科学的とは言い難い…日本のメディアの「悪い円安論」
科学を否定するからこそ、日本のマスコミは潰れそうになっているのかもしれません。科学的アプローチに値する思考態度とは、たとえば、物事の良い面と悪い面を比較したうえ、現実の数値なども見つつ、最終的にどちらが良いかを判断するようなアプローチではないかと思います。こうしたなか、マスコミが垂れ流す「悪い円安論」の典型例が出てきたのですが、これが、とうてい科学的アプローチとはいえない代物なのです。
2024/05/15 11:11追記
サムネイル画像が抜けていましたので追加しています。
目次
科学的アプローチとは？
科学的思考態度を大切にしよう
物事の考え方のなかに、「科学的アプローチ」というものがあります。
一般に「科学」とは、自然、人文、社会など、さまざまな領域において発生する事象を研究・整理した知識体系や、その研究そのものを指します。著者自身の考え方ですが、「科学」を名乗るに値するのは、「誰がどのように考えても、最終的にその結論にたどり着く」という分野ではないかと思います。
たとえば、物理学と数学（とくに微積分）はお互いに非常に密接な関係がある学問ですが、いわゆる「ニュートン力学」で知られるアイザック・ニュートンが微積分の創設と大きく関わっていることからもわかるとおり、数学は物理学とともに発展してきた、という経緯があります。
物理学は現実に生じるさまざまな事象の観察し、それを理論的に説明する計算体系をするなどして発展してきた、という経緯がありますが、エネルギー保存の法則や光速度不変の原理などは、現代を生きる私たちにとっても重要な定理でもあるのです。
そして、「現実にこんな現象が観察された」、「この現象は、理論的にはこうだと考えられる」、「その理論が正しいかどうかを実験してみる」、といったプロセスが、まさに科学的な思考態度の一例なのです。
経済学や金融理論は数学で表現されている
さて、こうした中で考えておきたいのが、経済学や金融理論です。本来ならばこれらも科学そのものなのですが、これらの分野の話題を「感覚で」議論してしまう人が多いのは困ったものです。なかでも一部のメディアはジャーナリストなど「明らかに専門外の人」に経済理論を語らせていたりすることがあるのです。
しかし、そもそも論として、科学の話題を論じるならば、正しい知識が必要です。著者自身はこれについて、ある人が経済について語っているときに、その人の発言が信頼に値するかどうかについては、「数字」で判断するようにしています。
そもそも経済学や金融工学などの教科書を読んだことがある方ならお気づきかもしれませんが、これらの学問は多くの場合、数式によって表現されています。
たとえば世の中の金利が上昇したら、国債などの債券価格は下落するという現象が知られていますが、金利変動と価格変動の関係は高校生レベルで習う等比級数や微分・二回微分などの知識が応用されていますし、実務上、これらの計算式は金融機関のリスク管理実務にも役立てられています。
また、金融工学などで多用される主成分分析は統計学の知識の延長線上にありますし、産業連関表分析などにおいては高校で学習する行列の概念を応用した線形代数が大きな威力を発揮する分野です（ちなみに余談ですが、多元連立方程式は会計上も連結決算で利用されることがあります）。
もちろん、本稿では、「数学を使っていれば科学だ」、「数学を使っていないものは科学ではない」、などと単純なことを申し上げるつもりは毛頭ありません。ただ、数式で証明するという考え方は、科学的思考と相通ずるところがありますし、数学的思考ができれば、科学的思考にもかなり役立つことも間違いないでしょう。
経済学は「実験」が難しい
また、経済学は科学の一分野ではあるものの、「実験する」ということが難しい領域でもあります。
過去に「マルクス経済学の正しさ」を実験しようとして盛大に失敗した国家ならありますが、このことからもわかるとおり、現実の国家運営において、「やってみました」、「失敗しました」、では取り返しがつかないのです。
ただし、「実験」は難しいかもしれないものの、「実証」ならばできることもあります。
経済学の世界だと、数字で表現されるものはＧＤＰがその典型例ですが、それだけではありません。
会計上の数字で表現される企業業績であったり、価格・指数などで示される株価、株価指数、時価総額であったり、金利であったり、為替相場であったり、はたまた失業率であったり、有効求人倍率であったり、といったものも、こうした数値の代表例でしょう。
そして、これらを有機的に関連付けるためには、資金循環統計や法人企業統計、貿易統計、経常収支統計、はたまた国際与信統計や観光統計、在外居住者統計、国内居住外国人数に関する統計など、さまざまな統計が役に立ちます。
