調査で判明した「原発停止が地元経済に与えた悪影響」

新潟県がNRIに委託して実施された調査報告によれば、柏崎刈羽原発の6、7号機を再稼働した場合の今後10年間の県内への経済波及効果は4396億円で、廃炉時の1262億円、稼働停止時の2984億円を大きく上回ったそうです。これは単に、「今後10年を見据えて再稼働すべき」、という意味ではありません。「民主党政権以来の13年間、無駄に原発を止めていたことで、それだけ巨額の損害が新潟県に発生した」、という意味でもあるのです。

電力系統と太陽光

インドなどの事例で見る「電力系統の維持」

最近の当ウェブサイトですっかりおなじみとなった論点のひとつが、「電力系統の維持」です。

ひと昔前の日本では、「水と安全はタダだ」、などと思われていたフシがありますが、これにもうひとつ付け加えるなら、「水と安全と電力はタダだ」、ではないでしょうか。

頻繁に停電が発生する国と比べてみると、そのありがたみがよくわかるかもしれません。

インドは発展途上国のなかでも頻繁に停電が発生する国として、一部のバックパッカーらの間では有名らしいのですが、ではなぜ、そのインドで頻繁に停電が生じるのでしょうか。

その理由として、オムロンのウェブサイトに2016年4月21日付で掲載された『インドの深刻な電力不足の解決につながる 、世界初技術をインドISGW展で公開』という記事によると、「発電した電力を届ける間に起きる送配電ロス」が挙げられています。

同記事によるとインドの送配電ロスは約28%で、これは日本の4.7%、中国の7%などと比較しても「突出的に高い」のだそうで、これには送配電システムの保守や整備といった技術的問題に加え、「使用した電力量を測るメーターを改竄してしまう不正利用や料金不払いによるロスも存在する」というから驚きです。

「発電量は足りているが配分に問題」とする指摘も

また、インドでは発電量自体は足りているが、その配分に問題がある、などとする指摘もあるようです。

米国経済研究所(NATIONAL BUREAU OF ECONOMIC RESEARCH)のウェブサイトに2021年12月付で公開された “Blackouts: The role of India’s Wholesale Electricity Market” というページでダウンロード可能な論考によると、こんな趣旨のことが記載されているようです。

  • blackouts impose substantial costs on electricity consumers in developing countries
  • we advance a new explanation for their continued prevalence in India, the world’s third-largest power sector
  • unlike in the developed world, utilities’ wholesale electricity demand is downward-sloping
  • any increase in procurement costs will reduce the amount of electricity retail customers receive
  • wholesale market simulations suggest that lowering procurement costs could eliminate blackouts for millions of Indian households

意訳すると、「インドでは頻繁に停電が生じており、そのことは同国経済に大きな負担を強いているが、じつは電力の卸売市場ではむしろ需要が低下している」などとしつつ、「電力の卸売価格を引き下げれば、インドの何百万という家庭での停電を防ぐことができる」、といった論考のようです。

この論考の要約からは、「停電の理由は電力供給の絶対量が不足しているからではなく、電力供給が偏在していることが原因だ」、とする指摘だとも読めます。

太陽光発電には電力系統を不安定化させる問題点が!

実際、複数のバックパッカーの証言によれば、一部発展途上国では社会のそこここで停電が発生しており、人々も自衛のために、停電に備えて蓄電池や小型エンジン式の発電機などを自宅に持っているケースなどもあるのだとか。

正直、頻繁に停電が発生する社会では、生産性は、極めて低くなります。

現代の日本だと停電は滅多なことでは発生しませんが、これは電力供給が安定しているという証拠でもあります。しかし、私たち消費者はこの状況に慣れきっていて、電力系統が維持できなくなる可能性には、あまり意識が向かないのではないでしょうか。

