ガザ地区で支援物資のパラシュート開かず市民５人犠牲

東日本大震災から13年目を迎えます。今年は新年早々に発生した能登半島地震の影響もあり、防災意識を高めている人も多いのではないでしょうか。こうしたなか、「政府の初動が遅い」、「なぜ物資の空中投下などを行わないのか」と官房長官に詰め寄った記者がいたようですが、このうち少なくとも「政府が空中投下を行わなかった理由」がとてもよくわかる事例も出て来ているようです。

東日本大震災と能登半島地震

今年も、この日がやってきました。

今から13年前の2011年３月11日に発生したのが、東日本大震災です。

おもに東北地方での揺れの激しさ、地震後の巨大津波の破壊力などには、日本だけでなく、世界中の人々が衝撃を受けたことでしょうし、震災後しばらくして東京などで始まった計画停電や節電で、真っ暗になった夜を見て、おそらく多くの人が「政権交代の負の威力」を肌で感じたのではないかと思う次第です。

かくいう著者自身、「ちょっとした理由」があり、大震災を直接に体験したわけではないのですが、それでも震災後に東京に戻ってきた際、（おそらく震災のために）曲がってしまった東京タワーのアンテナを目撃して、衝撃を受けたことを記憶しています。

こうしたなかで、今年は地震への備えを強化しようと思っているという人も多いのではないかと想像します。

その最も大きな理由としては、１月１日に発生した能登半島地震で被災地が甚大な被害を受けたこと、そして被災地の方々が不便な生活を強いられたことが挙げられます。

この地震を見て、少なくない人々が自宅や職場などにおける防災グッズなどの点検を行い、非常食や懐中電灯などの非常時の持出用品を確認したのではないでしょうか（実際、著者自身も近隣店舗で防災グッズが売られていて、それを多くの人が買い求めているのを目撃しています）。

政府の対応は極めて迅速だった

早いもので、地震の発生から２ヵ月以上が経過しました。

その間の政府や自衛隊などの動きについては、先日の『能登半島地震で防衛省や現場の自衛隊員はどう動いたか』でも取り上げたとおり、講談社『現代ビジネス』記者でジャーナリストの小川匡則（おがわ・まさのり）氏が、大変に優れた記事を執筆しています。

難航した救援　能登地震発生から2カ月、自衛隊が果たした役割は――派遣を担当する参事官が明かす

―――2024/03/03 15:36付　Yahoo!ニュース『オリジナル特集』より

『Yahoo!ニュース』にしては長い記事ではありますが、非常に良い内容でもありますので、まだの方は是非、ご一読いただきたいと思います。

この点、自衛隊の初動は早かったのか遅かったのか、、自衛隊が具体的にどう動いたのか、あるいはこうした自衛隊の動きは適切なものだったのか、などについては、小川氏が『Yahoo!ニュース』に執筆した記事を読んでいただければ、十分に説明が尽くされていると考えて良いでしょう。

どうしてこの記事を改めて紹介したのかといえば、『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』や『例の記者「なぜパラシュート部隊を派遣しなかった？」』などでも取り上げた、被災地への支援物資や支援部隊を自衛隊のヘリからパラシュートで投下・降下させるべき、とする主張を、改めて考えたいからです。

某新聞の記者「なぜパラシュート投下をしないのか」

とりわけ一部では「名物記者」などともてはやされている某新聞の記者の方が、自衛隊が「パラシュート投下」「パラシュート降下」をしないことを、語気を荒げて内閣官房長官に対して詰め寄ったことに対し、ごく一部には共感する人もいらっしゃるようです。いちおう、原文についても、文字起こししておきます。

「珠洲市で713名もの方が孤立しているという報道を見ていると、水も食べ物も足りていないという声も聞こえてくる。パラシュート投下みたいなことは、輸送機を使えば積極的にできると思うが、こういった地域にできているのか」（2024年１月５日午前の会見）。

「こういった陸上自衛隊のまさにこういう時にこそまさに官部とかですね、あの道路が陥没しててもパラシュートを含めて降下できるような第一空挺団のような規模のものをなぜ早く３日以内に派遣をしなかったのか。こんなパラシュート訓練をしてる間に救える命が救えなかったんじゃないですか」（2024年１月９日午前の会見）。

実際、パラシュートを使った物資の投下・部隊の降下（専門用語では「空中投下」「空中降下」などと称するようです）という作戦は、今回の自衛隊の支援活動では実行されませんでした。物資不足などがあれだけ指摘されていたにもかかわらず、です。

ではなぜ、自衛隊は空中投下や空中降下をやらなかったのでしょうか。なぜこの記者の言うとおり、自衛隊は空中投下などを積極的に活用し、物資不足を早急に解消しようと努力しなかったのでしょうか。

まず、物資不足の最大の要因は、能登半島の地形的な条件・制約にあり、「自衛隊の初動が遅かったから」、ではありません。自衛隊は過去の災害と比べ、むしろ非常に迅速に行動できたとすら言えるでしょう。

そして、空中投下を行わなかった理由は、空中投下自体、コストが極めて高いうえに制約条件も多く（たとえば厳重な梱包が必要、安全のためには人が立ち入らない広い平地が必要、風で物資が飛ばされる、など）、運搬できる物量も限られていて、そしてなにより「大変危険な方法」だからです。