これらの統計は、現実には誤差脱漏を伴いますし、公表されるのにタイムラグもあるほか、稀に統計集計担当者の人為的なミスで不正確な数値が出てしまうこともあるなど、統計相互間で矛盾が生じることも多々あります（当ウェブサイトでも「この数値は不思議だ」、などと述べることがよくあります）。
このため、同じ事象を眺めていても、どの統計を重視するかによって微妙に結論が変わってくる可能性はあるのですが、ただ、理論が共通していて、見ている数値も同一であれば、科学的アプローチをとる限り、基本的に論者によって結論が真逆になったりすることは考え辛いところです。
「ボールは半永久的に上昇し続ける」
しかし、数値や理論を無視する人であれば、てんでバラバラな結論が出てくるのも、ある意味では当然のことかもしれません。彼らの多くには、「自説にとって都合の良い数字・データ」のみを取って来て、「こうに違いない」、などと誘導するという傾向が見られます。
物理学でいえば、物体（ボールなど）を空中に放り投げた瞬間、物体は最初、高いところに上っていきますが、最高点に到達したらその後は落ち始めます。
しかし、空中に放り投げた瞬間からボールが最高点に到達する直前までしか観察しない人が、こんなことを言い出したら、どう思うでしょうか？
「ボールは高く上がった。ボールが上昇する速度は落ちて来たが、それでも速度が落ちただけで、ボールは上昇し続け、そのうち宇宙空間にまで到達するだろう」。
「ばからしい」。
多くの人は、思わずそうつぶやくかもしれません。
しかし、この「ボールは永久に上昇し続ける」という主張を「ばからしい」と結論付けることができるのは、私たちの多くが万有引力の法則を知っているからであり、もしこの物理法則を知らなければ、もしかしたらこの人のインチキ理論に騙されてしまうこともあるかもしれません。
悪い円安論
円安は良いこと？悪いこと？
最近、当ウェブサイトで取り上げている「悪い円安」論も、その典型例です。
「為替変動は日本経済に良い影響も悪い影響ももたらすが、円安の場合、トータルで見て悪い影響よりも良い影響の方が勝っている」
これは、当ウェブサイトでこれまでに何度となく強調して来た論点のひとつです。
円安の良い面は、大きく▼輸出競争力が伸びる、▼輸入代替効果で国内の産業が成長する、▼外貨建資産の円換算額が増え、受取利息配当金が伸びる――、といったところでしょう。
これに対し、円安の悪い面は、大きく▼輸入購買力が落ち、物価上昇圧力が高まる、▼外貨建債務の円換算額が増え、外国通貨（ドルなど）でおカネを借りている人にとっては返済負担が重たくなる――、などが挙げられます。
現実の日本経済で負債効果は限定的、資産効果は極めて大きい
このうち、とりわけ外貨建ての資産の円換算額が日本経済にもたらす恩恵（いわゆる資産効果）と外貨建ての債務の円換算額が日本経済にもたらす悪影響については、どうでしょうか。
理論的には「円安で外貨建ての債権、債務が膨らむ」が、「現実の日本経済は外貨建ての債権を多く抱えている一方、外貨建ての債務の額は非常に少ない」ため、「資産効果は大きく出るが、負債効果はほとんど無視し得るレベルに留まる」、という仮説が浮かびます。
図表１は、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している『国際与信統計』から見た、日本から外国への、また、外国から日本への、それぞれ銀行の与信の状況を示したものです。
図表１ 日本の銀行から外国への債権・外国の銀行から日本への債権（2023年12月）
| 区分 | 金額 | 備考 |
| 日本の銀行から外国への債権 | 5兆0435億ドル | 最終リスクベース |
| 日本の銀行から外国への債権 | 5兆1738億ドル | 所在地ベース |
| うち（相手国から見た）外国通貨建て | 4兆0346億ドル | 所在地ベース |
| うち（相手国から見た）自国通貨建て | 1兆1392億ドル | 所在地ベース |
| 外国の銀行から日本への債権 | 1兆2681億ドル | 最終リスクベース |
| 外国の銀行から日本への債権 | 1兆3256億ドル | 所在地ベース |
| うち外貨建て | 5658億ドル | 所在地ベース |
| うち円建て | 7597億ドル | 所在地ベース |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）
論より証拠――！
