輔氏、 宮崎哲弥氏が円安に言及して
アイスランド（だったかな）の金融危機を引き合いに
通貨安になったことで資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなり、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことや輸出が増え結果的にGDPを押し上げた
という趣旨です（うろ覚えですが）。
経済学者や経済評論家が述べるとなるほどなと感じますがなぜかマスコミは取り上げないし意見を求めることもしません、ひたすら情緒をあおるだけです。
政府を批判したいのか謎の勢力が円高に誘導しようとしているのかその二つの利害が一致したのかわかりませんがマスコミの報道は意味不明です。
そういえば悪夢の民主党政権でひたすら円高誘導をして某国に利益をもたらし、日本経済をがけっぷちに追いこんだたことがありましたね、、、察し。
（別に韓国に限りませんが）「韓国にとって、悪い○○（好きな通貨の言葉を入れてください）高または安」論なら、なんでも言えるのではないでしょうか。
＞そして、株高、企業業績向上、賃上げなど、現実に発生している現象を観察すると、「円安が日本経済に恩恵を与えている証拠」は多く見つかりますし、また、「円安が日本経済に悪影響を与えている」現象（たとえば電気代高騰）に関しても、解決策（たとえば原発再稼働など）は明白です。
企業業績向上を円安の恩恵と置くのは理解出来るのですが、株高が円安の恩恵というのがピンと来ないです。
円安で日本の投資家が一次所得増の恩恵を受けるのだから、海外の投資家は一次所得減の損失となる筈です。
円安から円高に転じた時の一次所得増を目当てに投資しているからとかでしょうか？
企業の業績が向上したから株高にもつながっているのかというと、実質賃金がマイナスである状況を考えると、企業側は人件費の増額を抑える事で利益を水増しして、業績をよく見せて株高を狙っているのでは？とも言えます。
昨年度の実質賃金 前年度比2.2％減少 2年連続でマイナス
2024年5月23日 12時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458101000.html
で、賃上げが円安の恩恵と言えるかどうかですが、恩恵とする基準が『物価高における円安の割合相当の賃上げ』なのか『物価高相当かそれ以上の賃上げ』なのかで言える言えないが分かれるのかもですね。
私としては、自分の給料分だけの労働をしている労働者ではなく、自分の給料分以上の労働をし、その利益を会社や他の労働者に回せる労働者、つまり周りを食わせてやってる労働者でないと「恩恵を与えている」と言えないと考えるので、『物価高相当かそれ以上の賃上げ』じゃないと『恩恵を与えている』とは言えないと考えます。
ちなみに、前者で良いなら人手不足も賃上げ圧力の要因になってる訳だから、「賃上げは人手不足の恩恵」と言えそうですね。
マスコミ含めて因果関係を間違えていることが多いですね。
歯が痛いから虫歯になる
傘をさしているから雨が降る
笑っているから面白いことが起こる
といったようなものです。
海外投資家にとって円安で相対的に株価が安く買えるということもありますが
一般的に株価が上がるのは企業業績が良いか将来の成長が見込まれるからです。
また円安のデメリットはすぐに現れるがメリットは遅れてやってくることも忘れてはなりません。
うーん、言ってる事は分かりますが何を言いたいのか今一つはっきりしないです。
>株高が円安の恩恵というのがピンと来ないです。
そ
れは、軈て『ドル安/円高』に戻るというのが常識だからです。
今ならTOYOTAの株式を1568億円買いが、10億ドルで済む。
軈て『1ドル/120円』に戻ったときに全株売ると13億ドルになる。
1ドル/100円なら15億6800万円だ。こうのると分かっていてディーラーが日本の株を買わないわけにはいきませんね。
今の【ドル高/円安】は、アメリカがアメリカの都合のために起こしたドル独歩高（.世界中のドル独歩高）のほんの一部に過ぎません。
