Ｆラン大－留学ビザ－不法滞在…一本の線でつながる？
自民党の小野田紀美・参議院議員が26日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。出入国在留管理庁が26日に開始した、「留学生の在籍管理が不十分な大学等による留学生受け入れを認めない」という扱いを巡り、「多数の留学生失踪者を出している大学の一覧資料には東京福祉大学だけでなく多くの大学等の問題でもある」と指摘しました。留学ビザの厳格化は不法滞在を減らすとともに、「Ｆラン大学」という、一種の「公金チューチュースキーム」の是正にもつながるのでしょうか。
目次
私学振興助成法とは？
私学振興助成法という法律があります。
これは、私立学校（幼稚園、小中学校、高校、こども園、大学、高専など）を巡って、▼（大学や高専の場合は）国は教育経費の最大半額を補助することができる、▼（それ以外の場合は）都道府県が教育経費を補助している場合、国は都道府県に対し一部を補助することができる――などとする法制度です。
私立学校振興助成法第４条第１項
国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。
私立学校振興助成法第９条
都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。
実務的には、この補助金は「日本私立学校振興・共済事業団」が国から補助金を受け取り、それらを全額、各学校法人に対して交付する、という形を取っています。
私学助成の現状
大学・短大・高専だけでも、昨年度で843校・約3000億円を補助
ちなみに同財団が今年３月に公表した『令和５年度私立大学等経常費補助金交付状況の概要』と題したＰＤＦファイルの記載によると、2023年度の交付学校数は843校、交付総額は約2976億円で、内訳は大学が約2850億円、短大が約124億円、高専が約２億円――などとなっているそうです（図表）。
図表 2023年度における補助金の交付状況（2023年度）
| 区分 | 交付額 | 対象校 | １校あたり |
| 大学 | 2849億7477万円 | 624校中583校 | 4億8714万円 |
| 短大 | 124億0581万円 | 289校中270校 | 4846万円 |
| 高専 | 2億3639万円 | 4校中2校 | 1億1820万円 |
| 合計 | 2976億1698万円 | 917校中855校 | 3億5305万円 |
（【出所】日本私立学校振興・共済事業団）
ちなみに「高専」とは聞きなれない学校だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは正式には「高等専門学校」と呼ばれ、入学できるのは中学校を卒業した人であるという点で高校と似ていますが、教育は３年ではなく５年間行われます（卒業生は大学への編入学も可能）。
（ちなみに文科省ウェブサイトの説明によると、高専は全国に58校設置されていて、このうち私学は４校ですが、ほかにも国立が51校、公立が３校だそうです。）
憲法違反じゃないのでしょうか？
それはともかく、この私学振興助成法の条文を読んで、真っ先に抱く違和感といえば、日本国憲法第89条ではないでしょうか。
日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
この条文にいう「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」という表現をそのまま読むと、私立学校に対する補助金の支給は、憲法第89条に違反しているのではないか、などと思えてなりません。
すなわち、この私立学校振興助成法という法律自体、違憲性の疑いが極めて濃厚です。
もちろん、1975年以降、補助金の交付は続いているわけですから、「この法律は違憲だ！」、「私学はこれまでに受け取った補助金を、過去にさかのぼって全額国庫に返せ！」などと叫んでみたところで、正直、議論としてはあまり生産的ではありません。
ただ、普段から「自衛隊は憲法第９条に違反している」などと叫んでいる人たちが、「私学振興助成法は憲法第89条に違反している」、などと主張したりしないのは、なんだか不思議に思えてなりません。
なお、あくまでも個人的な立場を述べておくならば、当ウェブサイトとしては「私学への補助は廃止すべきだ」と申し上げるつもりはありません。
あくまでも公益性がある事業については、法の要件を厳密に満たすことを前提として、一定の公的な補助を投じても良いと思いますし、私立学校に対する助成は、国立大学などと比べ、財政面での競争力を維持するという観点からは、むしろ望ましいと思います（程度の問題はありますが）。
