決して垢ＢＡＮされないテレビ業界が腐敗するのも当然

フジテレビの取材班が（おそらくはアポなしで）渦中の人物のご両親の自宅に「突撃取材」をかました事件は、いま話題の「炎上系YouTuber」とやっていることはあまり変わりません。しかし、YouTubeでこれをやれば「垢ＢＡＮ」（アカウント凍結）を喰らい、最悪の場合、収益が剥奪されることもあるのですが、テレビ局がこれをやって停波処分を受けたり、収益を剥奪されたりしたという話は聞きません。こうしたなか、東京新聞が「三菱重工製品の不買運動」に関する記事を掲載したところ、㈱中日新聞社のグループ会社が同社製品を使用しているという可能性が浮上したようです。

腐敗するテレビ業界

フジテレビの非常識取材

新聞業界もテレビ業界も、いったいどこに行ってしまうのでしょうか。

『マスメディアが「ゴミ」呼ばわりされるには理由がある』でも取り上げたとおり、大谷翔平選手が所属するＬＡドジャーズが大谷選手の通訳を賭博疑惑で解雇したことに関連し、フジテレビ関係者が「取材」と称し、この解雇された通訳のご両親の自宅に（おそらくはアポなしで）突撃した、という事件が発生しました。

正直、現代社会の常識に照らして考えれば、これは異常です。

そもそも賭博が報じられたのは通訳本人であり、成人している以上、ご両親は基本的に無関係であるはずです。フジテレビはご両親に「突撃」をかますことで、いったいどんな情報を入手しようとしたのでしょうか？それとも、単なる嫌がらせでしょうか？

これに関しては、少なくとも昨日夜の時点で、「ご両親に無神経な取材を行い、申し訳ございませんでした」といった趣旨の謝罪声明は、フジテレビからは出て来ていないようです。

しかし、一般社会通念に照らして、さすがにこれは、謝罪しないとかなりマズいのではないでしょうか。

フジテレビの取材は迷惑系YouTuberと同じ

これについてはいま話題の「迷惑系YouTuber」の事例で考えてみれば、よくわかるかもしれません。

いわゆるYouTuberなどと呼ばれる人たちは多くの場合、YouTubeなどの動画サイトにチャンネルを開設し、動画をアップロードしたうえで「いいね」ボタンを押してもらい、チャンネル登録者を獲得するなどを通じ、その広告収入による収益化を図っています。

「迷惑系YouTuber」は、多くの場合、大変非常識な行為で世間の注目を集め、とにかく再生回数を稼ぎ、それによって広告収入を得ようとしているようなのですが、最近はYouTubeなどのプラットフォーム側も、こうした「迷惑系」「炎上系」と呼ばれるYouTuberへの対処に本腰を入れ始めているフシがあります。

ネット・スラング（ネット上の俗語）で「垢ＢＡＮ（あかばん）」と呼ばれているものが、それです。

「垢ＢＡＮ」はプラットフォームの運営会社がそのチャンネルのアカウントを凍結・停止することであり、とくにYouTubeやＸなど、アカウント・ユーザーに収益を発生させるプラットフォームの場合、収益の無効化ないし収益剥奪などの措置を伴うことも多いです。

もしもこの「垢ＢＡＮ」を喰らってしまうと、YouTubeの場合、そのアカウントの所有者はそのチャンネルで動画をアップロードすることもできなくなることもありますし、ケースによってはアカウントを作り直しても収益化することができなくなることもあるようです（あるいはアカウントは凍結されないにせよ、収益のみ無効化されることもあるようです）。

この点、といっても、もし「垢ＢＡＮ」されても、法人化したうえで改めてアカウントを取得すれば良いのではないか、といった回避方法もあるようですが、この点については少し機微な話題でもあるため、本稿では詳しく触れることは控えたいと思います。

いずれにせよ、「垢ＢＡＮ」や収益無効化などを喰らったら、ケースによってはそのYouTuberは自身のチャンネルで新たに動画をアップロードすることもできなくなりますし、動画の配信で広告収入を得ることもできなくなってしまいます。