当ウェブサイトで、「電力系統の維持」の重要性を、口を酸っぱくして唱えているのも、電力供給についてあまりに意識が低い人が散見されるからでもあります。

さて、いつものことですが、太陽光発電の問題点を改めて指摘しておきましょう。

①出力が安定しない

太陽光発電所は太陽が出ているときに電気を生み出しますが、夜になると発電しなくなりますし、天気が悪いと発電量が減ります。逆に、天気が良好だと、想定以上に発電しすぎ、送電容量オーバーを起こしたり、電力系統の需給バランスを崩したりする原因になりかねません。

当ウェブサイトにおいては、太陽光発電を電力系統に接続してしまったことの弊害を指摘して来たつもりですが、やはり太陽光発電が私たちの社会に役立たないだけでなく有害である理由のひとつが、まさにこの電力系統の維持、という観点にあるのです。

有害な太陽光発電

他にも問題が山積!

ただし、太陽光発電の問題点は、それだけではありません。

②そもそも安くない

たとえば、太陽光発電は再生可能エネルギーの一種に位置付けられますが、そもそも発電コストは安くありません。発電効率が悪すぎるためか、それともパネルの価格が高すぎるからなのかはともかくとして、とりあえず「再エネ賦課金」がなければ太陽光発電が事業として成り立たないことは間違いなさそうです。

③面積当たりの発電量が少ない

また、太陽光発電は非効率すぎます。設置する場所の緯度や気象条件等にもよりますが、一般に太陽光発電施設の出力は1ヘクタールあたり500kW程度で、面積当たり発電量で比べると、原子力発電所の約200分の1に過ぎません。

④環境に悪い

そのうえ、「太陽光発電は発電に際し地球温暖化ガスを排出しない」などといわれることもありますが、一部の太陽光発電所は森林を切り倒し、環境を悪化させながら設置されており、森林の保水力を弱めたり、植物の光合成能力を奪ったりするなど、却って地球環境を悪化させています。

⑤危険である

さらには、頻発する太陽光パネルや蓄電池の火災などの事例を見ていると、太陽光発電が「エコ」なのか、首をかしげるところです。リチウムバッテリーを使用した蓄電設備の火災は、いったん発生すれば、燃え尽きるまで見ているしかないこともあるからです。

蓄電池はFIP制度狙い

このあたり、一部の人は「蓄電池を設置すれば良い」、「送電ロスをゼロにする超電導技術を研究開発すれば良い」、などとおっしゃいます。どれも「夢の新技術」として、研究開発する価値があることは間違いありませんが、現在の技術では、安全性、効率性などにおいて課題が多いことも事実でしょう。

こうしたなか、日経新聞によると住友商事が2000億円を投じ、全国に蓄電池を設置する事業を始める、などとしています。

住友商事、2000億円投じ蓄電池網 再生エネを安定電源に

―――2024年4月24日 5:00付 日本経済新聞電子版より

報道によれば、住商はすでに熊本県にあるJR九州沿線の遊休地に6,000kWhの蓄電池を設置したほか、北海道から東北などでも同様の蓄電池を設置し、2030年度までに総容量を最大200万kWhにまで増やす、などとしているようです。

なぜ商社がこんなことをするのか――。

あくまでも一般論でいえば、現状、蓄電事業に銀行等金融機関のファイナンスがつかないことが多く、蓄電網の整備にはある程度の自己資金が必要である一方、いわゆるFIP制度に基づき、蓄えた電力はプレミアム付きで売却可能であるところに目を付けた――、といったところではないでしょうか。

ちなみにFIP制度は電力を供給する時間帯によって売電収入が変化するというもので、想像するに、小口の太陽光発電業者から電力を買い取って蓄電を行い、それをプレミアム付きで売却できる時間帯に放出すれば、さやが取れる、といった判断があれば、ビジネスとしては成り立つ余地が生じます。

また、FIP制度を導入したことで、発電事業者としては、蓄電池設備などを整備することに対するインセンティブも働きますし、それにより蓄電池の設置が進めば、太陽光発電で「作り過ぎた電力」を捨てなくて済むなどのメリットも享受できることは間違いありません。