軈て【ドル安/円高】に戻ることは市場の超超超大金持ち達には当たり前の常識！
いついつもの【ドル安/円高】に流が変わるかは、アメリカ時代しだい！
訂正します
✕ 1ドル/100円なら15億6800万円だ。こうのると分かっていてディーラーが日本の株を買わないわけにはいきませんね。
○ 1ドル/100円なら15億6800万【ドル】だ。こう【な】ると分かっていて【世界中の】ディーラーが日本の株を買わないわけにはいきませんね。
トランプさんが大統領になったら円高ドル安になるんじゃないかと思いますね。
ドル高けしからん！言うてますから。
>トランプさんが大統領になったら円高ドル安に…
>ドル高けしからん！
と
いうことですから、ドル独歩安となり、円だけでなく
ユーロ安、
元安、
ウォン安となり世界中の全通貨が安くなる。
まさしくマネーゲームですね。
利益が出れば自分の才覚だとし、損失が出れば運が悪かったとし。
>株高が円安の恩恵というのがピンと来ないです。
欧米では、漸く電気自動車は使い物にならない、CO2削減にならない、環境に悪いと気付き始めTOYOTAのハイブリッドが爆売れ！⇒TOYOTAの儲け(利益)が凄まじい！
日本人にはTOYOTAの株価は高騰し過ぎて買いづらいが、外人さんには結構な【ドル高/円安】で買いやすい！
それに軈てドル独歩高はおさまり『ドル安/円高』になるのは分かりきっている。
ドルの世界に生きてる外人さん、今日本の株を買わない理由がない。
つづき
10億ドルで買った日本の株式が、為替変動だけで13億ドルとか15億ドルになると分かりきっているドルの世界の住人(超超超大金持ち)は、日本の株式のパーセンテージを増やすほかない。
また、買った日本の株式が３割や4割暴落しても【ドル安/円高】という為替変動が、リスクヘッジとして働いてくれる。
>株高が円安の恩恵というのがピンと来ないです。
この20年以上、東京株式市場の日経平均株価は基本的に円安なら株高になり、円高なら株安になる傾向にありました。
それは日経平均を構成する225銘柄の外需企業の割合が高く、円安なら総利益が増大し円高なら総利益が縮小するからです。
現在の円安下で企業利益が増大し株価も上昇している。
よって、株高は円安の恩恵ということが出来ます。
＞企業側は人件費の増額を抑える事で利益を水増しして、業績をよく見せて株高を狙っているのでは？
アベノミクス以来、コロナ期を除いて日本企業の業績は順調でした。
だが労働分配率を見ればわかるように、利益を従業員の給料には回していません。
利益は主に内部留保、役員報酬、株主還元に回されていました。
最近、企業は特に株主還元に力を入れていて株価を下支えすると思われます。
＞「賃上げは人手不足の恩恵」と言えそうですね。
これはその通りで、最近の賃上げは優秀な人材を確保するためです。
現在は圧倒的な売り手市場で海外という選択もあります。
ここで人材を確保するには賃金を上げてアピールするしかない。
また同じ会社でも国内と国外の従業員の賃金格差も深刻な問題で、これを解消する意図もあるようです。
ありがとうございます。
腑に落ちました。
＞最近、企業は特に株主還元に力を入れていて株価を下支えすると思われます。
経営陣を株主と従業員との間に立つ中間管理職とおけば、上の方ばかり気にして下を振り回し、過剰ノルマにサビ残サビ休出を下に押し付けて上からの高評価を得ようとするヒラメ管理職が蔓延り続ける感じですね。
いい分析ですね。
ここで、総括的に気がつく事は、
産業の空洞化と言われた工場の海外移転の狂騒の2000年頃を境に、日本経済の体質は逆転したということですね。
2000年以前は、輸出立国で円高が有利、以後は、海外子会社からの配当や技術料を貰うようになっていたから円安が有利な体質になっていた。それを、民主党政権は、日本が輸出立国の時の幻想のままに円高政策をやった。あの時は、本当に日本経済が窒息するんじゃないか？という位に苦しかった。
