「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏
多くのメディアはいまだに「報道しない自由」を乱用し続けています。「報道しない自由」の典型例といえば2009年８月の麻生太郎総理と鳩山由紀夫・民主党代表（当時）の党首討論をメディアがいっせいに無視したことなどが挙げられますが、最近の事例だと、なんといっても「暇空茜氏の一連の訴訟」を大手メディアが報じていないことが挙げられます。これについて暇空氏自身がどう考えているのかを知るうえで興味深いインタビュー記事を発見しました。
目次
報道しない自由に消された2009年の党首討論
俗に、「報道しない自由」と呼ばれる現象があります。
これは、新聞、テレビを中心とするマスメディアが、特定の話題を「（あえて）報じない」ことを指します。
その典型例が、2009年８月の衆議院議員総選挙直前に発生した、麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表（※当時）による党首討論を「報道しなかった事件」でしょう。
この党首討論は21世紀臨調が主催し、同年８月12日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催されたものです（ページ自体は21世紀臨調のウェブサイトに残っていますが、残念ながら、現時点で映像自体は再生できなくなってしまっています）。
ただ、この内容自体は当ウェブサイトで『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』などでも取り上げたとおり、著者自身の手元メモに基づけば、客観的に見て、討論会自体は麻生総理の完勝、鳩山代表の完敗だったと考えて間違いないでしょう。
麻生総理の発言の理路整然さに対し、鳩山代表の支離滅裂さが際立っていたからです。
もしもノーカットで最初から最後までこの討論会を視聴していれば、多くの人が民主党ではなく、自民党に投票していた可能性が濃厚です。なにせ、トップからして支離滅裂なのですから、民主党政権が実現すれば日本がメチャクチャになるだろうということくらい、容易に想像がつく話だからです。
しかし、この党首討論会、残念ながら、ＮＨＫや在京民放などの地上波テレビ、あるいは主要全国紙などが積極的に取り上げた形跡はありません。
著者自身の記憶だと、主要全国紙の翌日の朝刊をくまなくチェックしてみたところ、たしか１紙だけ、３面あたりに小さく記事になっていたと思いますが、少なくともこれを生中継した地上波テレビ局は皆無でしたし、１面トップで取り上げた新聞も記憶にありません。
民主党が圧勝したのはマスメディアのおかげだった
実際、こうした「報道しない自由」がもたらしたのは、民主党の圧勝でした。
これについては2009年９月10日に社団法人日本経済研究センターが公表した、『経済政策と投票行動に関する調査』と題するレポートで、情報源によって比例代表での投票先に極めて大きな違いが見られたことからも明らかでしょう（図表）。
図表 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究センターのレポートのＰ７をもとに作成）
これによると、情報ソースを「インターネット」と答えた84人に関していえば、自民党に投票した割合が34.5％で民主党の28.6％を上回っていたのに対し、「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」と答えた410人は自民党15.6％に対し民主党が55.6％だったのです。
また、たとえば「新聞・雑誌」と答えた228人についても、やはり自民党が20.6％に対し民主党が48.2％でした。ここまで極端な差がついていれば、「偶然」では済まされない違いであり、もはや「民主党政権を作った最大の原動力は2009年の新聞・テレビの報道だった」、などと断言しても良いでしょう。
民主党政権は報道災害の典型例
こうして発足した民主党政権は、予想通り、日本をメチャクチャにしました。
民主党の「負の遺産」の事例のごく一部
- 再エネ賦課金と原発停止で電気代高騰
- 巨額の日韓通貨スワップ提供による韓国の為替操作
- エルピーダ経営破綻と半導体産業壊滅
- 自称元慰安婦問題が韓国により蒸し返される