蓄電池は非効率かつ危険

ただし、現在の技術では、蓄電池には寿命がありますし、しかも送電ロスや蓄電ロスをゼロにすることはできません。さらに、一部の中小事業者などが過去に設置した蓄電池などについては、現実に火災も発生していますし、燃え尽きるまで手が出せないというケースもあります。

すなわち、蓄電池は非効率であるだけでなく、棄権でもあるのです。

この点、もともと太陽光発電自体が非効率な仕組みであるという点だけでなく、FITであれFIPであれ、私たち一般家庭から徴収された再エネ賦課金が支払われているという点に変わりはないのですから、正直、まともに電力のことを調べていくと、「本当に何をやっているのか」、と呆れる人が多いのではないでしょうか。

太陽光推進・反原発を唱えているのは、一部の極左メディアや市民活動家らが中心でしたが、最近だとFIT/FIP制度の存在を前提に、「太陽光パネルを設置したら儲かるよ」、といった観点のものも増えているように思えます(自宅に太陽光パネルを設置した人たちでしょうか?)。

大変失礼ながら、太陽光発電推進論者の皆さまは、(全員がそうだとはいいませんが)論理的な思考が苦手な方が多いようにも見受けられてしまうのです。

くどいようですが、もう一度、繰り返しておきます。

「太陽光の中では比較的効率が良いメガソーラーは環境に悪い」。

「家庭の屋根やビルの窓などに設置されるパネルは効率が悪い」。

コスト「だけ」で見たら、決して競争力が高いとはいえない太陽光。そもそも太陽光はベースロード電源たりえません。果たしてこれで、本当に日本は社会全体として太陽光発電を推進すべきなのでしょうか。

原発停止は新潟県に損害をもたらした

柏崎刈羽原発と福島第二原発をフルに再稼働したらどうなるか

さて、以前から当ウェブサイトにて指摘している通り、民主党政権下で稼働が停止中の原発のなかで、最も出力が大きな原発のひとつが、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所です。

同発電所は1~7号機をすべてあわせて8,212,000kWの出力がありますので、これらが完全に運転を再開すれば、利用率が70%だったとしても、年間で503億5598万4000kWhの電力を生み出す計算です。これは、日本全体の年間発電量の約5%に相当します。

これに加え、福島第二原発(1~4号機で合計4,400,000kWh)の廃炉を撤回して再稼働すれば、利用率70%との前提で、年間で270億kWhの電力を生み出す計算です。この2つの原発だけで800億kWh近い電力が生まれ、2022年実績ベースで太陽光による発電量に近づきます。

もちろん、原発には「事故が発生すれば危険だ」という問題や、「核のゴミ」の問題などもあります。

しかし、この「事故が発生すれば危険」、「発電施設から生じるゴミの処理」は、程度の差こそあれ、太陽光発電所にも同じように生じる問題です(というよりも、一部の施設だと設置が杜撰でむしろ原発よりも問題が大きくなっているフシがあります)。

すなわち、「太陽光発電を推進し、原子力発電を全廃する」という合理的な理由はないのです。

新潟県がNRIに委託…柏崎刈羽原発再稼働で経済的利益

こうしたなかで、原発を動かすことが地元経済にも大きな影響をもたらす、などとする研究報告も出て来ています。

柏崎刈羽原子力発電所の地域経済等への効果に係る調査結果について

―――2024年4月24日付 新潟県HPより

新潟県が野村総研(NRI)に委託し、24日に公表した調査結果によれば、6・7号機を再稼働した場合の今後10年間における県内への経済波及効果は4396億円で、廃炉した場合の1262億円、全機の稼働が停止し続けた場合の2984億円を大きく上回ったそうです。

また、原発関連の税、交付金等による収入も、6・7号機の再稼働時に3216億円、廃炉時に802億円、稼働停止時に2735億円、県内の従業者数も年間で4,680人と廃炉時(1,986人)、稼働停止時(2,932人)を大きく上回っています。

前提条件などの調査方法の概要については概要版のPDFファイルで、それぞれの積算根拠の詳細については『柏崎刈羽原子力発電所の地域経済等への効果に係る調査業務委託』と題したPDFファイルで、それぞれ確認可能です。