ただし、私学振興助成法自体が憲法第89条に抵触している可能性が濃厚であるという事実は否定できないわけですから、第89条の条文に第２項を追加して、「学校など公益性がある施設」などへの公金の助成は違憲でない、などと書き込むのが現実的でしょう。
「国立大の学費を私学並みに」？なにを甘えたことを言っているのか
ところで、大学の学費に関連し、先日はこんな話題もありました。
【波紋】“国立大の学費を年間100万円値上げ”提案した慶應大学・伊藤公平塾長「学費を払える方には負担をお願いするシステム」
―――2024年4月22日18:57付 ＦＮＮプライムオンラインより
これは、慶應義塾大学の伊藤公平塾長が３月27日に文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」で、国立大学の学費を年間150万円程度に値上げすべきだ、などとする趣旨の提言を行ったことが「議論を呼んでいる」、というものです。
ＦＮＮ等によれば、伊藤氏の発言の趣旨は、国公私立大学の設置状態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには「公平な競争環境を整えること」が必要だ、などとするものだそうです。
いったい何を甘えたことを述べているのでしょうか、この人物は。
そもそも現在、私立大学には（すべての学校が対象というわけではないにせよ）私学振興助成法に基づく教育経費の補助が実施されているほか、いわゆる「科研費」など、さまざまな公的補助金が投じられており、さらに私立学校に対しては、教育研究事業にかかる法人税等は原則として非課税とされています。
（なお、私立学校に関する税制優遇措置等の詳細については、文部科学省『私立学校関係税制』などもご参照ください。）
これだけの優遇を受けていながら、なおも「国立大学の学費を引き上げろ」とは、どの口がいうのかと、個人的には呆れてしまいます。
補助線でつながる？
Ｆ欄＋私学補助＋留学生問題
さて、私学助成金という話題に関連し、個人的に以前から気になっている問題のひとつが、いわゆる「Ｆラン大学問題」と「留学生問題」です。それは、こんな仮説です。
- いわゆる「Ｆラン大学」は私学振興助成法に基づく補助金狙いで大学事業を維持しているが、これらの大学は入学志望者も少なく、学生数の維持は大きな課題となっている
- 私学振興助成法では定員割れが続く大学に対する補助金の打切りなどが取りざたされている
- そこでこれらの「Ｆラン大学」は学生数を維持するために、外国人留学生を大量に入学させている
- ところが、これらの外国人留学生のなかには、留学ビザで日本に入国したあとで大学の授業に出なくなり、そのまま行方をくらまし、不法滞在状態となるケースもある
…。
いちおう、お断りをしておきますが、ここに提示した「仮説」は、必ずしもきちんと数値的・統計的裏付けが取れているものであるとは限りません。あくまでも「仮説」です。
ただ、一部の「Ｆラン大学」については、必ずしも見当外れとはいえないと思います。
ちなみにこの「Ｆラン大学」は、「一般的な大学と比べ、教育のレベルが著しく低い大学」を意味する（おそらくはネット発祥の）俗語です。
語源としては、たとえば「大学受験予備校の偏差値ランキングで最も低いＦ欄に掲載されていた」という「Ｆ欄」説や、「名前さえ書けば入れるボーダー・フリーのＦランク」説など、いくつかの説があるようです（「Ｆラン」の「ラン」とは「ランク」の略、あるいは「Ｆ欄」、など）。
官僚や新聞記者の天下り先に！？
しかし、ここで重要なことは、そのような大学が存在しているという事実です。
そして、『私立大学等経常費補助金取扱要領』によると、毎年５月１日時点の在籍学生数の収容定員に対する割合が1.5倍以上（※収容定員が8000人以上の大学の場合は1.4倍以上）の大学などに対しては、基本的に補助金が打ち切られるようです。
だからこそ、日本人学生に人気がない大学では、定員を維持するために、留学生などを必死にかき集めている、という仮説が成り立つわけです。
ではどうしてこんなレベルの大学が存在しているのでしょうか。
正直、いわゆる「Ｆラン大学」に対する補助金を打ち切り、そこそこのレベルの学生を集められる大学に、補助金を傾斜配分した方が、日本の教育高度化という観点からは、よっぽど望ましいのではないでしょうか。
これについては諸々の仮説が考えられます。
霞が関の官庁にとっては自分たちの天下り先をいかに増やすかが大きな課題となっているフシがあり、これについては文部科学省にとってもまったく同じ話ですので、文部科学省が他省庁に対して影響力を維持・拡大するために、こうしたＦラン大学をせっせと認可している、といった可能性が浮上します。