個人のYouTuberの世界は、本当に厳しいのです。

そして、今回のフジテレビのような事例――個人の自宅に（おそらくはアポなしで）「突撃」をかまし、強引に取材を図ること――を、個人のYouTuberがやってしまった場合は、おそらくはかなりの確率で垢ＢＡＮを喰らうでしょうし、そうなれば広告収入も無効化され、収益も剥奪されます。

どうして地上波のテレビだと、「垢ＢＡＮ」に相当する行為が行われないのでしょうか。

倫理観のない番組が増えていく地上波テレビ

ちなみにYouTubeでいうところの「垢ＢＡＮ」に相当するものは、総務省による停波処分などではないかと思いますが、想像するに、おそらく監督官庁である総務省も本腰を入れて停波処分を下すようなことはしないのではないでしょうか。業界と癒着していると思われるからです。

また、マスメディア側からの「報道の自由を守れ」という圧力が凄いため、政治主導で停波処分を下すことも難しいのが実情でしょうし、それをやろうとしたら、おそらくは大手新聞、大手民放テレビ、ＮＨＫなどがいっせいに政権攻撃を開始するのではないでしょうか。

だからこそ、今回のフジテレビのような、まさに多くの人が「マスゴミ」などと眉をひそめるような行為がなくなることはないのかもしれません。総務省がテレビ局に停波などの処分を下そうとしないこと自体が、結果的にテレビ局の番組の適正化を妨げているのです。

つまり、YouTubeなどの世界では、「垢ＢＡＮ」を回避するために、各ユーザーが反社会的な動画をアップロードしないようにするなどし、優れた動画の開発に取り組む一方、地上波のテレビ局は反社会的なコンテンツをバンバンと垂れ流しているというのが実情に近いでしょう。

問題は、それだけではありません。

画質、コンテンツの質、豊富さなどで、すでにネットが地上波を凌駕する事態が生じ始めているのです。

たとえば画質に関していえば、すでにネット動画の方が、地上波放送よりも高画質、というケースが出始めています。地上波はいまだに２Ｋ画質であるのに対し、ネット動画だと４Ｋ対応のものも増えて来ていますし、ケースによっては８Ｋというものもあります。

また、地上波テレビの場合は地域にもよりますが、視聴できるチャンネル数はＮＨＫ２局、民放が２～７局、といったところであり、それら視聴するためには、放送されている時間にテレビの前に座っていなければなりません。

ところが、ネット動画の場合はいつでもオンデマンドで動画を呼び出すことができますし、有料、無料あわせ、日々、大量の動画がアップロードされます。多くの場合、気になった部分をリプレイすることも簡単にできます。

すなわち、コンテンツの豊富さ、画質、クオリティ、そして倫理観などのすべてにおいて、地上波テレビ局はネット動画に惨敗を喫する時代が到来した、というわけです。

広告費の世界ではすでに「ネット＞マスコミ」

その証拠は、すでに広告費の激減という形で生じ始めています。以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表した2023年版の『日本の広告費』のデータによると、とりわけ新聞とテレビの広告費が順調に減り続けているのです（図表１）。

図表１　広告費の推移（ネットｖｓマスコミ４媒体）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

マスメディアのなかでも新聞、テレビの２媒体に対する広告費が前年割れを起こしているというのは、オールドメディアを取り巻く状況が極めて深刻であることを示しています。

もっとも、「迷惑系YouTuber」もビックリのフジテレビの「突撃取材」に代表されるように、すでに地上波テレビがそのクオリティや倫理観において、ネット動画に敗北を喫していることを踏まえると、「地上波の敗北」はもはや止められないのでしょう。

というよりも、もしあなたが広告を出す立場にあったとしたら、同じ予算でテレビとネットのどちらに重点的に配分するか、という問題でもあります。常識的に考えたら、同じカネをかけるならば効果がより高い方に予算を支出すべきですし、また、広告を出すことで企業イメージが下がってしまうことは避けたいところです。

じつは、この視点は、意外と重要です。

テレビ局が放送法違反の番組を堂々と垂れ流しても、総務省は決してテレビ局を処分したりしませんから、テレビ業界はこれに慣れ切ってしまい、だからこそフジテレビのような問題コンテンツが出てきてしまう――。

しかし、広告を出稿する企業の側としては、総務省が絶対に処分を下さないがために、放送内容の適切性が担保されていない地上波テレビではなく、「垢ＢＡＮ」などの仕組みを通じてコンテンツの適切性が担保されて