この報告書の読み方は、「今すぐ稼働すれば現在よりも高い経済効果が生まれる」、という意味であるだけではありません。国全体におけるエネルギー安保の観点のみならず、地元経済への波及効果という点からも、原発稼働停止がいかに大きな打撃を与えていたか、という意味でもあります。

柏崎刈羽原子力発電所は東日本大震災以降稼動停止が続いており、以来、13年間、稼働が止まっているからです。

このように考えると、民主党政権の負の遺産がいかに大きかったか、ということでもあるとともに、自民党の側にも再エネを一種の「利権」にしている人たちが存在している、という可能性が浮き彫りになっている、ということでもあるのでしょう。

来月以降に考えたい再エネ賦課金の弊害

いずれにせよ、日本全国で再エネ賦課金が増えるため、電気代は5月から再び上昇します。

高い電気代を支払い、釧路湿原や阿蘇などの美しい自然環境を破壊しながら電力供給も不安定化させる再エネ推進という悪夢から、私たち日本国民はそろそろ目を覚ました方が良いでしょう。

あるいは、地球環境に優しい生活を送るなら、電気・エネルギー・紙資源・ガソリンなどを浪費する趣味(たとえば新聞、テレビ、パチンコなど)を一切合切やめてみるのもひとつの手ではないか、などと思う次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    >あるいは、地球環境に優しい生活を送るなら、電気・エネルギー・紙資源・ガソリンなどを浪費する趣味(たとえば新聞、テレビ、パチンコなど)を一切合切やめてみるのもひとつの手ではないか、などと思う次第です。

    あとは「フードマイル」を意識した買い物ですね。
    なるべく地産地消。
    移動も電車で、バスは必要最低限、タクシーは避け、自家用車は環境破壊物で。

  2. 匿名 より:

    再エネを推進するのは良いと思うけど、
    EVと同じで現状トータルで見て環境に全然優しくないので環境負荷を軽減できる技術ができてから全国展開、全国普及推進すれば良かったのに。
    日韓関係同様、見切り発車過ぎませんか。

  3. 引っ掛かったオタク より:

    既存利権が自民&自民寄り勢力にホールドされてて手を突っ込みにくいから、新しい利権構造を『再エネ』核に構築しようとした、ってだけでんな
    九電管内とか再エネ余りまくっとったですし、とりあえず逃がす先に蓄電池、なんでしょーよ
    いっそさっさと東日本も60ヘルツにしてしまいなはれ!
    めちゃ政治力要りまっせ~

  4. 匿名 より:

    https://sustainablejapan.jp/2021/07/13/meti-power-cost-projection-2030/63930
    2つ目の図 
    太陽電池の、バッテリー等の平準化設備込みの2030年コスト予想は住宅上もメガソーラもほとんど同じ12円~17円/kWhなんですが。
    何を調べて住宅上の太陽電池のコストが高いと言っているんでしょうね。

    1. KY より:

       再エネ賦課金ありきのコスパで、何が「原発より安い」のでしょうね。

      1. 匿名 より:

        計算もできないのですね。

        https://evdays.tepco.co.jp/entry/2022/02/01/kurashi7
        10kW載せるとして2023年現在のパネル費用が147万円 パワコン47万円(設置費込み)、工事費が50~100万円というところなので、ざっくり250~300万円
        パネル寿命20~30年、パワコン寿命10~15年なので、短い方として
        太陽光の施設利用効率を1/6(16.6%)とすると、
        一日の平均発電量40kWh 10年間で約15万時間
        平均発電コストは10年経過時で17円~20円/kWh
        10年後にパワコンを交換して(交換費用込み47万円)もう10年使うと
        平均発電コストは20年経過時で10円~12円/kWh

        再エネ賦課金は買取価格にプレミアを付けるだけですので、この金額に賦課金は関係ありません。
        今あなたが払っている電気代は1kWhでいくらですか?