もちろん、これらの大学に文科省の官僚自身が天下るとなにかと問題が生じかねませんが、他省庁（たとえば財務省など）から官僚経験者を教授として天下らせることで、彼らに恩を売る、といったスキームも考えられるでしょう。
つまり、Ｆラン大学を悪用した、（最近ネットで流行している用語を使うならば）一種の「公金チューチュースキーム」のようなものかもしれません。
その際、新聞、テレビなどのマスコミ各社が「Ｆラン大学公金チューチュースキーム」を批判的に報じたりしない理由も、何となく見えてきます。一部のＦラン大学の教授名簿を見ると、「新聞記者出身」というケースがいくらでも見つかるからです。
（※余談ですが、著者のごとき事業を営んでいる民間人からしたら、「公金チューチュースキーム」を生み出すくらいなら、もっと前向きな事業を営めばよいのに、などと思わないではありませんが…。）
小野田参議院議員のＸへのポスト
つまり、「Ｆラン大学」を一種の「公金チューチュースキーム」と見るのであれば、それを補助線として、「Ｆラン大学」、「官僚や新聞記者らの天下り利権」、「留学ビザ」などの仕組みが、一本の線でつながるのではないでしょうか（※くどいようですが、これは現時点ではあくまでも「仮説」ですのでご注意ください）。
こうしたなか、自民党・参議院議員の小野田紀美（おのだ・きみ）氏が26日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。こんな内容を投稿しています。
入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け（共同通信）
入学の時に数さえ揃っていれば補助金は貰えるから行方をくらましても知らんすー、な大学と、勉強する気は無いけど留学ビザで入って逃げて不法就労しますー、な留学生の制度悪用を是正する一歩。
https://t.co/X7r1gUGddP— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 26, 2024
なお、この件は立憲の石橋議員が予算委員会で取り上げてくれたのですが、その際配布された、多数の留学生失踪者を出している大学の一覧資料には東京福祉大学だけでなく多くの大学等がずらずらーっと掲載されておりまして。東京福祉大学大学だけの問題では無いのです。https://t.co/5wVFiuoJkF
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 26, 2024
小野田氏のポストにあるリンク先の共同通信記事によると、出入国在留管理庁は26日、「留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用」を開始。2019年に発覚した、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていた問題などを踏まえ、省令を改正したそうです。
また、小野田氏によるとこうした「多数の留学生失踪者」問題を起こしているのは東京福祉大に限られないそうであり、「立憲民主党の石橋議員」（※石橋通宏氏のことでしょうか？）が予算委員会でこの問題について取り上げた際、「多くの大学等がずらずらーっと掲載」されていたのだとか。
是非ともその「多くの大学等」の実名を開示していただきたいところです。
不法滞在者減＋Ｆラン大学整理
このあたり、先日の『「入口と出口で不法滞在者を減らせ」…和田議員の説明』でも取り上げたとおり、自民党の和田政宗参議院議員の説明によれば、現在、日本では入口段階として入国管理を厳格化するとともに、出口段階として入管法の難民申請要件を厳格化するなどして、不法滞在者を減らそうとしています。
ただ、大学という観点からは、じつは留学生ビザの要件の厳格化は、私学振興助成法上の補助金の打ち切りを通じ、大学の淘汰を促す可能性もあります。
この点、当ウェブサイトとしては、現時点ではまだ十分な情報（とくに大学別の留学生の割合や補助金の受領状況など）を入手し切れているわけではないのですが、このあたりについては今後、情報を少しずつ集めていきたいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
一度、愚かな事を始めるとなかなかやめられないことの典型例が、私学助成金だ。
これは、Ｆ欄だけではなく、金が有り余っている日大にも出されている。
一芸入試だとか、一科目入試だとか、志望すれば誰でも入れる為の名目試験で、学生？を掻き集めている大学？
学生と大学に？を付けたのは、もはや、その名で呼ぶに値するものなのか？と思えるからだ。