今の日本の賃金が上がらないのは、大企業が海外生産という打ち出の小槌を手に入れたからで、金を生み出す生産の拠点が日本国内に無いので、日本国内の賃金を上げる必要が無いからです。
オマケに人材の国際化で、優秀な人材は世界中から集めることが出来るので、日本人に拘る事はない。海外子会社には、日本人の管理者を本社の代理人として置いておけば良い。世界的な企業がどこでもやっている方式ですね。これで、企業はジャンジャン儲かるけれど、一般従業員は安く使われる構図になっている訳です。
この構図を変えるには、労働者が年功序列などの過去の幻想に惑わされる事なく、自分のスキルと能力を上げること、内需型の中小企業が強くなって、大企業依存の事業構造から抜け出して高収益企業になることでしょうね。
大企業は、もう、グローバル企業になってしまって、株主と自分達経営陣の利益しか考えない存在になってしまっているのだから。
> 昨年度の実質賃金 前年度比2.2％減少 2年連続でマイナス
これ、集計対象が2023年3月までなので、今春の春闘による賃上げの効果は含まれていません。
24年夏以降〜年末には、実質賃金がプラスになる見込みとのこと。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105AL0Q4A410C2000000/
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0509_2
この予想が正しければ、夏以降は実質賃金の推移を伝えるニュースはめっきり減ると予想します。意識的に探しに行きましょう。
「昨年度」なので、
誤 2023年3月まで
正 2024年3月まで
ですね。失礼しました。
ありがとうございます。
NRIの方ですが、
＞2022年以降、日本は「輸入インフレ・ショック」に見舞われた。物価上昇に賃金上昇が追い付かない時期が続く中、2021年平均と2023年平均との比較で実質賃金は4.2％も低下してしまったのである。年末に実質賃金が前年同月比で上昇に転じるとしても、「輸入インフレ・ショック」前の水準まで戻るのには、まだ何年も要するだろう。
＞また、実質賃金が大きく下振れる中、労働分配率も大きく下振れてしまった。企業に偏った分配が「輸入インフレ・ショック」前の水準まで戻るのには、やはり何年も要するだろう。
この辺りを読むと、実質賃金がプラスに転じても苦しい生活は楽にはならず、苦しさが少し和らぐ程度だって感じですね。
なんというか、今は苦しいけれど一年後２年後と徐々に楽なっていく筈、という希望が無い訳ではないですが、「峠を越えた」と実感出来る未来はまだまだ遠そうです。
円安が継続する要因の1つとして，積み立てNISAのオールカントリーファンド等を通じた継続的な海外投資が指摘されています。毎月積み立てている途中で解約は僅かなので，円→外貨の一方通行です。正確な金額は不明なのですが，直近1年間で5兆円以上の個人投資があるらしい資料もあります。順調に円安が進む(あるいは現状維持)ならNISA投資家は利益を得られますが，為替というのは，ある日突然方向転換すること(例えばトランプショック)もあるので，こういう長期投資はリスクも覚悟しておく必用があると思います。
それにしても，財務省は，NISAが国内株式より海外投信に流れることは，予想してなかったと思います。
> 「為替相場は上がったり下がったりするから、円安を論じても意味がない」
残念ながら数学(確率論)的には，為替はエンピツ倒しに似た現象の要素が大きく，政治や経済と，為替の短期変動の関係を議論をしても仕方がないです。長期変動は別ですが。そもそも，得する人と損する人がいて，例えば，総額は利益が大きくても総人数では損する人のほうが多い場合，どっちを優先するか，とか，選挙資金との票数の議論みたいなものです。
円安で最もメリットを受けているのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)かもしれない。
GPIFの2023年の収益は34兆3077億円。年間ベースで過去最高を記録