日本から見た外国向けの債権5兆0435億ドルのうち、円建て、外貨建ての比率は統計上明らかではありませんが、仮にその半額の約2.5兆ドルが外貨建てだったとしましょう。これに対し、日本の企業などが外国の銀行から借り入れている外貨建ての債務は5658億ドルで、４分の１以下です。
ちなみに図表１に集計されているのは銀行債権・銀行債務のみですが、これら以外にも日本には外貨準備やＧＰＩＦ、生損保などが運用する巨額の外貨建ての有価証券に加え、一般事業会社の現地向けの株式持分（対外直接投資）なども存在します。
このことから、円安により外貨建ての債務負担が大きくなる効果は懸念されるものの、それ以上に円安により外貨建ての債権の円換算額が膨らむ効果が圧倒的に大きい（少なくとも４倍以上、下手をすると10倍以上？）、という仮説が成り立ちます。
では、この仮説は正しいのか――。
結論からいえば、経常収支は大幅なプラスとなっている（『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を目指すべき』等参照）のが答えでしょう（図表２）。
図表２ 経常収支内訳
（【出所】財務省『国際収支の推移』データをもとに作成）
日本の2023年度（2023年４月～24年３月）における経常収支は、第一次所得収支が35兆5311億円で過去最多を記録し、貿易赤字（▲3兆5725億円）、サービス赤字（▲2兆4506億円）にもかかわらず、経常収支自体は25兆3390億円の最終黒字となっているのです。
まさに、論より証拠、です。
日本経済の課題
したがって、資産効果や負債効果に関する結論はすでに出ているのですが、その一方、輸出競争力が伸びる効果、輸入代替効果などについては、今すぐに生じる、というものではありません。
日本経済は長引く円高・デフレなどによる産業空洞化が進み、この30年あまりの間、大企業などはせっせ、せっせと製造拠点の日本国外への移転を進めたからです。
ほんの数年、円安が続いたくらいで、海外に流出したすべての製造拠点が日本に戻ってくるというほどに経済は単純なものではありませんし、また、サプライチェーンの複雑化などの事情もあり、たかが円安くらいで、すべての製品の製造が日本国内で完結するようになる、というものでもありません。
しかも、日本国内では電力不足や労働力不足が続いていますし、社会全体で高齢化が進み、生産年齢人口はとっくの昔にピークアウトしていますので、こうした労働力不足の問題は、一朝一夕には解決しません。
また、電力不足に対する最も手っ取り早い解決策は原発再稼働であるはずですが、どうも日本社会には強い原発アレルギーでもあるらしく、ときどき、原発を差し止める判決を下すモンスター裁判官もいたりします（※余談ですが、現在の日本社会では、おかしな判決を下す裁判官でも辞めさせることは困難です）。
こうした状況を踏まえると、輸出入「だけ」で見たら、現在の日本にとっての円安は、メリットについてはかつてほど即効性が高いものではなく、むしろデメリットも大きく出る可能性があることは否定できません。
ただし、「円安が日本経済に良い影響をもたらす」と断じざるを得ない理由は、結局、現在の日本の経済・産業・資金構造に照らし、トータルとして見て、円安がもたらすメリット（輸出競争力、輸入代替効果、資産効果）がデメリット（輸入購買力、負債効果）を大きく上回ると考えられるからです。
たとえば、電力不足や人材不足などのボトルネックをひとつずつ解消してやれば、円安メリットがフルで生じ始めるという可能性も、十分に考えられます。それらにはたとえば、原発の再稼働を推し進めること、人材不足の解消法として社会全体でセルフ化、オートメーション化を進めること――などが考えられます。
無理がある「悪い円安」論
科学を無視したテレビ局番組の記事
いずれにせよ、円安がもたらす悪影響と好影響をトータルに議論するならば、それらについてそれぞれ数値で埋めていき、「この効果については大きく出る」、「この効果についてはさほど大きく出ない」、といった具合に、パズルのピースを埋めるように、総合的に判断するのが科学的思考態度です。
これに対し、「数字を見ただけでは、円安は良いとは思えない」だの、「数字で見ても意味がない」だの、「感覚的に円安は日本に悪い影響を与えている」だのと言い募るのが、「悪い円安」論者でしょう。
その手掛かりとなり得る、なかなか興味深い話題がありました。
歴史的円安の背景 日本の“国力低下”【風をよむ】サンデーモーニング
―――2024/05/12 14:23付 Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】