        多分、安定しない電源だから安い、という反論が来ると思うので先に言っておきますが、最初のコメントのリンク先のコストは安定化のためのバッテリー代込みの値段ですので。念のため。

        1. 匿名 より:

          15万時間→15万kWhの間違いですので訂正します。

        2. 匿名 より:

          本当にパネルが20〜30年も持つと思ってますか?
          ここまで調べる力がありながら、この表記は、、、。
          マスゴミと同じ扱いされますよ。もったいない。

          1. 匿名 より:

            ちゃんと研究した結果があります。
            https://www.jstage.jst.go.jp/article/oubutsu/90/6/90_339/_pdf/-char/ja

            産総研では昔から太陽電池パネルを付けてその劣化具合の調査を行ってます。訪れると、昔の太陽電池を付けた建物が建っているのがわかりますよ。

      2. 匿名 より:

        あと、原発より安い、という点ですが、原発はベースロード電源なのでバッテリーに相当する揚水発電や火力は必須です。つまり、バッテリー価格抜きの値段で比較すべきです。また、原発の処理費用は未定ですので処理費用も考えないでおきましょう。
        一応、太陽電池を30年使うとすると、パワコンをもう一度替えても、8~9円、パワコン2台で30年持たせれば6.5~8円
        そういえば、上の資料で原発のコストは10.3円/kWhになってましたね。

    2. 匿名 より:

      >何を調べて住宅上の太陽電池のコストが高いと言っているんでしょうね

      これって再エネ賦課金ありきじゃん。
      何を調べて住宅上の太陽電池のコストが安いと言っているんでしょうね

    3. 引っ掛かったオタク より:

      “環”の新旧大小はさておき、一度繋げた利権構造についてソノ構成要素の一つたる官僚組織が”環”の維持を難しくする様な発信を積極的に行うとも思えませんが…
      官僚組織間の鞘当てでも”環”の根絶はタブーやないんですかいな?

    4. 農民 より:

      >順位が変わった要因は、太陽光・風力では、イノベーションや量産効果により将来の価格低下等が見込まれる効果が加味されたことにある。原子力発電については、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額や、福島原発事故への対応費用の増額等を反映され、発電コスト見通しが上昇した。

       2021年試算であり上記のような”想定”が色濃い部分は留意が必要に思えます。量産普及の方向性が前提になっているし、イノベーション(これは必ず起こせるようなものなのか?)が捗らなかったら?そして技術面以外に懸念すべき中国依存の性質による安保情勢の影響。
       順調なストーリーを辿った場合という資料ですね。原発が事故を目の当たりにしてコスト認識に影響が出たように、太陽光も昔に比べて様々な問題が露呈しています。
       論題としては”コスト”なので、コスト面以外を語りだすとキリがないのですが(そしてそれは原子力も同様)。

    5. nekodama より:

      これは朗報ですね!
      再エネ賦課金は是非とも廃止しましょう。
      太陽光発電は推進しなくても価格競争力があるので、既存の発電手法より優遇する必要がなくなったという意味でしょう。

      1. 匿名 より:

        https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

        もうほとんど終わっています。今の固定買取価格は住宅で16円/kWh。それ以上の大型施設で12円以下です。

        逆に言うと、それでも利益が出るほどメガソーラの作る電力のコストは安いのです。

        1. nekodama より:

          ですから、「再エネ賦課金はもう不要ですね」と。
          年々徴収される費用が上がっている事実と、太陽光発電が低価格で導入できるようになっている事実は齟齬がありますよね?

          国民としては、電気料金がお安くなるので再エネ賦課金廃止には諸手を挙げて賛成したい。そして、再エネ賦課金を課す根拠が失われるわけですから、政策としての役目も終わって然るべきです。

          やったね!
          政策として太陽光発電を推進しなくても、良くなったわけです。

          1. 匿名 より:

            何を言っているんですか。いま固定価格買い取り制度をなくしても20年は賦課金は続きます。
            10年契約、20年契約で金額を決めているのに途中で無しなどというのは契約無視も甚だしいです。

          2. 匿名 より:

            ちなみに、こういった契約や長期計画を無視するのは民主党系の人間の考え方ですね。土木工事しかり。

      2. nekodama より:

        太陽光発電で安価に電力が作れるようになった、だから再エネ賦課金は不要だろうと指摘したら、何故か民主党と同じロジックだと罵倒されてしまいました。

        確かに、再エネ賦課金の廃止はちょっと言い過ぎでした。

        FIT制度の対象から新規の太陽光発電を外すだけで問題ありませんね。補助金の対象からも外しましょう。
        発言の要旨としては、お安く作れるようになったなら太陽光発電が保護する必要がなくなったという話です。
        そうしたら、再エネ賦課金を減額することにも貢献できます。不当な利益を行政が与える必要はありません。適正な価格競争していただこうと言うだけの話ですから。

        1. KY より:

           言い出しっぺのコメントはメガソーラーによる環境破壊は全くスルーでしたね。

          1. 匿名 より:

            家屋の上に載せる太陽電池のコストの話ですよ。
            計算は納得しましたか?

        2. 匿名 より:

          >nekodamaさん
          罵倒したつもりはありません。事実を適示しただけです。

          上にも書いたように、ほとんど終わってます。
          太陽光の固定買取価格は大規模施設で入札、大型施設では9.5円ですが、補助金なしでの買取価格(つまり、FITが終わった人の買取価格)が8円から11円です。
          https://price-energy.com/solar_plan
          つまり、メガソーラにはもう補助金はほとんど入っていないと思ってよいです。

          なお私はメガソーラでなく家庭用の太陽電池を推進すべきと思っているので、家庭用の固定価格買い取りはもうしばらく(安くしつつも)続けていくべきだと考えています。

  5. 匿名 より:

    再エネによる無制限の環境破壊と賦課金の問題は、次の国政選挙の争点にすべきテーマですよね

  6. KN より:

    柏崎刈羽原発を再稼働すると地域経済が活性化され、日本全体の公益になるとも考えられますが、地元民にとっては東京電力という「よその発電所」であるため、利益が自分に返ってくると実感できず、より反発が大きいのではと思います(新潟県は東北電力管内)。
    原発のある福井県の若狭湾沿岸が関西電力管内になっているのと違い、電力行政としてはあまりよろしくなかった気がします。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      3.11を機会に東電から切り取っても良かったかもしれませんねぇ
      送電ロス考えれば電力も地産地消に近付ける方がよろしかろう、でしょうし
      東電も安全安全云うならお台場にでも造りゃいいんすよ原子力発電所
      大阪なら夢洲舞洲咲洲、そいやカモメの先にネービーの強襲揚陸艦来る埠頭も有るか!
      近海用原子力発電プラットホームにミサイル防衛機能を実装した『原子力発給電本土防衛艦(ナンジャソラ?)』なら近く実用化するであろうレールガンにレーザーファランクスも運用可能!!
      みたいな厨二妄想も…

  7. 引きこもり中年 より:

    毎度、ばかばかしいお話を。
    嫌原発派:「原発が嫌いだ、という気持ちが満足できるなら、(自分と直接関係のない)地方経済がどうなっても関係ない」
    ありそうな。
    蛇足ですが、日本には、自分の周りに原発ができることに反対する人はいても、原発自体に反対する人はいないのではないでしょうか。

  8. CRUSH より:

    1)コストは、識者同士で徹底的に公開の場で言論での殴り合いをやってほしいですね。
    ハッキリするかと。

    2)処理水で大騒ぎしてた人たちは、対馬沖の韓国籍アクリル酸タンカー転覆について黙ってる。
    ほとんどの環境活動家たちはソーラーパネルの環境破壊(国立公園まで!)について黙ってる。
    「騒いでるところ」ではなくて、
    「騒いでないところ」に注目すると今は面白い。

    3)ソーラーパネルが燃えたら、経営主体を追跡できないらしい。
    長期的な設備なのだから、きちんと担保するスキームを自治体や国は準備するべき。
    PFIなり、そういう仕組みはなんぼでも既にありますから、アホみたいですな。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告