訪日外国人が２ヵ月連続３百万人台も…観光業の「穴」
2024年４月の訪日外国人数も、300万人を超えました。単月で300万人を超えるのは前月に続き、史上２回目です。訪日客は韓国、中国、台湾、米国、香港の５ヵ国・地域でざっと７割前後を占めているという構図ですが、2019年と比べると、中国人訪日客の落ち込みを、中国以外の国・地域からの訪日客が満遍なく増えることでカバーした格好です。ただ、一見好調な日本のインバウンド産業に「穴」はないのでしょうか。
目次
訪日外国人の現状
前月に続き４月も300万人達成
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した『訪日外客統計』の2024年４月分（速報値）によると、日本を訪れた外国人は3,042,900人と、３月の3,081,600人に続いて２ヵ月連続で300万人の大台に乗せたことが明らかになりました。
内訳は図表１のとおりです。
図表１ 訪日外国人・国籍別内訳（2024年4月）
| 国 | 人数 | 構成割合 |
| 1位：韓国 | 661,200 | 21.73% |
| 2位：中国 | 533,600 | 17.54% |
| 3位：台湾 | 459,700 | 15.11% |
| 4位：米国 | 228,900 | 7.52% |
| 5位：香港 | 184,500 | 6.06% |
| 6位：タイ | 142,500 | 4.68% |
| 7位：豪州 | 80,800 | 2.66% |
| 8位：フィリピン | 68,500 | 2.25% |
| 9位：インドネシア | 62,500 | 2.05% |
| 10位：ベトナム | 61,600 | 2.02% |
| その他 | 559,100 | 18.37% |
| 総数 | 3,042,900 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
トップが韓国で661,200人と全体の５分の１強を占め、続いて２位の中国（533,600人）、３位の台湾（459,700人）がほぼ並び、４番目に米国（228,900人）、５番目に香港（184,500人）が入りました。上位５位は米国を除くと近隣国ばかり、という格好です。
上位５ヵ国・地域の入国者数は合計して2,067,900人で全体の68％ほどを占めています。
また、６位以下も豪州（80,800人）を除けば、10位以下まで、すべてアジア圏の旅客で占められており、（図表には示していませんが）11位以降にカナダ、フランス、英国、シンガポール、マレーシア、ドイツ、イタリア、インド…など、欧米圏の国もちらほらと出てきます。
コロナ前と比べると…？中国の落ち込みをそれ以外がカバー
では、この人数は、それぞれ、増えたのでしょうか、それとも減ったのでしょうか。
図表２は、今回の2024年４月のデータを、コロナ禍直前の2019年４月の数値と比較したものです。
図表２ 訪日外国人・国籍別内訳（2024年4月vs2019年4月）
| 国 | 人数の変化 | 増減・増減率 |
| 1位：韓国 | 566,624→661,200 | ＋94,576（＋16.69%） |
| 2位：中国 | 726,132→533,600 | ▲192,532（▲26.51%） |
| 3位：台湾 | 403,467→459,700 | ＋56,233（＋13.94%） |
| 4位：米国 | 170,247→228,900 | ＋58,653（＋34.45%） |
| 5位：香港 | 194,806→184,500 | ▲10,306（▲5.29%） |
| 6位：タイ | 164,817→142,500 | ▲22,317（▲13.54%） |
| 7位：豪州 | 70,504→80,800 | ＋10,296（＋14.60%） |
| 8位：フィリピン | 69,266→68,500 | ▲766（▲1.11%） |
| 9位：インドネシア | 39,768→62,500 | ＋22,732（＋57.16%） |
| 10位：ベトナム | 55,295→61,600 | ＋6,305（＋11.40%） |
| その他 | 465,759→559,100 | ＋93,341（＋20.04%） |