配信した業者が業者だけに、何となく内容が読めてしまうのかもしれませんが、結論からいえば、円安の良い影響を過小に、悪い影響を過大に評価し、「つまみ食い」式に「円安が日本経済にとって悪いこと」であるかの印象を持たせようとする記事に仕上がってしまっています。
記事冒頭ではトヨタ自動車が売上高、営業利益で過去最高を記録するなど「一部の企業に好決算をもたらしている」としつつも、「深刻な負の側面が見えて来た」などとして、記事の残りの部分はすべて円安の悪い面ばかり列挙していく、というものです。
たとえば、こんな具合です。
- 今年のゴールデンウィークで海外に出かけた人が円安で海外の物価の高さに驚いた
- 日本で働き自国の家族に仕送りをしている外国人労働者の家族の生活が苦しくなっている
海外（とくに欧米）の場合は、「円安よりも物価高という側面の方が強いのではないか」というツッコミどころは脇に置くとして、そこまでの高物価の中で、わざわざ好きこのんで欧米に出掛けた人が旅行を楽しめなかったことが「円安の深刻な負の側面」だといわれても、困ってしまいます。
また、毎月20万円の給料から５万円を本国に仕送りしている外国人労働者の家族の生活が苦しくなったといわれても、「日本経済と関係ないじゃないか」、としか思えません（それとも「働き手が日本に来なくなるのが日本経済にとっての打撃だ」とでも言いたいのでしょうか？）。
円安論じるわりに株高や資産効果への言及ナシ
驚く点は、それだけではありません。
円安が「国力の低下の証拠だ」などとして、商社の経営者の発言をいくつか取り上げているのですが、どうしてそこで銀行関係者や保険関係者らのコメントを取りにいかないのかが不思議でなりません。
また、記事で出てくるのが、「ＧＤＰでドイツに抜かれた日本」というものですが、これについては以前の『名目ＧＤＰの日独逆転でも日本経済はまったく心配ない』でも取り上げたとおり、まったく問題になることではありません。日本はドル経済圏の国ではないからです。
いずれにせよ、この記事からは、円安が日本にとって悪いものであるという方向に誘導しようとする意図がアリアリですが、時価総額が過去最高水準にあるという話も出てこなければ、経常収支が過去最高だった話も出てきません。
要するに、「ボールを空中に放り投げたら、最初の数秒間はボールが高いところまで上昇し続けている」という部分だけを取り出して、「ボールの上昇速度は遅くなるが、それでもボールは半永久的に上昇し続ける」というインチキ理論を提唱しているようなものではないでしょうか。
結局、この「悪い円安」論も、「国の借金」論と同じで、議論の良いところ取りに過ぎません。「海外旅行」「外国人労働者の仕送り」「ＧＤＰの日独逆転」以外に、円安が日本経済に与えている悪影響を具体的に指摘できていない時点で、「悪い円安」論の証明になっていないからです。
科学否定する日本のメディア
ただ、問題はやはり、これが地上波テレビという影響力の大きい媒体で垂れ流されたという事実ではないでしょうか。
そして、マスコミという「社会的影響力が大きいメディア」が非科学的な報道を垂れ流すことで、人々に誤った知識、印象を植え付けるという問題は、極めて深刻と言わざるを得ません。というのも、過去に日本のマスコミは、福島処理水の件で、誤った知識を広めようとした「前科」があるからです。
以前の『福島処理水論争の正体は「科学ｖｓ非科学」の代理戦争』でも報告しましたが、福島処理水の海洋放出は科学的に安全性が確認されているにも関わらず、複数の新聞が「科学を振りかざすな」だの、「科学を隠れ蓑にするな」だのと述べて、これを強く批判したことがあります。
「科学を振りかざすな」、だの、「科学を隠れ蓑にするな」、だのと言われると、これらに対してむしろ、「科学を否定するな」、あるいは「科学から逃げるな」、と指摘されるべきは、それらの新聞社の側ではないか、などと思わざるを得ません。
なるほど。
科学を否定するからこそ、日本のメディアは人々からの信頼を失いつつあるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中身がどうあれ外国の代理人法案がもし日本で通ったとすれば、NHK を始めとする民放 TV 局、大小新聞社、言論人はどう反応するのでしょう。ニヤツキが止まりません。
敢えて科学的でないこと書きますが、円安がおさまさないのは悪い円安論のせいです。
日本人が円安を嫌がってるから敢えて円安にチャレンジしよう。少なくとも投機筋はそう考えてポジション積み上げてます。
うまいこと円安恐怖感をなくせばあっさり円安も落ち着いていくでしょう。