- 子ども手当導入で扶養控除が大幅縮小
- 政権公約にない二度にわたる消費増税
…。
もちろん、これらのすべてが民主党「だけ」の責任だ、と申し上げるつもりはありません。
たとえば再エネ賦課金と太陽光発電の推進は、それを止められないばかりか、自民党内でも一部の議員がこれを積極推進しようとしているフシがあるからです。また、故・安倍晋三総理大臣、あるいは菅義偉総理大臣の時代を通じ、原発の再稼働が順調に進んだとも言い難いのが実情でしょう。
ただ、もとをただせば、再エネ推進や原発停止などは民主党政権時代の失策であり、その民主党政権禍をもたらしたのは大手マスメディアの「報道しない自由」によるメディア・クーデターです。
したがって、新聞、テレビといった大手メディアが「情報を正しく伝えなかった」ことが、少なくない有権者の判断を歪め、今日に至るまでのさまざまな禍根を残している、という言い方をしても良いでしょう。まさに「報道災害」そのものです。
暇空氏の事例にみる「報道しない自由」
では、それらの大手メディアは、「反省」したのでしょうか。
その代表例が、以前の『「暇空氏が東京都に勝訴」を報じないオールドメディア』でも取り上げた、インターネット上で「暇空茜」と名乗るユーザーが東京都を相手にした国家賠償訴訟で勝訴したにも関わらず、これについては主要な大手メディアが話題として無視している、という事例ではないでしょうか。
この訴訟自体は「暇空」氏（本名は水原清晃氏）にとっては「本丸」のものではないようですが、それにしても東京都を相手に少額であるとはいえ勝訴したわけですから、本来、ニューズバリューとしては、かなり大きなものだったはずです。
ただ、産経などを除けば、主要な大手メディアはこの話題を現時点までに取り上げている形跡が、ほとんどありません。
それどころか、新聞、テレビなどのマスメディアは暇空氏が「何と戦っているのか」はおろか、暇空氏の一連の訴訟、あるいは暇空氏の存在そのものを「無かったこと」にしているようなのです。
2009年の政権交代をもたらした「報道しない自由」を、マスメディアはまったく反省していないとだ自ざるを得ません。
デイリー新潮が暇空氏にインタビュー
こうしたなかで、大手ウェブ評論サイトのひとつである『デイリー新潮』に12日、２本の記事が掲載されました。
「陰謀論者と言われる理由はわかりますが…」国賠訴訟で東京都に勝訴した「暇空茜」インタビュー「世間の批判にすべて答えます」
―――2024年04月12日付 デイリー新潮より
「暇空茜」インタビュー ”陰謀論者”という批判への反論「僕は石川五右衛門みたいなもん」「インターネットの華はレスバと炎上です」
―――2024年04月12日付 デイリー新潮より
２本あわせて、ウェブページ換算で７ページ、全部で7500文字ほどの長文ですが、インタビュワーは、暇空氏の活動に対し、やや批判的な視点を持っているフシがあります。デイリー新潮の記事ではリード文で、こう述べているからです。
「この１年半あまり、インターネットで暴れ回ってきた『暇空茜』（本名・水原清晃）氏には賛同の輪が広がる一方で、『女性いじめ』『陰謀論者』『炎上ビジネス』などの批判も根強い」。
ただ、この点には留保は必要ですが、記事自体は暇空氏の考えがよくわかる、非常に良いものだと思います。想像するに、記事がここまで長い理由も、デイリー新潮記事ではおそらく、可能な限り、記者と暇空氏のやり取りをそのまま掲載しているからなのだと思います。
当ウェブサイトにおいてこの7000文字超という長文を一言一句紹介するつもりはありませんが、注目に値する部分をいくつか取り上げておくと、こんな具合です。
- 東京都を相手に起こしている訴訟は、現時点で11件（８件の住民訴訟と３件の処分取消訴訟）
- （先日勝訴した訴訟外の訴訟は）都側が牛歩戦術のような遅延行為をやっているため、進展は遅い
- 訴訟費用は支援者からのカンパで賄っている。１年半で1.5億円が集まった
- （暇空氏が）ＷＰＢＣと呼んでいる４団体による東京都委託事業の会計報告は明らかにおかしい
- 若年被害女性支援、ＤＶ交付金などは他の公共事業と比べ、明らかに予算の使い方がおかしい
- 民事訴訟や法的対応は全部で30件くらい並行してやっている
- 始まりは2022年11月29日に国会施設を使って行われた（暇空氏への）個人攻撃会見だった
…。