| 総数 | 2,926,685→3,042,900 | ＋116,215（＋3.97%） |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
これによると、上位10位圏内では、とくに中国が2019年対比で約26％落ち込んでいるのが確認できるほか、香港、タイ、フィリピンなどがマイナスとなっているのですが、それ以外の国・地域はいずれもプラスとなり、とりわけ４位の米国が2019年対比で34％ものプラスを記録していることがわかります。
このことから、2019年４月時点では入国者のトップを占めていた中国が首位から転落したものの、中国以外の国から満遍なく観光客が増えたことで、結果的に訪日外国人は2019年対比で小幅増えた、という様子がうかがえます。
年初からの４ヵ月分ですでに1000万人突破
一方で、2024年４月の単月データだけでなく、１月から４月までの累計値でも示しておくと、図表３のような具合です。たった４ヵ月ですでに1000万人を突破しています。
図表３ 訪日外国人・国籍別内訳（2024年1月～4月）
| 国 | 人数 | 構成割合 |
| 1位：韓国 | 2,999,901 | 25.86% |
| 2位：台湾 | 1,938,625 | 16.71% |
| 3位：中国 | 1,861,551 | 16.05% |
| 4位：香港 | 808,084 | 6.97% |
| 5位：米国 | 799,574 | 6.89% |
| 6位：タイ | 466,228 | 4.02% |
| 7位：豪州 | 333,705 | 2.88% |
| 8位：フィリピン | 269,293 | 2.32% |
| 9位：ベトナム | 233,783 | 2.02% |
| 10位：マレーシア | 180,157 | 1.55% |
| その他 | 1,710,301 | 14.74% |
| 総数 | 11,601,202 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
こちらの累計ベースでも、（細かい違いはあるにせよ）先ほどの図表１で示したものと、だいたい同じような傾向が確認できます。とりわけ入国者の４分の１あまりを韓国が占めていて、その人数はほぼ300万人であり、これに台湾、中国、香港、米国が続く、という構図です。
ちなみに上位５ヵ国だけで841万人、入国者全体の72％ほどを占めています。
また、６位以降も豪州を除けばアジア近隣国が中心であり、図表に示していない11位以降を列挙すると、インドネシア、シンガポール、カナダ、英国、フランス、ドイツ、インド、イタリア――、といった具合に、近隣国以外にも欧米諸国の姿を確認することができます。
こちらの図表３に関しても同じく、コロナ直前の2019年における同期（2019年１月～４月）のデータと比較しておきましょう（図表４）。
図表４ 訪日外国人・国籍別内訳（2024年1月～4月vs2019年1月～4月）
| 国 | 人数の変化 | 増減・増減率 |
| 1位：韓国 | 2,647,397→2,999,901 | ＋352,504（＋13.32%） |
| 2位：台湾 | 1,593,227→1,938,625 | ＋345,398（＋21.68%） |
| 3位：中国 | 2,895,449→1,861,551 | ▲1,033,898（▲35.71%） |
| 4位：香港 | 699,852→808,084 | ＋108,232（＋15.46%） |
| 5位：米国 | 542,671→799,574 | ＋256,903（＋47.34%） |
| 6位：タイ | 512,754→466,228 | ▲46,526（▲9.07%） |
| 7位：豪州 | 243,400→333,705 | ＋90,305（＋37.10%） |
| 8位：フィリピン | 188,700→269,293 | ＋80,593（＋42.71%） |
| 9位：ベトナム | 177,928→233,783 | ＋55,855（＋31.39%） |
| 10位：マレーシア | 164,766→180,157 | ＋15,391（＋9.34%） |
| その他 | 1,314,338→1,710,301 | ＋395,963（＋30.13%） |