我々としては円安ラッキーって立場が重要です。円安で儲かる海外から配当を受けたり売り上げを計上するウハウハな会社に投資しましょう。すでにやってる人多いでしょうが、そういった会社の株価も配当も実にウハウハです。
円安で厳しくなる輸入依存の産業はこれから構造改革が進み、これも将来に向けた成長の糧となります。原発再稼働も必須になりますし。
とにかく円安ウハウハ論でいきましょう。
定常モデルでの理論為替レートは1ドル120円程度のはずらしいですが，日本の海外投資熱の高さから，外貨需要が高く，円安圧力が止まりません。経常収支は大幅黒字でも，第1次所得収支(海外投資)が日本に環流されないで，大半が海外への再投資に回ってしまうのが原因です。外国人の円売りの割合は減っている気がします。個人でも，海外の投資信託とか持っている人は多いのじゃないでしょうか。そういう人は，インフレは不満でも，保有資産は増えていると思います。
ちなみに，海外旅行が高くなっているのは，海外のインフレと円安より，航空券のサーチャージの影響のほうがずっと大きいです。つまり，原油価格。アメリカは高くてコロナ後行ってないですが，ヨーロッパは外食は上がっていても，スーパーやテイクアウトはそれほどでもなく，ホテルも安いところは結構あるので，滞在費は許容範囲内です。タイとシンガポールにも最近行って来ましたが，タイならホテル1泊シングル3千円くらいで，食費も屋台なら500円くらい十分です(昔より屋台が綺麗になっています)。ただ，入場料は外国人料金がタイ人料金の数倍です。電車は同額なので，とても安いです。シンガポールもホーカーズなら日本より安いかな。タイの王宮やマリーナベイ・サンズの入場料はスカイツリーより少し高い。タイもシンガポールも，外国人旅行者向けレストランは高いです。
＞また、毎月20万円の給料から５万円を本国に仕送りしている外国人労働者の家族の生活が苦しくなったといわれても、「日本経済と関係ないじゃないか」、としか思えません（それとも「働き手が日本に来なくなるのが日本経済にとっての打撃だ」とでも言いたいのでしょうか？）。
試験・受験シーズンには学生アルバイトが出れなくなり、
転勤シーズンには主婦パート・アルバイトが出入りして、
人手の確保に苦労するものだと思います。
仕事を憶えた外国人出稼ぎ労働者に去られ、
代わりとなる外国人出稼ぎ労働者の確保と確保後の教育に手間を掛ける事を考えると、
何だか経営者と中間管理職の視点の違いの様にも思えてきますね。
経営者からすれば、短期〜中期的な労働力不足は中間管理職が残業でもして帳尻合わせすりゃあ良いだろ！と言えば終わるお話しでしょう。
＞要するに、「ボールを空中に放り投げたら、最初の数秒間はボールが高いところまで上昇し続けている」という部分だけを取り出して、「ボールの上昇速度は遅くなるが、それでもボールは半永久的に上昇し続ける」というインチキ理論を提唱しているようなものではないでしょうか。
利配収入増などの恩恵よりも、物価高の一因に円安がなっている事の方が『目先』の問題だって事だと考えますが。
利配収入増が物価高を抑制する要因とならなければ、物価高に苦しむ国民にとっては無関係だから無関心となり、政府としてはどうすれば物価高を抑制する要因に出来るか、知恵を絞るところですね。
そう言えば、6月から２回に分けて一般家庭に関する電気料金の補助金や軽減措置の終了が行われる事になってた気が。
政府与党にとっての逆風は続きますね。
希望は、立憲共産党が今のところ埋蔵金を謳ってないところ？
新宿会計士さんの『良い円安論』は分かり易いのですが、
『庶民』を『勤労所得で生活費を基本的に賄い、不労所得は老後の為に蓄えている層』と置くと、
庶民にとって身近なお話しになる要因が「良い円安」の項目に無いのがネックだと考えます。
輸出して稼ぐ企業が円安で増えた利益で実質賃金以上の賃上げを実現するとか、
求人を出して職場に人が増えて仕事が多少楽になるとか、
そういう「景気の良いお話し」が必要なのだと考えます。
再生可能エネルギーへの幻想を捨てて賦課金が減り、
原発が稼働して電気料金が下がったとしても、
これ自体は『円安の恩恵』ではなく『円安への対処』ですし。
各都道府県の地元ニュースで、
景気が良い企業による会社紹介と求人の発信を3分でも良いから始めれば、
社会の空気は変わり始めるのかもですね。
被災工業団地で就職説明会 地元企業の人材確保へ 石川 志賀町
2024年5月15日 19時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014450291000.html
こんな感じで「震災からの復興」が全国ニュースとなっていますが、
地方ニュースで「デフレからの復興」みたいな感じで取り組むのが良いんじゃないかと。