答え：「非効率で危険だから」

すなわち空中投下とは、「非効率で危険な方法だ」、と言い換えれば良いでしょう。空中投下が実施可能な条件（たとえば一定の広さの平地がある、など）が整っているならば、空中投下を実施するよりも、通常のヘリ輸送を実施した方が、はるかに多くの物資をはるかに安全に運搬することが可能です。

また、通常のヘリ輸送の実施が困難な地域では、多くの場合、空中投下の実施はなおさら困難です。

そもそも空中投下は危険であるうえに１回あたりの輸送力も少なく、莫大なコストもかかる方法であり、「紛争、過酷な気象条件、インフラの不整備」――といった事情により、ほかの効果的な選択肢がないときに限って実施されるものです。

国連ＷＦＰのウェブサイトにある『人道的空中投下：希望の光』という記事によれば、空中投下を実施する際、着地時の激しい衝撃に耐えるため、物資はミシンを用いて６重に補強されるなど、極めて頑丈に梱包され、気象データの分析と現地職員からの報告を照合し検証しながら実施されることが一般的だそうです。

ただ、これもある意味では当然の話でしょう。地球には重力があるからです。

たとえばカシオのウェブサイト『ke!san』を使った試算だと、パラシュートをつけずに物体を上空100ｍから投下すれば、秒速約44ｍ、すなわち時速158㎞で地面に衝突します（ただし、重力加速度は9.8ｍ毎秒毎秒とし、かつ、空気抵抗は無視しています）。

このとき、落下エネルギーは、投下した物資が５㎏の米袋ならば約4,900ジュール、10㎏の米袋ならば約9,800ジュールと計算され、制動距離を0.08ｍと仮定すれば、その衝撃は24.7重量トン（！）にも達するそうです。

この衝撃だと、物資は粉々に粉砕されますし、落下地点に人がいたら即死するほか、建物があれば破壊される可能性が濃厚です（ちなみに一般に時速40㎞で自動車が衝突した場合、制動距離を0.4mと仮定すると、体重60㎏の人にかかる衝撃力は1.9重量トン程度だそうです）。

これに対し、現実の地球には空気抵抗がありますので、パラシュートを使えば落下速度を抑えることができます。

仮に落下速度が10分の１の秒速４メートル程度に抑えられた場合は、落下エネルギーは150ジュール程度に減り、制動距離等の条件が同じなら、衝撃は0.2重量トン程度に減じられます。

ただ、それでもやはり凄いエネルギーであり、下手に物資を空中投下して人にぶつかったら、やはり怪我をさせる可能性が濃厚でしょう。

ましてや、大量の物資を空中投下すれば、なかには風向きの関係で人口密集地帯に墜落したり、パラシュートが開かなかったりすることもあります。その意味で、空中投下は「本当にそれしか援助手段がないときの、最後の手段」のひとつ、と考えておいた方が良いでしょう。

米メディア「ガザ空中投下で５名の死者」

こうしたなか、空中投下の危険性がよくわかる実例が出てきました。

米メディア『ＣＢＳニューズ』は８日、ガザ地区でパラシュートを使った空中投下を実施した際、パラシュートがうまく開かず、複数の市民が亡くなったと伝えました。

5 people killed in Gaza as aid package parachute fails to deploy, officials and witness say

―――2024/03/08 19:44 EST付　CBS NEWSより

ＣＢＳはハマスが支配するガザ地区の「保健省」の発表、および目撃した市民の情報をもとに、金曜日午前11時半頃にガザ北部の難民キャンプに向けて行われた空中投下では、少なくとも１つのパラシュートが適切に展開せず、結果的に５人の市民が犠牲になったと報じています。

しかも、死者５人のうち２人は少年が含まれていたほか、負傷者も11人に達するなどの惨事となったそうです。

ＣＢＳはまた、この日空中投下を行っていたのが米国、ヨルダン、エジプト、フランス、オランダ、ベルギーの各国で、このうち米軍についてはＣＢＳに対し、関与を否定した、などとしています。

このあたり、調べていくと、ガザ地区などでは空中投下の失敗で人が負傷する事例も相次いでいるようですが、それだけではありません。

空中投下を実施する側も、可能な限り、人が少ない地域を選んで投下を実施しているものの、風向きが悪く物資が海に着水する、といった事例も多いようであり、Ｘ（旧ツイッター）などを眺めていると、そのような映像を多く見かけます。

ちょっと事実関係を調べればすぐわかるのに…

いずれにせよ、空中投下がいかに危険で非効率な方法であるか、という点もさることながら、事実関係をちゃんと調べようともせず、「なぜ政府は空中投下をやらないのか！」などと記者会見で述べてしまうような記者が存在しているという事実には、驚きます。

最近だと、マスコミを「事実を見抜くプロフェッショナル」だ、などともてはやした方もいらっしゃったようですが（『サッカー選手を告発した女性が虚偽の住所記載か＝報道』等参照）、専門知識もなく勉強をしている様子もないという記者も少なくないのが実情です。

このインターネット時代、ちょっと検索すれば、事実関係などいくらでも調べられるのですから、正直、新聞、テレビ、雑誌といった「マスコミ」と呼ばれる存在は、もう社会的な使命を終えたのかもしれない、などと思う次第です。