2001年からスタートした累積運用収益は132兆円に達している。
１３２兆円って国家予算を超えてるじゃん。
記事も触れているが、メディアは損失の出た四半期だけ大騒ぎしている。悪い円安と根は同じ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef886e29304a50eea50d6c760accb83a932cb725
ドル円 推移
2005年 110.2 2015年 121.0
2006年 116.3 2016年 108.8
2007年 117.8 2017年 112.2
2008年 103.4 2018年 110.4
2009年 93.6 2019年 109.0
2010年 87.8 2020年 106.8
2011年 79.8 2021年 109.8
2012年 79.8 2022年 131.5
2013年 97.6 2023年 140.5
2014年 105.9 2024年 156.8 （現在）
「日本オワタ」教信者の連中が言う、
① 円安は日本経済の衰退の象徴
② 現在の超円安基調は未来永劫続く
①は無知を晒してるだけ。新宿氏も再三書かれてる様に、むしろ日本経済にメリットが多く復調の契機となっている
②は上の長い流れを見て、よくも簡単にそんな事が言えるなと思う。現在の「超円安」こそかなり特異な事象であり、歴史から何も学ばん連中、そもそも歴史を学ぶという意識すら無い連中なのだろうなと思う
＞① 円安は日本経済の衰退の象徴
なら株価上昇は何なんでしょうかね投資家たちの目は節穴か慈善事業をしているのでしょうか。
話になりませんね。
2009年からの円高では本当に「日本オワタ」と感じましたね、野田さんが解散してくれなければどうなっていたか、野田さんは日本の救世主でした。
韓国も負けずにウオン安にすれば良いだけの話
これは、金利下げれば良いだけなので簡単にできる
>韓国も負けずにウオン安にすれば良い…
>金利下げれば良いだけなので簡単にできる
いえいえ、なにもしなけりゃ(＝為替介入やめるだけで)ウォン暴落・大暴落し【ドル高/ウォン安】からの
凄まじい【円高/ウォン安】となりますよ。
＊悪い○○論
おそらくは、
ネットで声を拾うから｢悪い○○｣しか聞こえないのだろう｡
「現況に窮してる人が大きな声を出す」としたものだから｡
求められるのは、
ご意見頂戴だけでなく、自分の足を使って声を検証すること｡
そのうえで、表裏一体の功罪を『俯瞰』で捉えることですね｡
・・・・・
＊俯瞰(ふかん)とナナメウエは、似て非なる概念です。
まず、為替の高低にはそれぞれ良い面と悪い面があるでしょうから、良い悪いを論じる必要は無いと思っています。
そしてそれは他の通貨についても同様で、日本で悪い円安論がマスゴミを中心に論じられているのなら、米国や欧州で悪いドル高論や悪いユーロ高論が論じられても不思議ではありません。
以下の添付は、公益財団法人 国際通貨研究所が作成している購買力平価（PPP）の推移です。
IIMA-GMVI・購買力平価
https://www.iima.or.jp/research/ppp.html
消費者物価ベースのPPPですら対ドルで１０８円前後、実勢相場が消費者物価ベースを超えるのはプラザ合意前の水準となりますので、良い悪いは別にして「過剰な円安」と認識されても仕方のない水準ではあるかと思います。
この状況で、米国の大統領選挙で「もしトラ」が起きれば、プラザ合意に類する様な圧力もかかるでしょうから、そしてそれは相当急激な変動をもたらすでしょうから、個人の方で海外に資産をお持ちの方、若しくは円安になってから投資をした方は、少し注意が必要だとは思いますね。
個人的には、国の外貨準備なんて早いうちに少しは利確しろ、GPIFはポートフォリオを安全側にシフトしてリバランスの頻度を上げろ、と思っています。そうすれば少しは円高方向にも動くかなぁ、と・・・
太陽光発電についてですが買取代金が高いときに契約しておいてソーラーパネルの値段が下がるまで待ってから発電所を稼働させ利鞘を稼ぐという手口があります