色々問題があるとは言え、
全国的に進めるとなったらやっぱりNHKが最適ではありますね。
マスゴミにとっては、視聴率の前では科学は引っ込むのでしょう。
数学の話ですが，植田和男日銀総裁とか日下部元雄世界銀行元副総裁など，東大数学科出身者が僅かながら経済の世界でも活躍するようになってきました。長所は，ハーバード，ケンブリッジ，オックスフォード出身者などと対等に渡り合えることろでしょうか(学位は持っていたほうがよい)。投資については，確率微分方程式程度まで理解しておいたほうが役に立ちます。今後の株価変動などは確率分布の形でしか予想できない，という，ある意味役に立たなそうな理論ですが。
マスコミが数学に弱いのは当然で，大学入試で「数学III」まで勉強した人は少ないので，微積分や線型代数は苦手な人が多いでしょう。マスコミ関係者はインサイダーの関係で株取引も自粛している人が多いので，経済にも疎い人が多いと想像できます。マスコミ記事は大衆行動の予想に使う程度にとどめておきましょう。
本来の円安の件ですが，トランプ氏の「円安ドル高はアメリカにとって大惨事だ」という発言が，的を射ている気がします。
という事は
トランプが大統領になったら円高ドル安になるという事？
「国力って何ですか？」と人に聞けば、答えは千差万別でしょうね。
TBSのこのコラムは読む対象が「風」なので、テーマとして扱うにはちょうどいいんでしょうけど。
「風を読む」コーナー、まだ続いてた。もう何十年もやってるような。
作り手として便利すぎるのでしょうかね。
どこぞの内閣総理大臣に風見鶏ってキャッチフレーズ付けて連呼していた頃にも風読んでましたもんね…TBS
＞科学的とは言い難い…日本のメディア
｢少数派でも声だけは大きい｣のが左巻きな人たち｡
彼らの声に迎合し先鋭化したのが現在のマスコミ｡
読者の反響＝世間の声では無い筈なんですけどね｡
・・・・・
数字を用いて勘定に訴えるのが「科学的 アプローチ」
空気を醸して感情に訴えるのは『科学敵 アプローチ』
・・ですね｡
「ボールは高く上がった。ボールが上昇する速度は落ちて来たが、それでも速度が落ちただけで、ボールは上昇し続け、そのうち宇宙空間にまで到達するだろう」では、「ボールは永久に上昇し続ける」と言う主張はしてないですよね。「宇宙空間に到達する」と言うのが主張です。この主張が正しいかどうかを判断するには、宇宙空間の定義をはっきりさせる必要があるし、現状ボールはどの位置まで上がっていて、現在の速度からして宇宙空間まで行けるかどうかを判断する必要があるかと思います。逆に言うと、現在の位置も速度もわからないのなら「ばからしい」と切り捨てないのが科学的な態度ではないでしょうか？数字だけでなく言葉ってのも大事です。
＞逆に言うと、現在の位置も速度もわからないのなら「ばからしい」と切り捨てないのが科学的な態度ではないでしょうか？数字だけでなく言葉ってのも大事です。
丸っと同意。それって全て貴方に対するブーメランですよ。
>この主張が正しいかどうかを判断するには、宇宙空間の定義をはっきりさせる必要があるし、現状ボールはどの位置まで上がっていて、現在の速度からして宇宙空間まで行けるかどうかを判断する必要があるかと思います。
「ボールは高く上がった。」という時点で宇宙空間に行く訳ないのが地球人の科学的常識でしょう。それなのに「宇宙空間の定義」云々いうのは左翼が得意な「判ったような振りした論旨のすり替え」の典型例でしょうね。
「ボール」ですよ。「宇宙船の中のボール」じゃないですよ。
宇宙空間と想像される高度まで届く初速でどうやって打ち上げるの？大気圏でそんな速度を出したらどうなるの？今どきは小学生でも知ってるでしょう。
茶化すつもりはなく、一理あると思いましたので。
宇宙空間を、追加のエネルギーなしに地球周回を長時間維持できる空間としたとして、高く上がったそのボールの速度が、その後の空気抵抗の影響を受けても上空約200km以上に到達して水平成分で約8km/s以上を維持できるなら、宇宙空間に到達する可能性はありますよね。
その言葉だけからはそこまでは言えないかも・・・と私も思いました。
ただ現実には、地上付近の大気濃度で宇宙空間に到達できるような初速をボールに与えれば大気の断熱圧縮の熱で燃え尽きると思いますので、現実的には成り立ちにくい仮定だと思います。また単なる例え話ですし、その設定追記が足りないだけ、とも言えると思います。
マジメな実験もあるようですが、この例ではロケットを投げ上げるそうで、その初速のみで（大気中での追加の加速無しで）は宇宙空間到達は無理そうです。