いるYouTubeなどの動画サイトの方を好んでいる、という傾向があるのではないでしょうか。

実際、地上波テレビ番組が適切性を欠いているとする点については、当ウェブサイトで取り上げているものだけでも、最近だとほぼ毎週のように事例が出てきています。それらをいちいちリストアップするとキリがありませんが、いずれにせよ、地上波テレビ放送はもう業界として腐敗し切っているのかもしれません。

新聞社さん、大丈夫ですか？

収益が苦しくなってきているのは新聞業界も同じ

さて、こうしたなかで、もうひとつの興味深い事例があるとすれば、新聞業界です。

先ほどの図表１でも確認したとおり、広告業界においては、とりわけネット広告費が伸長しているにも関わらず、マスコミ４媒体合計の広告費は減っており、その「減り方」については、テレビだけでなく、新聞も非常に深刻です。収益が苦しくなってきているのは、新聞業界も同じ、というわけです。

ただ、売上の多くを広告に依存する民放テレビ業界とは異なり、新聞に関しては、コンテンツ（新聞紙）を有料で販売しており、その購読料収入が得られるという点については、まず踏まえておく必要がある事実でしょう。

それに、新聞広告費の落ち込みはたしかに深刻なのですが、新聞業界の場合はそれを配達する販売店にもたらされる折込広告費があるのですが、新聞広告費と比べて落ち込み方は緩やかです（図表２）。

図表２　新聞広告費と折込広告費

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

このことは、「チラシが欲しいがために新聞を購読し続けている」という層が一定数存在することを示唆していますし、実際、高齢層を中心に、かたくなにスマートフォンを持たず、紙の新聞、紙のチラシにこだわる人たちがいたとしても、不思議ではありません。

もっとも、（大変失礼ながら）こうした「新聞やチラシの熱心な購読者」は、高齢層に極端に偏っているものと推定され、その数は年々干上がっていくことが予想されます。

今後、新聞部数が上昇に転じることは（多分）ない

実際問題、新聞の部数は右肩下がりで減少を続けていますし、その減少速度は近年、ますます加速しているのが実情です。

図表３は、日本新聞協会のデータをもとに、新聞の合計部数を2002年以降、３年刻みにして、その部数がどう推移して来たかを示したものです（※ただし、「合計部数」はセット部数を朝刊１部・夕刊１部の合計２部とカウントし、集計し直した数値）。

図表３　合計部数の増減

（【出所】日本新聞協会データをもとに作成。なお、「合計部数」はセット部数を朝刊１部、夕刊１部の合計２部とカウントし直して集計したもの）

これで見ると明らかなとおり、部数の落ち込みは、最近になるほど大きくなるという傾向にあります。とりわけ2020年はコロナ禍で部数が激減しましたが、コロナ禍以降も新聞の部数減少傾向は続いており、このペースで部数減が「直線的に」続けば、遅くとも15年後には新聞がこの世から消滅する計算です。

もちろん、現実には部数が直線的に減り続けるとは限らず、どこかで部数減に歯止めがかかるかもしれませんし、あるいは逆に部数減が加速するかもしれませんが、ただ、社会のネット化が進むなかで、新聞部数が増加に転じるという可能性は考え辛いところです。

そして、現実問題としては、部数がゼロになる前に、多くの新聞は廃刊に追い込まれるでしょう。

損益分岐点を割り込むと、新聞発行が継続できなくなるからです。

この点、新聞社によっては経営体力に余裕があり、不動産ビジネスなどで儲かっているというケースもありますので、極端な話、不動産ビジネスで稼ぎながら、その収益の範囲内で細々と新聞発行を続ける、という社が出現する可能性はあるでしょう。

しかし、世の中のすべての新聞社がこうした「不動産ビジネス」を持っているわけではありませんので、やはり少なくない新聞が、下手をしたらあと数年以内に、続々と廃刊に追い込まれる、といった未来も見えてきました。

「三菱製品買わないで！」

このように考えていくと、新聞社経営を続けていくならば、やはり既存の読者を大切にすること、新たなスポンサー（広告主）を見つけること、新規ビジネスを開始することなどを通じ、新聞社としてはいかに生き残りを図っていくかが大きなポイントではなかろうかと思います。