太陽光発電について
大規模な開発を地方で行っていますが建築基準法が適用されないため、土砂崩れ等下流に住む人は大雨の時に非常に怖い思いをしています。
特に谷筋に住んでいる人は逃げる道が限られます。
オーナーが海外の場合は復旧してくれるのでしょうか。賠償に応じてくれるのでしょうか
非常に心配です。
地方をすこし歩くだけでこんなところが多く見られます。
円安について
政権交代をマスゴミがこれでもか と放送しています
前回政権交代した時にドジョウのした事は「通貨スワップ増額」、「韓国へ一番に会いに行く」
でした。その返礼が
「竹島上陸」「天皇が来て頭を下げて謝れ」 でした
今回も同様の事をするでしょう。なにせ「お金」「技術」が無く経済がオワコン
通貨スワップは１０兆円レベルになるでしょう（感想です、前回は７兆円）
新聞テレビの解説委員を名乗る人たちの
「通貨の強さは国力のバロメーター
円安は日本経済の衰退の象徴」？的な
意味のない一面だけから演繹され、
この異常な円安を放置する政府はおかしい（？）的な
スリ込みをされるのにうんざりしています。
そのバトンを受けて
特定野党さんが、政策などそっちのけでの、
なのでただちに ただ政権交代？（笑）って
日本経済はどうでもよくて
日本国民のお宝狙う山賊追い剥ぎさん的な
雑な主張には苦笑してしまいます。
続けてネットでは、
ああ日本はおしまいだあ～
もはや韓国の足元にも及ばない（笑）
のお里が見え隠れのおかたさんたちが
頑張ってお見えです。(^^)
そしてついに、
この異常な悪い（？）円安を
一刻も早く是正しなければならない！
の経済学者を名乗る人たちの結論に行き着きます。
それってなぜだか、
韓国メディアが繰り返し記事にしている
「韓国は円安被害国。
韓国にとって悪い日本の円安は
あらゆる手法で改めさせねばならない！」
とぴったり一致してしまっています。 (^^)
ははあ (^^); あらゆる手法って
日本の韓流の吽国際経済学者さんたちの
がんばりのことだったのかあ（笑）と気付かされます。
いつ起きても不思議はないと散々報じられる
韓国の通貨経済崩壊を日韓通貨スワップ再開で
支えてもらっているのに、それを恩仇で
崩壊気にすることなくウォン安誘導して
日本の韓流さんの尽力で日本を円高にさせたら
海外市場で日本製品蹂躙駆逐してウッシッシの
まさに悪夢の・・・ のどす黒い成功体験の
再来を願っていることは見透かされています。
問題を複雑にしているのは、円安と同時に起こっている「世界的な物価高（インフレ）」を分けてそれぞれ影響を分析する、まともな分析が日本に存在しないか、あるいは不都合だから意図的に無視しているかどちらかだろう。
所謂中流下流の一般国民で貯蓄がない層が、まともにその日暮らしできないというのはいまや日本だけでなく世界の日常だ。比較的堅実な国民であると言われている日本国民でさえ、前回の国勢調査で全く貯金がない割合が３割もあって、それが闇バイトなり犯罪や治安悪化の主因になっている、ましてや海外ではいわんやである。
繰り返すが国民におまんまを食わせられない政府はそれが理由で滅びるのです。合掌。
確かに円安は良い。輸出企業、特に大企業にとっては、労せずに差益をゲットできるのだから、こんなおいしい話はない。ところで、その大企業に勤めている人はどれだけいるのだろうか？統計によると大企業に勤めている人は労働者全体の約3割だそうだ。この数字は内需型の大企業を含めての話なので、大企業かつ輸出企業は1割強ぐらいのものだろう。
つまり、８割以上の人は円安のメリットを享受できないのです。実際、実質賃金は、この2年間下がり続けているらしい。為替は3割円安に振れた。実質GDPは3%程度あがった。でも、ほとんどの日本人はそのお零れももらっていないのである。これが「良い円安」の正体です。
岸田首相があせって植田総裁を呼びつけたというのもわかります。8割が怒っているだからそりゃ焦ります。こんなんじゃ選挙は戦えない。絵に描いた餅では腹はふくれなのです。