航空万能論：米企業、小型衛星を無動力で宇宙に打ち上げる加速器のデモンストレーションに成功
https://grandfleet.info/us-related/u-s-company-succeeds-in-demonstrating-an-accelerator-that-launches-a-small-satellite-into-space-without-power/
場をお借りした雑談でした。
記載忘れ。
「マスドライバー」というジャンルだそうです。
元雑用係さま
これ、ハンマー投みたいですね。
鉄球なら兎も角、電子部品を搭載した軽金属物体だとすると、放出前の強大な遠心力と放出した瞬間の急激なジャークで内部部品が全滅するでしょうねぇ。
目的は何なのでしょうね？
最近の砲弾は、発射の加速度に耐えて有翼でGPS誘導してたりしますよ。
第二次世界大戦中に真空管を使った近接信管(VT信管)が実用化されており日本軍が多大な被害を受けています。
まさにハンマー投げですよね。
地上の真空チャンバーで物体をぶん回して上空に放り上げる。
狙いは衛星打ち上げの燃料削減（＝打ち上げコスト削減）ではないかと思いますけどねー。
遠心分離機並みの遠心力がかかると思われ、CRUSHさんおっしゃる通り対策可能な範囲もあるでしょうが、積荷や燃料や搭載機器が大きく制限を受けるのは間違いないんじゃないかと思います。
ちなみにここの会社、情報発信が肝心なところをボカすところもあって実現は「？」とは思ってます。
燃料削減の効果はよくわかりませんけど、最終的には2km/s強程度の初速（標準的な砲弾の倍くらい）を想定しているようです。ロケットの加速は低高度ほど効率が悪いので、8km/s到達に必要な燃料の3～4割くらいは削減できるんだろうか、なんて想像してます。打ち上げ時430tのH3ロケット（ほとんどが燃料）が200～300tになるくらい？
関係ない余談。
ジュール・ヴェルヌの月世界旅行では砲弾の初速で月に向かいますけど、火薬の砲弾の初速は原理的に2km/sが限界と言われているようで無理なんですよね。
第一次大戦のドイツの「パリ砲」で弾道飛行ながら成層圏に到達したそうです。
宇宙空間は単に上昇した先に過ぎないので、別に(一般常識上では届かないであろう高さの)屋根の上でも山の上でも構わないと思います。元文が「宇宙空間で頂点に達するだろう」であればご指摘どおりかもしれませんが、新宿会計士様が欺瞞として例示されているのは「ボールが落ちてこない」事であり、それは万有引力という前提知識があればばからしいと否定できるが、無ければ騙され得る、という点でしょう。
よって私は”主張”は宇宙空間ではなくむしろ速度は低下しつつも上昇し続ける方だと解釈しました。つまり宇宙空間の定義は不要です。
しいて野暮なツッコミを入れるのであれば、”アキレスと亀”かよ、という方では。
べつに場所が地上とは言っていないので、例えば、はやぶさ２がタッチダウンしたりゅうぐうを舞台にした、と考えれば全く問題は無くなる。
たくさんレスがつきました。良くも悪くも楽しんでもらったようで良かったです。何事にもこのぐらい色々な見方があると言う事です。前提がはっきりしてない議論は上滑るんです。
私のコメントに対して「科学の常識からしてこうだ！」とか「科学的に計算したらこうだ」とか言った人もいますが、「地球上の話とは誰も言ってないよね」と言われたら話は吹っ飛んでしまいます。
科学だけで世の中の問題が解決するなら誰も苦労しないですよね。マスコミに対して「科学的に分析したら〜」とか言ったところで、マスコミは変わらないと思いますよ。お金を払ってくれる彼らにとって大事な読者は科学なんて重視してませんから。
打倒マスコミではなく、日本のGDPを上げると言う目的ためなら、科学的分析も少しは役立つかも知れませんが、GDPと言っても全体と1人あたりでは、正解は変わると思います。ここの議論はどっちを目指しているんでしょう？
まあ、GDPを上げると言う目的が妥当かどうかはわからないし、それを科学的に立証するのも難しいと思いますけど。
「円が安いということは、日本の国力の弱さを示している」という主張も特定個人の感想や体験談に基づいており、ドルベースの名目ＧＤＰ順位くらいしか結局もっともらしい根拠がなさそう。なのに、「おちていく日本の国力」、「円安によって明らかとなった日本の国力低下という現実」などと勝手に決めつけて喜々としているのは、どこの国のメディアか疑いたくなりますね。
名目ＧＤＰ≒為替変動のグラフは、「名目ＧＤＰは国力を表す指標」という主張がいかにデタラメか丸わかりだったので、何度も紹介してほしいです。