こんな無駄違いをしておきながら、子育て支援金の為に、一人、500円だ、いや、1000円だ、とかのみすぼらしい議論？をやっているのは、もはや、滑稽としか言いようがない。
この国の財政のお金の違い方は、可笑しな方向に行っていないか？
国家議員が不正な蓄財に走らないようにと正当助成金制度を作れば、助成金そのものを不適切に使ったり、蓄財する。この助成金で、オムツを買ったものもいる、そして、その証拠を消す為にドリルまで使う。
お金の無駄違いを超えて、愚かものに愚かなことをさせる為に支出されている観がある。
そして、国家予算で計画的に、不法滞在者を作り出し、それを取り締まる為に、また、国家予算を違う。
財務省は、日本のトップの頭の良い人材の集合なのだから、この愚かな循環を断ち切って欲しい。そうすれば、みみっちい増税はしなくてよくなるはず。
＞この条文にいう「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」という表現をそのまま読むと、私立学校に対する補助金の支給は、憲法第89条に違反しているのではないか、などと思えてなりません。
『公の支配に属する』というのが『行政の管理監督下にある』という意味であれば、私学も公の支配に属していると考えますが、解釈を争った裁判があれば、其の裁判ではどう解釈されたのでしょうね？
ちなみに、朝鮮学校は北朝鮮の対日工作機関である朝鮮総連の強い管理監督下にあり、日本の公の支配に属さない、と理解しています。
故に、朝鮮学校を無償化対象に入れろと度々曰う東京新聞は、護憲派の看板を掲げつつ憲法違反の主張を繰り返す反社会的ならず者企業であるという事でしょうね。
＞いったい何を甘えたことを述べているのでしょうか、この人物は。
＞そもそも現在、私立大学には（すべての学校が対象というわけではないにせよ）私学振興助成法に基づく教育経費の補助が実施されているほか、いわゆる「科研費」など、さまざまな公的補助金が投じられており、さらに私立学校に対しては、教育研究事業にかかる法人税等は原則として非課税とされています。
むしろ、価格競争力を持つ教育内容を提供する事が市場原理から求められる訳で、私学側の怠慢や無能を棚上げしようとする厚顔無恥な主張であると切り捨てるところだと考えますが。
ふと思ったのですが、地方では公共交通機関の維持が難しくなっており、コンパクトシティ構想の実現化にはは東日本大震災などの大規模な天災を天恵として行なうくらいじゃないと無理な気がします。
という事で、市場原理的には淘汰されてしかるべき教育機関が淘汰されずゾンビとして存続する状況を一掃する為に、
今回の慶應義塾大学の伊藤公平塾長の発言を機会に、
私学を国公立に原則一本化して大学の統廃合を為し、
各県に学園都市を新設して集約する、
位の事をする大義名分にしちゃえば良いのでは？と。
大学統合なんかしなくても、淘汰されるようにすれば良いんです。例えば、合格者の偏差値が一定以下だったとか、入学生の外国人比率が一定以上だったりとか、卒業生の就職率が一定以下だったりしたら、補助金をゼロにするとかにすれば、いらない大学はすぐ消えます。
大学の補助金を大幅カットできたら、優秀な学生に返済不要の真の奨学金を渡せばいいのです。奨学金一年目は共通一次の成績とかで、二年目以降は学業の成績次第とすれば、みんな必死で勉強するでしょう。
私学は独自教育が必要と騒ぐ人がいるので継続したらいいでしょう。ただし、国の方針と違う教育をするんだから補助金はださない。授業料は上がるがそれを払える家庭の子供だけ行けば良い。無償の奨学生を受け入れるかどうかは、大学の考え次第です。
補助金をゼロにしたところでゾンビ大学が数年間は存続するだろうから、さっさと火葬して強制成仏させた方が害を抑えられるんじゃないかと。
学生への返済不要な奨学金は、単年度でやると視野が狭くなる事による弊害も出て来るから、基本的に4年間保証で良いと考えますよ？
奨学金を獲得した上での大学入学を狙う層が、奨学金獲得待ちの留年を繰り返すかもですが。
で、最後の段は、私学側は国公立の授業料を私学並みか私学以上に上げる事を求めており私学側の授業料が上がる事を求めていないので、交渉材料として使えないと考えますよ？
>各県に学園都市を新設して集約する
実現できれば素晴らしいけど、日本では無理だろうなぁ。成功しているように見える「学園都市」も、じつは単なる大都市のベッドタウンだったりするし。
茨城県の「筑波研究学園都市」も、開発が進んだのは「つくばエクスプレス」が出来て、東京のベッドタウンになってから。
つまり、学園都市兼ベッドタウンであれば成功率が上がる訳ですね。
｢大学無償化｣ などという、大学に直接お金を配るのは、絶対にやってはいけない政策。