| 総数 | 10,980,482→11,601,202 | ＋620,720（＋5.65%） |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
上位５ヵ国・地域のなかでは中国の落ち込みが最も大きく、100万人以上の下落となったのですが、その分の落ち込みを韓国、台湾、香港、米国などからの伸びでカバーし、結果的には2019年対比で620,720人のプラスを記録した、という格好です。
各国はどうなっているのか
訪日客は頭打ち？それとも…
では、日本を訪問した外国人数は、月次で見ると、どう推移しているのでしょうか。
コロナ禍の2020年～22年のデータを除いて、2017年以降、５年分の訪日外国人数を月次グラフ化したものが、次の図表５－１です。
図表５－１ 日本を訪問した外国人合計
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
グラフでは2024年の訪日者数が過去最多だった2019年をすでに小幅で上回っていることが示されていますが、中国人旅客の落ち込みなどが響いたためでしょうか、伸び幅は限定的であるようにも見えます。
しかし、訪日中国人の推移を見てみると、ここ数ヵ月、堅調に伸び始めていることが確認でき、2024年４月（53万3600人）に関していえば、小幅ではありますが、2017年４月の水準（52万8781人）を上回りました（図表５－２）。
図表５－２ 日本を訪問した中国人
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
米国、カナダ、ドイツなどが急増
こうしたなかで注目したいのは、米国です。
歴史的なドル高の影響もあるのでしょうか、日本を訪問した米国人数は過去最多水準で推移していて、2024年３月と比べればやや減ったものの、米国人の４月としての訪日者数もまた、過去最高水準にあることが伺えます（図表５－３）。
図表５－３ 日本を訪問した米国人
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
こうした傾向は、カナダ（図表５－４）やドイツ（図表５－５）など、一部の欧米諸国にもみられます。
図表５－４ 日本を訪問したカナダ人
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
図表５－５ 日本を訪問したドイツ人
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
あくまでも想像ベースですが、これらの国では「歴史的な円安みたいだから、いちど日本に行ってみようか」、などという動機で日本を訪れる欧米人もいるのかもしれませんし、一度日本を訪れてみて「日本が気に入った」と思った人は、もしかしたらリピーターとなって、半年後や１年後に再び日本を訪れるのかもしれません。
ロシア人の皆さんは何をしに日本へ？
その一方で、意外な国からも訪問者がやってきているようであり、その典型例が、ロシアではないでしょうか（図表６）？
図表６ 日本を訪問したロシア人
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）
ロシア人の訪日者数、意外な話かもしれませんが、先月は2018年の水準を突破し、2019年に近い水準にまで伸びました。４月こそ2019年や2018年の水準を割り込みましたが、それでも４月としてみたら過去３番目の水準です。
これは、直感的には不思議な気がします。みずから外国に戦争を仕掛け、西側諸国からの厳しい経済・金融制裁を喰らっているはずのロシアで、海外旅行に出かける余裕がある、という状況に見えてしまうからです。
とくに、ロシア人は現在、ロシア国内で発行されたクレジットカード（たとえばビザ、マスターカードブランドのもの）を外国で使用することが難しい状況にありますので、ロシア人が日本などの外国に出掛けたときも、外貨を現金で持ち出す必要があるはずです。
ロシアからの外貨の持出制限、大丈夫なのでしょうか？
この点、「海外旅行に出かけるほどに生活に余裕があるロシア人は、ロシア国外（キプロスなど）に開設した銀行口座に資産を移していて、それらの銀行発行のカードは普通に使用可能なのだ」、といった仮説は成り立ちますが、このあたりの事情については現時点でまだよくわかりません。