＞統計によると大企業に勤めている人は労働者全体の約3割だそうだ。この数字は内需型の大企業を含めての話なので、大企業かつ輸出企業は1割強ぐらいのものだろう。つまり、８割以上の人は円安のメリットを享受できないのです。
？？？
相変わらず、支離滅裂だな。。。
なんにも見えてないのかなあ。
①インバウンドの観光需要。
航空鉄道などの輸送。
宿や食事のサービス業。
お土産の物販。
これらに資材機材を供給する関連業界。
みんな狂乱的な好景気です。
②製造業の国内回帰。
鉄骨セメント銅線働く人手なにもかも足りない。
好景気です。
③年金生活者には関係ないですね。
日本国内に仕事がなくて大不況のデフレスパイラルでも、物価さえ下がれば大満足なんだから。
日本共産党や立憲民主党など老舗の左翼政党は、老人たちにウケる公約ばかり掲げてますが、だから広い支持を得られないのですよね。
業界の景気がいいのと賃金が上がっているのは話は別です。あと、その業界がどの程度の労働者を抱えていて全体の賃金にどの程度の影響を与えているかも考察する必要があります。
私の身内に観光業で仕事をしている人がいますが、仕事は大変なのに人は戻ってこない、過重労働の割には賃金は上がらないと転職する人もいると聞きました。誰もが知っている大手企業の話です。
私もそれなりの規模の輸出製造業に勤務してますが、同僚で賃金の上昇で生活が楽になったと言う人はいませんよ。ベースアップが物価高においついてません。CRUSHさんの周りは恵まれた人が多いんですね。
悪夢の民主党の時の 超円高放置で どのようなことがおこったか 思い出してほしい。
マスコミは 円の価値が上がった。海外旅行や、輸入品、ブランド品がお得になったと、そればかり強調。
でも国内を見渡すと、
大手製造工場は海外移転。そこに納入していた下請け、孫請けで海外に移転できないところは 廃業。町工場はどんどんなくなった。実質賃金が下がったと 強調するけど、現在の日本は 激しく求人難。賃金も上がるのは明白。
一方の物価。
物価上昇を通貨安に押し付ける輩に不愉快。
日本以外では コロナ発生当初及び ウクライナ侵攻で猛烈なインフレと なりました。政策金利をあげても抑えきれていない。日本では 物価は穏やかに上昇中。そこだけをとらえて 通貨安のせいにするのは 不快。
偏向報道で政権与党を倒すのが 使命とおもっているのでしょうか。
私は民主党の円高放置を良い政策だとは一言も言っていません。円安も円高も行き過ぎは良くないし、乱高下はもっと良くありません。
私の問題提議は「GDPが上がっているのになんで実質賃金は下がっているのか？」と言う点です。「日本国民の生活は円安で豊かになってます」と言う話をしてくれたら、円安は良いねぇと直ぐに認めます。
えーと……このブログで何度も「円安は大企業以外にも恩恵がある」と
指摘されているのに、それでも今更「大企業以外はお零れすらない！」と書くのですか？
それならせめて、ブログ内で挙げられている「大企業以外の円安メリット」を
一つ一つ反論すべきでは……？
なんか本筋とはかけ離れた乱闘状態の議論で
ぐちゃぐちゃなスレになってると感じます
まず、
米国の身勝手な金利上昇に韓国や
韓国が手本とするべきアルゼンチンなどの
脆弱通貨国は自国通貨崩壊恐れ
嫌でも追随せざるを得ないのですが
安定した通貨円の日本は追随せず
結果円安での国家メリットを享受できるのです。
しかしながら一方で、
円安メリットは遅行性の一方で
輸入物価の上昇は即効性の跛行性があるので
これはいかに対策を打つかの問題で
国民目線ではその早い実行が待たれます。
そうした全体を理解をせずしてか
わざと無視してかのどだくさにまぎれて（笑）
「民主党政権の円高のほうが良かった」（笑）
と言い出すかつぱらいさん的な主張の方面を
正しく軽蔑します。
韓流政党民主党の円高誘導と
巨額売国野田スワップでウォン崩壊気にせず
恩仇での半島のウォン安誘導のコラボで
海外市場で日本製品が蹂躙駆逐され、結果
日本で多くの労働者国民が塗泥の苦しみを味わった
まさに悪夢の・・・・をごまかせるとは