｢奨学金｣ という名の学生ローンではなく、本当の奨学金制度を拡充すればいい話。
全くその通り。
＞「国立大学の学費を引き上げろ」
これは学生側の負担を多くしろという意味では？
助成すべきは学生であって私学ではありません。
奨学金制度の見直しで対応すべきです。
文科省役人の天下り先確保にはつながりませんが。
日本の多くの規制や制度は、国民の幸福や安全を名目にして官僚の利益・天下りを確保するために考えられているんでしょうね。もちろん国民の幸福や安全も考えられているでしょうが、官僚ファーストですね。
そういうことを防ぐために、官僚の上に、国民が政治家を選ぶようになっているんでしょうが、レベルの低い政治家は官僚のいうがままなんでしょう。少しでもマトモに近い人を選ぶしかないし、時には地元選出の人に意見を送らないといけないのでしょう。
教官は時給払いの非正規採用か
期限付き採用
一方理事には天下りが席を占め
運営権は教官側になく待遇改善も不可能だ
ああ、将来の少子化に備えて指定席を
できるだけ確保するのが目的ね
って単なるうわさ話なの？
大学助成金は官僚の利権です。大卒は社会のリーダーを育てるための教育システムですから、半数が大学進学とか無駄の塊です。
精々3割とかで十分です。大卒でないとまともな就職先にありつけないと煽って、貧乏人から金を巻き上げるわけですが、Fラン大学出たところで高卒でもできる仕事しかありません。
Fラン大学出るくらいなら、高卒で手に職をつけた方が豊かな人生を過ごせると思います。Fランに補助金を出すぐらいなら、3割の優秀な学生を無料で教育した方がいい結果が生まれます。
7割は大学にいけない、大学いける奴はタダで学べるだとなれば、貧富にかかわらず教育は平等になるわけです。教育に金がかからないとわかれば子供も安心して産めます。少子化問題も改善されるでしょう。
高卒で就職せず、Fラン大学に行く理由は何なのか？
4年間の学費、4年間の機会損失（高卒で働いていれば得られたであろう所得）
しかも高卒の方が就職率がいい。
私がいた製造業では高卒の管理職というのは特殊な例を除いていなかった。
ただFランではそもそも就職できるのか。
もう一つは女性の大学進学が増えているようだが、女性は自分よりも学歴の低い男と結婚するのを避ける傾向があるというのを聞いたことがある。
また就職氷河期には高卒といえども就職率が悪い時期があった。高校出て就職せずぶらぶらさせておくこともできずとりあえずどこかの大学に入れるというのもあったのかもしれない。
このへんのこと詳しい人教えて。
sqsqさんは、どこか浮世離れしていると感じていましたが、世の中の現実何にも知らないんですね。社会で仕事して、それで社会の成り立ちが肌で分かるし、ドラマを見ても分かります。
欧米は、日本では信じられないくらいの完全な学歴社会です。高卒なら、ホワイトカラー職には先ず就けない。だから、高卒で現業職で入社しても、夜間大学へ行って大卒資格を取る。それからその人の職業人人生が始まります。
韓流ドラマは、もっと凄くて、露骨に高卒を馬鹿にする場面が当然のようにあります。
菅前総理も、東京へ集団就職で出て来て、周りを見て、大学を出てなきゃ何も始まらないと、大学へ行ったようです。
だから、Ｆ欄大学だろうと、親も自覚のある本人も行こうとします。お金が無ければ、奨学金を借りて。しかし、就職氷河期で、就職出来ず返済出来ない、ということが、また、社会問題になりました。
今日はここ迄。
匿名様
＞Ｆ欄大学だろうと、親も自覚のある本人も行こうとします
そこがわかんないから聞いてんだよ。
今の日本でFラン大学卒業と、高校卒業でその後の社会人人生Fラン卒の方がいいの？
私が親ならあえて額にFのマークつけて人生送るより高卒で就職した方がいいと考えるかもね。
そもそも菅前総理は法政大学、Fランじゃないよね。
＞そもそも菅前総理は法政大学、Fランじゃないよね。
ここは書き方が悪くて、こんな風に読まれるかな、と後から気付きました。そもそも、その頃は、Ｆ欄なんて無かったですからね。
学歴の話は、学歴差別は怪しからんということが建前になっている日本では話題にしにくい微妙なこと。本音と建前が違う社会ですからね、日本は。
だから、今日はここ迄、と。
ただ、韓流や欧米ドラマを見ていると、案外はっきりと学歴の差の話が出て来るので、驚きます。
ただ、個人の努力は学歴とは全く関係ありませんね、どこの国でも。
尚、菅前総理の話は、菅前総理の「私の履歴書」に書いてあることです。
大学進学が上昇志向につながる文脈でアメリカの夜間大学、菅前総理の一度高卒で就職してからの大学進学、Fランと言えども親も本人も行こうとすると書いておられるようですが、私の疑問は世間からFと見られている大学に行くことがはたして「上昇志向」なのか。何か他の理由でそのような大学に進学するのか知ってる人がいたら教えてくださいということです。