調べてみても良いテーマといえるのではないでしょうか。
それに、ロシア人の日本入国者の入国目的は、必ずしも観光とは限りません。
もしかすると日本でビジネスを営むロシア人の入国も多いのかもしれませんし、（あまり考えたくはありませんが）経済制裁の関係もあり、ロシアに対する輸出制限がかかっている品目を買い付け、それらを（何らかの形で）ロシアに送ろうとしている、という可能性も考えられなくはありません。
人数自体は１ヵ月で１万人前後というレベルではありますが、その「１万人前後のロシア人」がいかなる目的で日本にやってきているのかについては、個人的には、知的好奇心という観点からは興味深いと思う次第です。
観光業の今後
日本の観光業、どうあるべきか
さて、毎月のことですが、重要な話なので繰り返しておきたいと思います。
それは、現在の日本にとって、観光産業を積極的に振興する意味が、どれだけあるのか、という論点です。
観光業を振興すれば、たんに外国人観光客が日本を訪れ、経済波及効果が生じるだけではありません。日本を訪問し、日本を好きになってくれる外国人が増えれば、そのことは間接的に日本の安全保障にも直結しますし、日本の国益を増進することにつながります。
ただ、それと同時に、現在の日本では労働力不足が慢性化し始めており、また、外国人観光客は日本全体を満遍なく訪れているわけではなく、どうしても東京や京都、鎌倉などの一部の都市、富士山などの一部地域に偏在してしまいます。
その結果、地元の人々の交通手段が大混雑を来しているほか、観光公害（交通渋滞、ゴミの問題など）を各地で引き起こしたりしています。
正直、日本全体における労働力も限られているなかで、観光業にどこまで力を注ぐべきなのかに関しての社会的な合意形成も十分にできているとは言い難いなかで、国民の利便性を置き去りにしてまで観光業を振興すべきなのかについては、個人的には疑問でもあります。
もちろん、「外国人観光客の入国を禁じるべき」、などという極論を述べるつもりはありません。
外国人が日本にやってきてくれれば、結果的に日本には大きな利益がもたらされるからです。
しかし、たとえば繁忙期に日本にやってくる外国人に対しては、（現在の出国税を廃止したうえで）１人あたり数千円から、場合によっては数万円規模の入国税を課したり、ＪＲのジャパンレールパスを含めた旅行商品を大幅に値上げしたり、といった対策を講じても良いかもしれません。
自然発生した二重価格制度、広がっていくのか？
もっとも、制度としての入国税などの仕組みを導入しなくても、徐々にそれに似た仕組みが自然発生してくる可能性はあります。
実際、すでに一部の観光地では、日本人向けと外国人向けの「二重価格」が始まっている、などの報道も見かけるようになりました。個人的に、「二重価格」という仕組みはあまり感心しませんが、それでも発展途上国などを中心に、自国民と外国人に異なる料金を適用するという仕組みは各所で見られるものでもあります。
あるいは、美術館や遊園地、動物園、温泉といった観光施設などで、たとえば「一定要件を満たす日本国民」（高齢者や学生、家族連れなど）に対する優遇価格を導入するなどしたとしても、経済学的には二重価格と同じことです。
おそらく、好むと好まざるとにかかわらず、もしも現在のような「オーバーツーリズム」傾向が続くようであれば、今後の日本では外国人に対する二重価格制度が徐々に広がっていくのではないでしょうか。
いずれにせよ、昨今の外国人観光客急増が円安とどの程度関係しているのかも気になるところですが、あくまでも個人的感想に基づけば、外国人観光客を受け入れるだけのキャパシティをオーバーしている状態が長続きすれば、訪日外国人数も自然と頭打ちになりそうにも思えるのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
二重価格はぼったくりの温床になりそうだから、
日本全体をテーマパークと見做した上での入国税がスマートな方法に思えますね。
二重価格というより、特別価格の外国人メニューを作ればいいだけのこと。短い時間で日本を典型的に楽しめる、という。
これは、どこの国の観光地でもやっている。