このあたりは暇空氏がこれまで繰り返し指摘して来たものも含まれているのですが、頭の整理という意味では興味深く読めるのではないでしょうか。
暇空氏は何を考えているのか
ただ、暇空氏が東京都を相手に11本もの訴訟を起こしていることに関し、興味深いのは、こんな記述ではないでしょうか。
「普通の人が申し込んでも絶対に使わせてもらえないような国会の施設を使って個人攻撃してくるわけですから、これから僕を黙らせるためにもっとすごい攻撃がくるだろうと。それを見据えて、僕の力だけでは無理だとカンパをお願いした。／ただ、こんなに集まるとは思っていませんでした。大勢の人たちが見返りもないのに僕に託してくれた浄財です。それに応えて全部やるのが僕の義務、責任だと思っている」。
この記述からもわかるとおり、暇空氏は非常に真摯な人物なのでしょうし、そのような暇空氏に多くの人がカンパの形で思いを託しているのでしょう。
それはともかくとして、当ウェブサイトの問題意識とも関わる部分で、『大手メディアは「結論だけで印象操作する」』の節にある、記者と暇空氏のこんなやり取りについても見ておく価値はあるかもしれません。
（記者）「暇空さんの活動は大勢の“信者”と呼ばれる支援者に支えられています。信者に対して過激な見せ物をしているとの批判もあります」。
（暇空）「まず信者という言葉が使われている点について、僕の認識をはっきり言わせてください。／僕は、僕のことを無条件で信じてコメントする人たちをことごとくブロックしています。僕が普段からネット上で言っているのは、“非合法なことはやらない”“盲目的に僕を神輿に活動する人に賛同しません”。僕は集会に突撃したり暴力的な行動を起こす人も否定しています」。
この点は、たしかにその通りでしょう。
実際、Ｘで暇空氏の行動を見ていると、たしかに「賛同者」をも容赦なくブロックしているからです。
真のジャーナリズムとは？
そのうえで、暇空氏はこうも述べます。
「僕は、経過を全て公表することで真のジャーナリズムを体現しているだけです。都合の悪いことも、負けた判決も全て出しています」。
「でも今回の勝訴を大手マスディアが一切スルーしたことから見て取れるように、結論だけでイメージ操作ができてしまう。都合のいい判決は出すし、良くないものは出さない。僕はこれこそが左翼の手法だと思う」。
「マスコミだってみんなそうじゃないですか。週刊誌やテレビはくだらない人の醜聞を暴いて、それをジャーナリズムという。誰かの不倫とか、通訳の実家にまで押しかけるのは、見ようによってはエンタメのためにひどいことをしていると言える。でも、メディアはこれがジャーナリズムだ、国民の知る権利に応えているんだといつも言う。僕がやっていることは大手マスコミがやっていることと本質的には変わらないと思っています」。
暇空氏がそれを意図しているかどうかはわかりませんが、少なくとも暇空氏がやっていることは、「真のジャーナリズム」に近いことであることは間違いありません。言い換えれば、既存メディアはいまだに「報道しない自由」をほしいままにしている、ということでしょうか。
なお、記事では「暇空信者」を揶揄した「暇アノン」という言葉、あるいは暇空氏が提示する「ナニカグループ」などの考え方などの解説もあるので、この機会に読んでみても面白いかもしれません。
いずれにせよ、デイリー新潮の記事自体が暇空氏に肯定的な論調かどうかはさておき、本人の声をこうやって直接取り上げてもらえるメディアがあることについては、素直にありがたいと思います。
そして、多くのメディアが「報道しない自由」をいまだに乱用し続けている、という事実についても、私たち国民がしっかりと認識しなければならない論点のひとつではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
誤報、捏造、偏向などいろいろありますが、一番許せないメディアの行動は、この「報道しない自由」です。これだけは本当に許せません。ネットが発達したとは言え、TVや新聞の発信力には、まだまだ到底かないません。立憲民主党や他野党、財務省や外務省、外国人の不祥事、実名報道、その他、身内の不祥事も公平に報道してほしいものです。
この「報道しない自由」に打ち勝つ方法は私にはわかりませんが、多くのメディア（ほぼ全てのメディア）が、一斉に『右向け右（沈黙）』するのだから、誰か『報道するな』と言う音頭を取っている人がいるとしか思えません。（個人の感想ですが）