黙ってればわからないのにFランに進学して低学力をさらけ出してどんな利益があるのか。
まあ世の中いろんな人いるから。むかしビルを持っていて１階でとんかつ屋を経営してる人がいた。壁にでっ～かい額に入った「公認不動産経営士」の証書が掲げてあった。発行は「日本不動産経営士協会」存在しない資格をみせびらかしてるんだね。
そういう額を見て客はトロイ男だと思うか、何か企んでると思うか。
ホントにホントに長く人生を過ごして来られて人生と社会経験の達人と見做される方が、学歴と社会の関係という機微なことを、このようなサイトでご質問される所が、浮世離れしているな、と。
ご質問の中に答えがある事が分かりませんか？
その大学が存在していること自体が、答えですよね。
詳しい訳ではありませんが、一応私なりの回答を。
そもそもＦラン大学に行く様な人物は高校も「Ｆラン」かと思われます。
そうでなければもっとマシな大学を狙うでしょうからね。
この前提で考えてみると…
①Ｆラン高卒よりはＦラン大卒の方がまだマシ、と判断した
②まだ働きたくないので大学生として遊びたい（ニートまっしぐらコース？）
この２つのケースに分かれるんじゃないかと思います。
あくまでも私の推測で、ソースなんかありませんがご了承のほどを
（何かしら統計があればもっと分かりやすいのですが）。
結論としてsqsq様は浮世絵離れを直す為にテレビドラマや韓流ドラマをもっとたくさん見なければならないようです。
ドラマも見方ですね。
韓流見て、持っていかれる若者や中年女性が世界中に溢れているのが、不思議で仕方がないですね。
韓流見て、この国の真実が分かりましたが、そんな見方をする人はすくないかもしれません。
ドラマをインテリジェンスの材料として見ている人もいるのだから、、国情を描きすぎるのもどうか、と思っています。
何といっても、韓流ドラマを見れば、この国には「実質」というものがないことが分かります。
分かります。韓流とはインテリジェンスでありドラマを通してこそ、この国の真実が見えるのです。
実質という観点は非常に重要であります。
＞私立学校振興助成法という法律自体、違憲性の疑いが極めて濃厚です
何時も護憲ガーを叫んでるパヨクがこれに触れないのは公金チューチューが出来なくなるからでしょうね。「信念よりもカネ」。銭ゲバパヨクの考えそうな事です。
大学教員は一種のギルドなので枠を狭めるのはかなり強力な対抗に遭うと思います。だが今すぐにでも1/2。早急に1/3ぐらいまで削減しても良いと思います。何かあまりにも大学進学が世にありふれてしまいました。高卒就職がもっと認められる様に。また小中高も大幅に削減しなくてはなりません。最近は発達障害や自閉症スペクトラムの子供の判定が進み、その受け入れ態勢が必要になってきましたので、そこだけはもしかしたら拡充も。
また、大阪教育大附属池田事件の犯人みたいな学齢の生徒を何かの形で受け入れて教育や矯正しなければならない。私の個人的な意見としては国立教育大附属の小中高は今日の選抜試験で成績優良な生徒をとる学校のスタイルを改めて、著しい困難を抱えた生徒を受け入れる機関になった方が良い気がしています。成績優秀者の教育はもはや国がしなくても育つ。少年刑務所などとも連携して。
元日本共産党員名無し さん
＞また、大阪教育大附属池田事件の犯人みたいな学齢の生徒を何かの形で受け入れて教育や矯正しなければならない。
此処は『更生』という意味になるかと思いますが、挙げられたケースでの『更生』ってLGBTQの『更生』と何が違うのかな？って考えちゃうんですよね。
で、挙げられたケースに関しては、更生ではなく隔離や排除による対処で良いのでは？って考えちゃうんですよね。
超就職氷河期の高卒だが仕事にもお金にも困ったことは無い。
相手が自分の仕事に対する覚悟を理解してくれれば、仕事はある。
それをどう見せるか。口だけでは当然駄目だ。
学歴は学ぶ覚悟と行動の履歴だから、参考にはなる。
その点ではF欄は意味が無い。別の形で覚悟を示す必要がある。
人を採用する側だが、覚悟の見えない人が多い
仰る通り。
このサイトで初めて、血の通ったコメント読みました。
覚悟のない人間とは、そもそも仕事が出来ない。
ここに学歴は関係ない。
覚悟は学歴で買えない、寧ろ、覚悟の阻害要因になることもある。
大企業だろうと、中小企業だろうと、先ず、担当者に覚悟が無ければ、仕事が成立しない。
会社の看板だけで仕事をしようとする人間は、先ず避ける。
このテーマに関して、私はお伝えしたい裏話をたくさん持っていますが、いま、休日返上で多忙のため、今回は簡単に書きます。