私の家の真下にもし人が住んでいたら、その家は逆さまに建っていて住んでる人も逆さまに歩いている！
と言っても朝日・毎日・東京・神奈川・日経(順位すごく落ちたな私の中では)やTBS・NHKとはは嘘だって言うんだろうな…
だって重力のある地球はま〜るいんだもん。
とか書きながら時事通信の記事を読んでいたらこんな記事が
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2024051500194&g=pol
どうやら立憲民主党には「良い税金未納」と「悪い税金未納」があるようで、近々日本経済新聞の記事の「悪い〜」シリーズに追加されそうです。
円安善悪論の本質は日本の貧富の差による分断の可視化。
円安が進めば進むほど
・富裕層は外貨建資産と受取配当金が増加しプラス
・貧困層は諸物価高によりマイナス
本記事は富裕層視点からで
・富裕層はすんなり受け入れる
・貧困層は内容が理解できないから途中で読むのをやめる
TBSのは貧困層視点からで
・富裕層はすぐ間違いに気づく
・貧困層は「ヤッパそうだよな」と受け入れる
貧困層にとっては科学的かなど最初から興味もない。
これは属性の違いによるものでどちらが正しいかとかではない。
貧困層という大きな需要がある限り今後も「悪い円安」論が手を変え品を変え報道される。
海外出国者について。
https://www.travelvoice.jp/20240117-154948
19年の2000万人が23年は960万人。
コロナからインバウンドは戻ったのにアウトバウンドは戻ってない。
相当数が値段高騰で海外旅行を断念していると思われる。
旅行者もみんな物価高だと口をそろえる。
こういう層には悪い円安がストレートに刺さる。
今後も円安が続く限り海外旅行が取り上げられる。
「下には下がいる」ということを「下から」申す次第です。
裕福な貧困層とかありそうですね。
日本で飢餓に苦しむ子供ってほとんどいないのは、子ども食堂とかが公的支援を受けながら買って子どもにあげているのが飴だったりチョコレートだという税金の出所に提出した領収書でわかります。
貧困で餓えた子どもに支援するなら栄養バランスを考えた「食事」を出すべきで「菓子」じゃないと思います。
貧富の差が極めて少ない日本ですが、全員がフェラーリを買える世界は永遠に来ません。
フェラーリは生産台数を減らす事と輸出先の国への販売台数を制御する事で高額な車両値付けを維持しているので有名です。
本当に貧困で餓死寸前の人々を見たことありますか？
私はアフリカで実際に見てきました。
大事な事なので重ねて書いておきます。
日本は世界でも稀な貧富の差や飢餓の無い国です。
私は貧困層向けというより、現状に不満があるけど他人のせいにしたい層へのリーチと言った方がしっくり来るんですよね。感覚的には。
それは、所得の多寡とはまた別の分類だけども、相関はあるかもしれない。
うーん、物価高になっているのは私の所為だ、って感じる人ってどれだけ居るんでしょうね。。。
ここで言う「現状の不満」は別に物価高のことを意味しません。
その人それぞれの不満のことです。
＞本記事は富裕層視点からで
＞・富裕層はすんなり受け入れる
＞・貧困層は内容が理解できないから途中で読むのをやめる
＞
＞TBSのは貧困層視点からで
＞・富裕層はすぐ間違いに気づく
＞・貧困層は「ヤッパそうだよな」と受け入れる
一理あると感じました。
「色々勉強して知識を蓄える事が重要」と言っても、
「勉強する時間も金もないんだよ！」「勉強しても分からなかったんだよ！」と言う
人達はどうすれば良いのか？と言う問いには答えられない。
「生まれつき頭が悪いんだからあきらめろ」「頭の良い人達に大人しく従え」じゃ
ほぼ確実に激怒させるでしょうしね。
「オールドメディアが唱える悪い円安論はこことこことここが間違ってますよ～」
と指摘した所で、「結局良く分かんねえんだよ！いくら努力しても分かんねえんだよ！
分かるのは俺の生活が苦しいと言う現実だ！それを俺自身のせいだと諦めろだと！？」
と言う反応になってしまうから、どうしても悪い円安論はなくならない…
これなら悪い円安論がはびこる理由として、ある程度納得はいきます。
＞円安が進めば進むほど
＞・富裕層は外貨建資産と受取配当金が増加しプラス
＞・貧困層は諸物価高によりマイナス
ここは、『外貨建ての資産運用をしている富裕層』って置くところかと。
富裕層であれば外貨建ての資産運用をもれなくしてる、って訳でもないでしょうし。
日頃から欲しいものは値段を見ずに購入する、利配収入だけで生活している富裕層なら、物価高を意識する事はないでしょうし、円安による利配収入の増加を素直に喜べそうですね。