Masuo さま
＞誰か『報道するな』と言う音頭を取っている人がいるとしか思えません。
日本マスゴミ村の空気様が、音頭をとっているのでしょう。そして、この空気に水を差したものは、村から追放されます。
そういえば、旧ジャニーズ問題も、最初はBBCからでした。結局、村の外の権威ある存在には従うということでしょうか。
もう国内の既存メディアは姿勢改善されないとして、期待してはいけないことだと思います。
私たちには国内の既存メディアの代わりに、BCCの様な外部メディアが一次情報として参照できる選択肢が必要と考えます。
そのためには、こちらのサイトでも定期的に挙げられている「記者クラブの廃止」「電波オークションの実施」が強く望まれます。
＞ＢＢＣのような外部メディア
所詮は白人のメディア、レイシズムに基づく対日偏向偏向報道をする場合があるので、当然鵜呑みにするのは危険でしょうね。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7132.html
＞同じ国賠でも、大人の入れ知恵があったかのように見える高校生の提訴が大きなニュースになって、どう考えてもニュースバリューが高い勝った僕の方はニュースにならない。このようにメディアを動かせる力の偏在、左翼系の人間だけがメディアを都合良く動かせていた状況に対して、そのアンチテーゼとして経過を全て公表しているのです
都合よくあからさまな「報道の自由」を行使しているなとあらためて思いました。
国境なき記者団（またはBBCあたり）が「日本のジャーナリストと暇空茜氏」という記事を書くことが出来れば、面白いことになると思うのですが。（もしそうなれば、日本のマスゴミは、報道しないように圧力（？）をかけるのでしょうか）
“日本の記者クラブ制度”に批判的な欧米メディアをつつければ或いは…
ううん？
国境なき記者団 なるものの
日本アジトの人たちは
国共合作の記者団 のような
単に日本攻撃のために群れ集まった
ジャアナリズムも正義も
理念も持ち合わせない
韓流とどぶサヨの人たちの
ようですけどねえ？
引っ掛かったオタクさま
＞批判的な欧米メディアをつつければ或いは
Aljazeera とか BBC のライターに「日本のここに欺瞞がある」と垂れ込んでやればいいと思います。特に Aljazeera の追求はきついから。ドキュメンタリー動画作ってくれるやも知れません。「101 Asia」ブランドがいいのでは。
そういえば最近、東京都15区の補選立候補者の紹介というコーナーで、とある立候補予定者を外すという「報道しない自由」を行使したテレビ局がありましたね。彼等にとっては「放送しない自由」は、自らに与えられた「特権」だと勘違いしていたのでしょう。
しかし、これは放送法に抵触しているのでは、と某国会議員が総務省に問い合わせを行ったところ、後日別の番組でさらっと件の立候補予定者の顔写真と名前を紹介したようです。先日某大物キャスターが老齢を理由に日曜朝のワイドショー番組から降板した、あの都内にある某キーテレビ局のことです。
正式な謝罪もせず、しらっと事態の収拾を図っていたようですが、やり方があまりにも姑息といか、オールドメディアがどんだけ腐ってしまっているのかを、改めて白日の下に晒した事案だったようです。
野党の国会議員の言動を見ていると、国会議員である以上、国会議員としての権利を使って一般市民に対応する事は国家権力の行使である事に無自覚な気はしますね。
ゴー宣の小林よしのり氏も、かなり前にそんなエピソードを描いてましたが。
８０人以上の逮捕者を出した関西生コンという組織
なーぜーかーマスコミは殆報道しないです。
もしも不当な逮捕であれば、民衆に広く知らしめて戒める必要がありますし。
実際に悪事を働いていたのであれば、組織問題として扱わなければならないでしょう。
暇空氏の件もですが、マスコミはリベラル不祥事案件は極力隠したいという意思を滲ませてます。
書類送検された時は大体的に記事をする、でも勝訴したときは報じない。
マスコミが腐りきっているためにリベラル野党が半端に力を持ち続けて
自民党にとって代わる野党の育成を阻んでいます。
このマスコミをなんとかしなければ健全な政治・経済はやってこないでしょう。
2009年の民主党による政権窃取は、マスコミの悪意に基づくものなので、報道災害という表現は不適切で、報道犯罪と呼ぶべきであると思っています。