私からみたら、早稲田大学や慶應義塾大学はFラン大学とたいして変わりません。学生の大半がアルバイトばかりして勉強していないのに、大学はそれを黙認しているからです。欧米の超有名大学は世界中から入学希望者が殺到し、ハーバード大学やMITでは倍率が50倍以上です(今はもっと高いかもしれない)。しかも予習して講義に参加するのが当たり前だから、不勉強のままゼミなどに参加することが続くと受講を拒否されます。発言しないでノートばかりとっていても、消極的と判断され、単位がもらえません。そんな世界の一流大学と比べたら、東大でも雑魚レベルです。
Fラン大学という分類カテゴリーは、入学時点の学生の能力指標であって、その大学の社会的価値、即ち、教育力や研究力を反映しておりません。したがって、Fラン大学をつぶそうという話は間違いです。むしろ、小保方のような未熟な者に博士号を与えた早稲田大学こそ廃止すべきだったのです。
文科省は、専門科目に特化したカリキュラムを編成し、意欲の高い学生や即戦力人材を社会に輩出し続けている、高専や専門学校を非常に高く評価しています。ただしそれは、就職率のような従来の基準とは少し視点が違います。その学校でその学生がどのくらい伸びたか(=入学前後で成長したか)に注目しているのです。ところが、その｢のびしろ｣を客観的に測る指標はまだ開発されていません。だから、いまだに入学時点の学力偏差値を使って大学のブランド価値が形成されているのです。
ならば、何を見たら大学の価値が解るのか？ 私見ですが、だいたい、以下のようになります。
その大学の学生数/(論文本数+特許件数)
この式は、論文または特許を1報出すために、学生をどのくらい動員したかを表す指標です。この指標が小さいほど、研究力が高く、大学が活性化していることになります。ただし研究者一人でも論文は書けますので、分母に著書は含めないことにします。論文の出やすさは学術分野でまちまちですが、私は、研究者を名乗るなら、最低、年に1報は査読付論文を筆頭著者として出すべきだと考えます。
(参考 : 親しい知り合いが在職している大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学が統合されて生まれた大学であるため、業績評価が厳しく、学部、分野別に論文ノルマみたいなものがあるらしいです)
いずれにせよ、大学の価値が｢研究力｣で判断される時代は必ず来ます。文系学部を理系学部に転向させると補助金がもらえるようになり、いま、文学部や法学部がどんどんなくなっていますが、その次に来るのは、研究業績による淘汰です。それに国立大や私立大は関係ありません。
＞学生数/(論文本数+特許件数)
指標が「無限大」の大学がいくつあるのか心配になりました。
こんなオチを直ぐに思い付く人は、真面目にゼミに出ていた人なのか？その反対なのか？
当時F欄大学にいた知り合いの研究者が、「平仮名が書けない大学生がいる」と嘆いていたことがありました。
学問業界はトンと疎くて全体の実態は知りませんが、学生の質は低くても優秀な研究者がゼロってのは少ないと思うんで、∞の大学はそうそうないんじゃないかとは思いますけどね。
それなら、
＞指標が「無限大」の大学がいくつあるのか心配になりました。
などと、大袈裟に心配されることはないですね。
＞そんな世界の一流大学と比べたら、東大でも雑魚レベルです。
いや、痛快！よくぞ言ってくれました！
東大を、クイズ番組のタイトルにして、卒業すれば、そのまま芸人に。こんな大学に最大の補助金を出している。
続編期待しています。
アメリカの大学もピンキリじゃないのかな？
かつての同僚にニューヨーク州立大学出身の人がいた。
「すごいね」と言ったら「あんな大学だれでも入れる」とのこと。
管理職の採用だったのでアメリカとリモートで面接させたが、あとで面接者のアメリカ人から「あの男本当にアメリカの大学でてるのか？」
ニューヨーク州立大学をWikiで調べると学生＋教員の合計が５５万人、キャンパス数が６４。
日本人が考える「大学」のイメージとはかけ離れている。日本最大の日本大学の学生数が75,000人なのだから。
ちなみに小池さんの学歴詐称で問題になっているカイロ大学。ここもでかい。学生数２０万人だそうだ。
ちゃんと、
＞欧米の超有名大学は世界中から入学希望者が殺到し、ハーバード大学やMITでは倍率が50倍以上です(今はもっと高いかもしれない)。
と書いてあるでしょ。
ニューヨーク大学は、超有名大学なんですか？
コメントの主旨からズレることを、したり顔で書きたくなるのは、どんな大学でどんなことを研究されたのですか？
ニューヨーク州立大学、ニューヨーク市立大学とともに超有名なんじゃないの？
確かにね。