だから、外国に行った時に、その国の人達の日常の普通のものを食べたり、体験をしたり出来る所を探すのは難しい。
観光とは、そんなこと。
日本人は、真面目だから、外国人観光客も同じに扱わなきゃなんて考えてしまう。
観光は、エンターテイメントなんだから、外国人が日本を堪能出来る特別メニューを考えればいい。
そして、そんなメニューには、日本人は何の魅力も感じないから、高価格にしても、日本の物価指数には、影響しない。
これで、円安のお陰で、外貨はたんまりと日本円になり、日本の観光地の収入が増え、観光業従業員の給料も上がる、かも。、
たかだか、数千円や1万円の入国税を取った所で、やって来るものは来る。それに、それは政府の収入になるだけで、民間に入る訳ではない。しかも、せいぜい2000億円程度。
財務省は悦ぶデショ入り口(既得権)増えて2000億付いてくるなら
まーついでにソノ金を触法外国人に割く公的リソースの費用にもいくらかでも廻せればソコに消費されていた分の血税を他の行政サービスに廻せるし
1万円が払えない貧乏人が入国しても
観光地に金を落とさんだろ
まず中国人ですが、訪日客が増えないのは、政府は内需を盛り上げるため海外に人や資金が流出しないようにしているのでしょう。増加分はそれでも日本にきたいと言う人が多いということだと思います。
欧米からの訪日客は、単に円安だからと言うだけではなく、アニメを含む日本の文化に関心をもっており、コロナで抑えられていた需要が一気に爆発したということかと。コロナの期間中に貯金もたまっていたでしょう。
ロシアですが、ロシアと言っても広いですから、モスクワとそれ以外では感覚はだいぶ違うと思います。コロナ前から出稼ぎで来ている人はいたし、戦争で逃げてきた人もいるでしょう。極東からの旅費は意外と安いですし。
独裁色が強い国は国の中に二つの国があると考えた方がいいと思ってます。支配者層と被支配者層です。単純に「中国は～」とか「ロシアは～」とか考えている真実を見間違えると思います。
そういえば、朝のTVニュースでアナリストが、「インバウンドの売上は5兆円を超えた。7兆円くらいまで伸びていく可能性は十分ある」みたいなことを言ってました。7兆円は自動車輸出につぐ売り上げで、半導体部品と並ぶような売上だそうです。ここまでくるとたかが観光業とは言ってられませんね。
それにしても「安売り日本」は何とかしてもらいたいです。為替だけでなく補助金なんかも含めて、日本人の財布からお金をどんどん抜き取っているんじゃないかと思います。安く作りのが得意な日本ですが、これから人口が減っていくんですから、高く売ることを考えないといけません。
まず前提として、僕もブログ主の悪い円安論否定が最近行きすぎてるなと思います。ですので、良い円安論を否定するのもちゃんとした論拠が有れば良いと思っています。ですが、
＞まず中国人ですが、訪日客が増えないのは、政府は内需を盛り上げるため海外に人や資金が流出しないようにしているのでしょう。増加分はそれでも日本にきたいと言う人が多いということだと思います。
この「中国政府が内需を盛り上げるため海外に人や資金が流出しないようにしている」の部分は根拠あるんですか？貴方の思い込みですか？
貴方の以前からの書き込みに注目しているんですが、貴方の書き込みには「ということだと思います」みたいな「論拠がない思い込み」が多いんですよ。あとはブログ主や他のコメント主の言葉尻を捕まえて揚げ足とｔったりとか。
＞そういえば、朝のTVニュースでアナリストが、「インバウンドの売上は5兆円を超えた。7兆円くらいまで伸びていく可能性は十分ある」みたいなことを言ってました。7兆円は自動車輸出につぐ売り上げで、半導体部品と並ぶような売上だそうです。ここまでくるとたかが観光業とは言ってられませんね。
その売り上げを獲得するために何人が観光業に従事しているのですか？自動車や半導体と比べて生産効率はどれだけ良いのですか？
ここのブログ主によると観光業は１０兆円産業になるかもしれないけれども産業一人当たりの売り上げで考えたら効率が悪いって話をしていたと思うんですが。。。
まぁ、貴方は以前、数字の話を突っ込まれて「喧嘩売ってるのか」とか逆ギレしていたようなので（記憶違いならごめんなさい）、まともに議論が成り立つとも思えませんけどね。
＞僕もブログ主の悪い円安論否定が最近行きすぎてるなと思います