今は「マスゴミ」と呼ばれがちなオールドメディアが駆逐されている過渡期なのだと
思います。いよいよ持って既存の新聞・テレビなどのオールドメディアが売上と
影響力両方を失った時、それがパラダイムシフトとなるのでしょう。
ただ、その後どうなるのかはどうしても予測できません。
誰しもネット経由で情報展開が出来るのだから「マスコミ」その物が不要となるのか、
中立に徹しないと生き残れない為無味乾燥な情報屋しか存在しなくなるのか、
それとも「支持者だけに売れれば良い」と開き直った偏向しまくりの小さなメディアが
乱立する混沌の時代となるのか……
今の所、どこにも予測すら見かけた事がない。多分誰も予測できないんだろうなあ。
雪だんご様
「マスゴミ」自ら「信用ﾏｲﾅｽ(ﾏｯｶｶ)」ていう秘孔を突き｢お前はすでに死んでいる!!｣状態♪
TV＆新聞でしか情報取得できない先輩方が仏さまになるにつれ、近く消滅予定かと。
勝手に予測しますと・・・
インフルエンサー（個人or組織からのAI？）が、亡きマスコミの役目を担うと考えます。
これまでもそうだったハズですが、
個人が、自分の頭を使って一次情報とインフルエンサー情報を取捨選択し、
同意・反対・保留を判断し、意見を持ち行動する必要がありますよね。
かつてマスコミが独占していた一次情報アクセス＆情報発信において、、、
現在、ネットというツールで誰もが一次情報にアクセス可能かつ発信可能。
最近ではAIっていうツールがホット（ツールを超えたシンギュラリティな未来も・・・）
そんなネットやAI等の新技術を如何にうまく活用するかというのが現在という時代。
できなければ、停滞する、生存競争に負ける、果ては退化し消滅するかもしれません。
滅びゆく「マスゴミ」と同じ・・・
それを混沌と定義するのか、あるべき人間社会の姿だと言うのか捉え方だと思うのです。
私見ですが、日本の未来社会が少しでもより良くなるよう個人個人のできる範囲内で、
微力振り向けるのが良き、です。
（少なくともキンペイ、プーチン、朝鮮なあかん！国には住みたくないス）
慰謝料については暇空氏の精神的損害に対する額として出たものなんですよね
中身はその額以上に重要なものです
東京都も控訴するつもりのようですけど（通るか分かりませんが）
この記事ではほとんど取り上げていないが、暇空氏と堀口英利氏の裁判等抗争もある。
堀口氏はイギリスのＫＣＬという大学の学生と称する現在２６歳の男性である。
過去にはコロナ禍の際のアパホテルへの批判でインターネット上で炎上した経験もある。
誹謗中傷を受けたとしてX社等に千件以上の開示請求を行っており、また軍事評論家の清谷信一氏とも現在裁判を行っている。
暇空氏が国際政治学者の東野篤子氏を批判した事をきっかけに抗争がはじまり、両者ともに激しい批判を行ない多数の裁判が同時進行で行われている。
その様子を特集することに特化した「堀口系YouTuber」も何人か出現している有様である。
記事がマスコミに取り上げられるかどうかの基準の一つは多数の人の興味関心を引くかどうかだと思うが、暇空vs堀口も既に取り上げられてもいいレベルまで達しているのではないかという気がする。
厚労省の巨大利権に対する挑戦ですから、普通の議員が束になってもかなわないですよね。
「デイリー新潮」は我らが鈴置高史氏の起用でお馴染みですがあくまでも『週刊新潮』紙面には載せない新潮社としてはサブ垢のメディア。この同日にラジオ文化放送の『おはよう寺ちゃん』のYouTubeの『おはよう寺ちゃんサブチャンネル』でも取り上げられました。同番組レギュラーコメンテーターと司会者寺ちゃんの掛け合いではあるものの、これも文化放送のAM波やFM補完放送の電波には載せては居ません。
ちなみに東京MXテレビの番組が別のメイン話のついでと言う形でメイン司会者が暇空さんに一言二言言及したのですが、理由は不明ですがその回の番組だけ(オンエアはされたものの)番組サイトの録画ストックから外されてしまうと言う現象も。
一方で暇空茜著の自叙伝『ネトゲ戦記』が今春上梓されいきなり三刷で数万部売れました。一時はAmazon一位にも。そして映画評論家町山智浩氏や、日本保守党有本香氏、元大王製紙伊高意高との長時間対談。要するに誰かのプロデュースによる傀儡では無い事が次第に明らかになっては来た。しかし依然として地上波や主要メディアでは名前もタブーにされているのです。