元々、ＮＹが有名な名前だし、沢山あれば更に有名になりますね。この大学の設立者が上手い汁吸ったんですね。
ただし、有名の中身がね。
一般的に、超有名と言う枕言葉は、超優秀という意味で使いますね。
どちらのご卒業で？
ニューヨーク大学です。
はっ、超、超有名大学ですね？！
って返したら、夜道に気をつけた方がいいかもしれない。
最近、あまり見なくなったけど、昔、鶴見なんとかさんって「ニューヨーク市立大学教授」の肩書きでテレビに出まくっていたコメンテーターというか評論家がいたような…誰か覚えてる人いません？
目新しい切り口での斬新で衝撃的な
コメントを感謝して読ませていただき
とても興味深く読ませていただきました
この世界を深く知り考察されていると感じられる
管理人のファン様のコメントの思いは
私は今の段階でも理解できるような気がして
もっと知りたいと思います。
ただ、
小保方さんの例だけを引き合いに
＞＞早稲田大学や慶應義塾大学は
＞＞Fラン大学とたいして変わりません
との展開は誤解を招くのではと懸念します
それは
管理人のファン様の真摯な思いと離れて
努力せず単に大卒資格だけでの平等？公平？を主張する
学歴フィルタービジネス屋さんに同調するような人たちを
変に元気づかせるのを懸念するからです。
さらには、
新宿会計士さまの問題定義していただいた
Fラン大学に巣食っているかも知れない
利権の闇の問題提起までをも
薄めてしまわないかも心配です。
京都大学が「正規職員」の大量募集を開始、だが「雇用条件が地獄すぎて」目撃者が五度見する羽目に……https://you1news.com/archives/109972.htmlというニュースがありました。
私大への助成金を減らして旧帝大への 交付金を増やさないと もうノーベル賞はとれなくなる。
私学助成金は、悪平等を遥かに変えた、優秀者消滅制度かもしれませんね。
かつて、大宅壮一という評論家が、戦後の新設大学を駅弁大学と風刺しましたが、それでも、それらの大学は、戦前の書く専門学校を集めて一つの大学としたものでした。Ｆ欄のように、何の歴史も無いものではありませんてました。
戦前の大学は、建学の精神があったでしょう。つまり、どういう人材を社会に送り出すためにどういう教育をする、という。
所が、Ｆ欄は、国の助成金目当ての設立が多いのではないか？一体何の為に大学作るの？お金儲けの為です。入学する目的は？卒業証書貰う為です？
駅弁大学。
今の若い人は何のことかわからないでしょうね。
駅弁を売っている程度の駅（小さい駅では駅弁は売ってなかった）ならばある大学という意味だと理解してたけど。
少しニュアンスが違うかな？
戦後、各県に一つは大学を作りましょう、と。地域の平等性の為にかどうか？
それで、各県に一つ作ったのだが、各県に必ずあるといえ駅弁見たいだな、ということで名付けたみたい。ただ、教育の大衆化という意味合いもあり、その辺りを揶揄したい気持ちもあったのでは？
ただ、その後はその路線を爆進して、大衆化し過ぎて、ブレーキが掛からない。ブレーキ掛かるどころか、私学助成金で、更にアクセルを吹かしちゃった！
もはや、止めるもの無し。
大宅壮一が言った、もう一つの言葉。
一億総白痴化。
駅弁大学だけにしておけば良かったものを、1980年の中教審答申で私学助成を決めて国立大の授業料を上げて、その分私学に助成金を出すことにしてから、一気に大学が社交場化してしまった。そして、白痴を量産して、一億総白痴化へ。
小学低学年の漢字さえ読めない書けない者が、大学生を名乗り、大学へ行かず湘南の海でサーフィン三昧。それでも、卒業して学士様。当然、就職出来る訳がない。
そんな学士を大量生産。
大宅壮一の慧眼に驚くばかり。
匿名さんのお感じの危機感に共感します。
大卒がともすれば優遇されてきたというのは
それが日本と日本国民に貢献を期待されての
前提のものです。
今、18才人口が激減する中で
大学の数はむしろ増えている状況で
レベルを維持できていれば望ましいのですが
逆に限界集落ならぬ 限界講義状態の
大学が多数存在していると知られています。
大卒資格が欲しいという社会的平等の問題と
大学本来の国家と国民の未来に貢献する
大学の役割は当たり前に別の問題として
対応するべきです。
「私学振興助成法は合憲か」でググってみました。トップの検索結果に某政党がでてきたりしたのですが、引っかかった論文を読んでみると、一応内閣法制局長官答弁で、立法府、行政府としては解決済の問題のようですね。ただ気になったのが、私学振興助成法が議員立法だったということで、内閣提案にしなかったのは、行政府としては合憲性に今ひとつ自信がないから立法府の主導で立法した形にしよう、という感じだったのではないかと思います。