悪い円安論否定？
これ、
「悪い円安論是正」なんだけどね、ブログ主の書いていることは。
まあ、読解力の無い者、読解力の前提としての見識力の無いものには、猫に小判なんだけどね、このサイトは。
そうそう、言いたいことがあるんだったら読者コメント欄だけじゃなくって、読者投稿でやれば良いんじゃない？他の人も指摘していたけど、このブログでは読者投稿で反論できるからね。尤も、貴方に他の読者を納得させるロジックがあるとも思えないけどね。
＞ロシア人の皆さんは何をしに日本へ？
私が住んでいる町も含め、日本海側の諸都市、とくに国際貿易がおこなわれている港がある都市では、以前から結構多くのロシア人が定住しています。ロシア人が日本で暮らすのための情報提供や、在留者の親睦のための施設なんかも街中で目にします。
そういう人達が家族、友人にいるなら、自前で使えるクレジットカードがなくとも、日本に渡航、観光をするのは難しくないかも知れません。高々月に一万人程度なら、それくらいの対人関係の範囲で十分賄えそうな気もしますね。
まあ、当たっているかどうかはなんとも言えませんが。
実は今沖縄のリゾートにいます。
館内の案内は日本語、英語、中国語、韓国語だけど今の客の状況は日本人7割、韓国人2割、その他白人1割といった感じ。中国人はどこに行ったのか？
やっぱり経済が悪いのかな。
韓国、台湾からの訪日客が桁外れに多いのは日本は「宗主国」ということでは。
＞宗主国
日出る国なんじゃ？
光明の国なんですよ。
入国税は悪くないアイデアだと思いますよ。金額をいくらにするかは良く考えないといけないですが、訪日外国人に均等に入国税をかけると、あまりお金を使わない、短期間の旅行、度々来る人にとって負担が大きい仕組みです。具体的にどこの国とは言わないですが、皆さんも歓迎しつないあの国です。
これで足りないなら、返金不可のプリペイドのカードを買わせてもいいです。入国税はビジネス客にかけるべきでないならビジネス客ははずしてもいいし、低所得国は可哀想と言うなら経済規模に合わせて額を変えてもいいでしょう。
多分、億単位のお金が入ってくるので、観光業向けの補助金とかに使えます。一般国民の税負担が減るなら反対する人もいないでしょう。
＞多分、億単位のお金が入ってくるので、観光業向けの補助金とかに使えます。一般国民の税負担が減るなら反対する人もいないでしょう。
計算、大丈夫？
億単位とは、１億～９億台までの数のこと。
年間3000万人で、数億円ということは、一人当たり、10円～30円の入国税ということになるんだけれども、これじゃ、徴収コストの方が掛かって赤字になるんじゃないかな？
算数が出来ないのか、言葉の意味が分からないのか、言葉の使い方が分からないのか。
どうでもいい雑談です。
訪日外国人用のJAPAN RAIL PASSが去年から，7日間29,600円→5万円のように大幅値上げされました。日本の新幹線の予約は外国人にとって複雑で，東海道新幹線はEXPRESS予約，JR東日本はえきねっと，というように予約サイトが変わります。日本からヨーロッパの鉄道予約が簡単(しかも結構安い)のに比べると可哀想です。国鉄分割民営化の「分割」の仕方の失敗だったのでしょうけど。でも，Klookが扱ってたかな？
そういえば，昔々ユーレイルパスというのがありましたが，利用価値がなくなりましたね(高速鉄道ばかりになったので)。
ところで，海外の観光施設の入場料値上げも激しいです。バンコクでワットアルンが100B→200Bの2倍の値上げとか。
あと，予約競争も一部激化しました。バチカン博物館の予約をしようとしても結構高いのに即時完売で，食事付き券しか残ってなかったとか。
外国人の富士山登山は私から見て異常で，この前も知り合いのイギリス人女性が「日本観光で富士山にも登る」と言ってきたので「日本人の私ですら富士山登ったことないけど大丈夫か」と返事したのに，結局，軽装で登ってしまったそうです。ケロッとしてましたけど。いいのかな？
私も外国人の二重価格は賛同できません。
途上国みたいで恥ずかしい。
経済的には途上国に近づいてますが、踏ん張りたいところです。
＞経済的には途上国に近づいて
何か明確に説明できる指標を提示していただけるとより説得力が増すかと思われます
なーに地表遥か天体の位置関係でも大潮小潮くらいの影響も有るものです
知らんけど