呆れた性根です。
江戸の市井に例えると
今の江戸町奉行に目先不安がる江戸市民に
江戸の外の山賊追い剥ぎさんたちが
「わいらにまかせたほうがええやんでえ」（笑）
と、手下になった瓦版屋で画策図ろうとするような
なんとも滑稽な構図であり
まあ、およそモロモロ韓流というものは
おしなべてそんなものなんだろうなと感じます。
子供の頃は1ドル360円だった
現状、全然円安とは思わない
自分が子供の頃でも180円くらいでしたね。全然高いです
映画の1800円って、当時のアメリカの映画チケット代5ドルから、ですよねー
今は(この最近の値上げの流れを受けて)7～8ドルくらいとGoogleさん。
計算し直して欲しいです。
千円くらいならもっと頻繁に見に行くですー
自分で投資してない場合、現状を把握出来ないので「悪い円安」の言葉にのせられてしまうのです。
少しでもリスクのある投資に手を出してれば、円安でだいぶ配当益や含み益がたまってウハウハなはずです。
新NISAで更にリスク投資が一般的になれば、悪い円安論はじめ間違った記事に釣られることもなくなるはずです。
ひたすら、オーバーシュートし過ぎない現状の円安が続くことを期待。ただ、方向的にはもうすぐ円安も終わるんだよな。残念ながら
投資してると、最近の日経平均の指標性の悪さにも辟易します。
日経平均が、一部銘柄に偏った指数だからなんですが、「日経平均は下がったけど私のポートフォリオは勝ち」なんて日が多くて困ってしまいます。TOPIXは理屈から言えば良い指標なはずだけど誰も見てない。
まあ、全ては記事と自分の体験と上手くバランスを取って真実から外れないようにすることが大事
>「日経平均は下がったけど私のポートフォリオは勝ち」なんて日が多くて…
こ
れは羨ましい。
【日経平均】が上がった時に団塊の持ち株は下落なんて日が多くて…
ちょっとずれますが
円安のメリット、正確に言うと
円独歩安の原因であるマイナス政策金利のメリット
住宅ローン変動金利がほぼゼロのようなもの。
このお陰で凄いですよ、マイホーム建築バブル！
【二千万、三千万円の住宅ローンは極々普通みたいです】
高額の家を建ててますよ、返済金利が１％の半分以下ですから我々からすると返済金利ゼロのようなもの、40年前住宅ローン金利が6.5％とか8％とかでしたから。
最近の住宅ローンはちょっと注意が必要で、金利が安い分手数料が一括2%とかかかります。
まあ、長いローンを組むならたいした話じゃないですが。
本当は金利めちゃ安ラッキーって言ってこぞってお金借りてくれてたらデフレなんてなかったんですけどね。
みんな雰囲気にだまされて投資を避けてたから、デフレが長期化してしまった訳です。
悪い円安論に騙されるのと同じ構造
銀行は金利で稼げなければ手数料とか何とかで細かく稼いでますね。
ところでよく日本は長年
>デフレ
だったと言われ続けてきましたが、実はインフレだったのです。
ロシアがウクライナをしんりゃくする前のことですが
値上げが一番少ないと思われる納豆は２割５分の値上げ⇒インフレ
・納豆は50gが45gになり40gへと容量が２割減と実質インフレでした。
120円で50gが３個(合計150g)購入できたのが、
120円で40gが３個(合計120g)しか購入できなくなった。
その結果、納豆200g食べるには
160円から200円へと値上がりした。
200円÷160円＝1.25
となるので25％の値上がりです。
アイスは容量1/3とか1/4へ激減、かつ、500円だったのが600円とか650円とかへと値上げ。
スーパーは、こんなのばかりです。
自家用車の値上げは、もっと凄まじかった。これで何故デフレと言うのだろう！
そもそもこの２０年でデフレと言うほど値下がりした商品ぎあるだろうか！
それは皆無…だと思いますよ。
この３０年で
なんと言っても最大の値上げは家であり、建築費の値上げは凄まじい。
まさにインフレの象徴ですね。
住宅ローン金利の凄まじい低金利(＝月々の返済額激減)にともない住宅ローン貸付額(＝借金額)が激増し、同時に坪単価激増・建築費総額激増！