しかし、こうしたなかでちょっと驚いたのが、こんな記事です

「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ

―――2024年3月21日 19時59分付　東京新聞TOKYO WEBより

記事自体は400字以内の分量ですが、記事タイトルでも何となく想像がつくとおり、「市民団体」が次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の「不買運動」を呼び掛けた、などとするものです。

もちろん、これは東京新聞として三菱製品不買を呼び掛けている、というものではないとは思うのですが、ただ、記事では「両社に『死の商人にならないで』と訴えるはがきを送る運動」が取り上げられ、「はがきの印刷用データは団体のホームページからダウンロードできる」、などとも記されています。

こうした記述からは、やはり、記事を読んだ人に対し、「三菱製品の不買運動」に加わるように呼び掛ける意図もないわけではないでしょう（Ｘなどでは「三菱製品買わないで」を新聞名に置き換えたポストが大量に発生していたのはここだけの話です）。

株式会社中日新聞社グループが三菱製品を使用

ただ、ここで生じる単純な疑問があるとしたら、「両社の製品の不買運動とは、いったいどの範囲までを指すのか」、です。

三菱電機はエアコンや冷蔵庫といった家電も製造・販売していますが、ビジネスとしてみると法人向けのビル、産業、公共・エネルギー、空調、映像、自動車関連機器、半導体・電子デバイスなどのビジネスも手掛けており、個人レベルの不買運動で同社にどれだけの打撃が生じるのかは不明です。

また、三菱重工業に至っては、エネルギー、航空、宇宙開発、交通システム、物流・運輸といった産業機器などを多く手掛けていて、「三菱重工業の製品を使わない」という運動、具体的にいったい何をすればよいのか、なんだか想像ができません。

三菱重工業が開発した料金収受システムを採用する高速道路を使わない、三菱重工が製造した発電機で作られた電機は使わない、といった行動でも取るのでしょうか？

ただ、こうしたアプローチで最も興味深いのは、東京新聞を刊行する株式会社中日新聞社のグループ会社である「中日高速オフセット印刷株式会社」の『印刷設備』のなかに、どうやら三菱重工グループの「三菱重工機械システム株式会社」が取り扱っている製品が含まれているようなのです。

「中日高速オフセット印刷株式会社」のページに掲載されている印刷機の品番は「三菱リソピアMAX-BT2-800SD」となっており、これに対して「三菱重工機械システム株式会社」の『商業用オフセット輪転機』ページに掲載されている印刷機の品番は「MAX Series／BT2-800SSS」。

両者は微妙に異なりますが、想像するに、これは製品のバージョンの違い、といったところでしょう。

この点、同印刷機はあくまでも「商業用オフセット輪転機」であり、新聞印刷用の輪転機ではないようですので、東京新聞が三菱重工の印刷機で印刷されているという話ではありません。

ただ、東京新聞を発行している中日新聞のグループ会社で三菱重工製品を使用していることは間違いなさそうです。

結局は自業自得

さて、新聞業界、テレビ業界はいずれも非常に厳しい状況に追い込まれていると断じざるを得ないのですが、その原因はどこにあるのでしょうか。

これについてはインターネットの普及に原因を求める人も多いのですが、やはり、そんな単純なものでもありません。

もちろん、ネットには情報の双方向性があるのに加え、情報発信者が無数に存在するという特徴がある点は、新聞、テレビとは大きく異なります。しかし、結局、記事を書く人と読む人がいて、初めてコミュニケーションが成り立つという点については、ネット空間だろうが、新聞・テレビだろうが、同じです。

ネットはあくまでも単なる道具に過ぎません。

それに、新聞、テレビも長年、情報を発信し続けてきたわけですから、その気になれば、舞台をネット空間に移せば、やり方によっては今以上に収益を稼いでいくことができそうなものです。

しかし、どんな酷い番組を垂れ流しても、総務省から決して処分されることがなかったテレビ局が、迷惑系YouTuberなどに極めて厳しい昨今のネット空間において、厳しいまなざしを向けられていることもまた事実でしょう。

いずれにせよ、現在の新聞、テレビ業界がやっていることを眺めていると、どれも「新規読者・視聴者の獲得」や「スポンサーの獲得」などとは程遠い行為にも見えてしまうのですが、いかがでしょうか。